今まで一人で住んでいた人が死んで、その後相続登記もせず空家の場合、固定資産税は誰にかかってきますか。

現在父と母で1/2ずつ共有していた土地があります。数年前に父が亡くなりましが、相続登記等書換えしてません。

現在母が一人で住み、母が固定資産税を払っていますが、その母が亡くなり、相続登記もせず空家の場合、固定資産税の請求先は誰になりますか。

父と母は再婚で、父の子は、私一人、母の子は3人、父と母の間には子供はいません。父と母の以前の連れ合いは、二人ともすでに亡くなっています。母と私は、養子縁組していません。父と母の子も養子縁組していません。このような場合、固定資産税は誰が払う義務がありますか。

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A 回答 (3件)

お父様が亡くなった時点でお父様の持分2分の1を、配偶者である母が2分の1、あなたが2分の1相続したことになります。


お父様と母の実子が養子縁組をしていないとのことなので、母の実子に相続権はありません。

つまり、母の持分が4分の3、あなたの持分が4分の1です。
なお、相続とは何らの手続を経ることなく被相続人が死亡した時点で自動的に発生します。

その後お母様が亡くなったとすると、お母様の持分4分の3を母の実子の3人が等分に相続します。
お母様とあなたも養子縁組していないとのことですので、あなたに相続権はありません。

従って、あなたと3人の母の実子の計4人が4分の1ずつの持分を相続することとなります。


> 固定資産税の請求先は誰になりますか。

この場合に、手を抜いている自治体なら「あなた 外3名様」という共有名義で、おそらくあなたに納税通知書と納付書が届くでしょう。

しっかり地方税法どおりの運用をしている自治体なら、「相続人代表を指定してください」という趣旨の手紙と届けが郵送されてくると思いますので、あなたと3人の母の実子の中から誰か代表を選んで返送すれば、その人に納税通知書と納付書が届くと思います。

指定を無視していれば、「あなた 外3名様」という納税通知書と、おそらく納付書があなたに届くでしょう。
同時に母の実子の各人にも「実子1 外3名様」「実子2 外3名様」「実子3 外3名様」という共有名義の納税通知書のみが届くと思われます。


> 固定資産税は誰が払う義務がありますか。

いずれの場合も固定資産税を払う義務はあなたと母の実子の3人の計4人全員にあります。
4人が「4分の1ずつ納税義務がある」のではありません。4人が1分の1ずつ納税義務があります。なぜなら、共有名義の場合は「連帯納税義務」だからです。

「連帯保証人」という言葉がありますが、あれと同じです。
誰かが支払わなければ、滞納処分(給与、預貯金、動産、不動産等の差し押さえ)が共有員全員に及びます。
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>その母が亡くなり、相続登記もせず空家の場合、固定資産税の請求先は誰になりますか。


法定相続人の代表者です。
役所から、相続人の代表者の届の提出依頼がきます。

>父の子は、私一人、母の子は3人、父と母の以前の連れ合いは、二人ともすでに亡くなっています。母と私は、養子縁組していません。父と母の子も養子縁組していません。このような場合、固定資産税は誰が払う義務がありますか。
お母様に相続登記がされていないなら、法定相続人は貴方とお母様の子です。
相続登記(父から母、母から子)は、相続人すべての印がなければできません。
相続登記がされて、初めて相続した人(所有者)が確定します。
そこに住んでいるいないは関係ありません。
逆にいえば、未登記のままなら相続人すべてにその権利があるということで、全員に納税義務もあるということです。
前に書いたとおり納税通知は代表者に行きますので、その人が全額納めてくれるならそれで問題ありません。
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>このような場合、固定資産税は誰が払う義務がありますか。



法定相続人全員が納税義務者です。

「父の持ち分であった1/2」については、父の法定相続人である「母」と「質問者さん」の両名が納税義務者です。

但し、父が死去した際に「母が土地のすべてを相続していた場合」には、その土地すべてが「母の物」ですから、質問者さんは納税義務者にはなりません。

「現在母が一人で住み、母が固定資産税を払っていますが」と言う状況であれば、税務署は「登記がどうなっているかに関係なく、母が一人ですべての土地を相続した」と看做すでしょう。

そうなると、質問者さんは「納税義務者ではない」と言う事になります(同時に、法定相続人じゃないって事にもなります)

この状態で母が亡くなると、また、同じように、法定相続人全員が納税義務者、になります。

「父から母が相続した持ち分の1/2と、元々母の持ち分であった1/2」、つまり「土地の全部」についてが、母の法定相続人である「母の子3人」が納税義務者です。

3人が3等分して払っても良いし、土地の相続を受けた人が相続分に応じて按分して払っても良いし、土地を相続していないけど最も経済的に余裕がある人が払っても良いです。

なお「土地の名義人(登記の状況)」は、納税には一切関係ありません。

蛇足ですが、空き家になっても、更地にしない方が良いです。「宅地」の場合、土地の上に建物が乗ってると、土地の固定資産税が安くなります。地域によっては、更地にした瞬間、土地の固定資産税が5倍くらいに跳ね上がります。

そのため、田舎に行くと、朽ち果てた廃屋が「建ったまま」になっていたりします。例え廃屋で朽ち果てていても「建物が建っている」ことになり、固定資産税が安くなるのです。
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相続人は母と子2人。
駐車場以外に自宅があります。

遺産のほとんどが不動産であるため、分割が困難であり、法人化を検討しています。

法定相続する場合と法人化する場合とで費用的なアドバイスをお願いいたします。

参考、仮に土地評価額を駐車場1億円、自宅5000万円でお願いします。

Aベストアンサー

法人化もよいですが、単純ではありません。
相続開始前に法人化したのであれば、株式などの相続としてわかりやすく分割もできることでしょう。

しかし質問ではお父様がすでに亡くなっているとのことですので、まずは、あなた方が一度不動産を相続することとなります。誰か代表者が相続のあと法人化する際に株式で按分するなどとすると、相続手続き後に贈与手卯月となってしまい、相続税を取られ、贈与税を取られるなどと言う流れにもなりかねません。

できることは、法定相続分かお母様が中心に相続し、その相続財産を現物出資として法人を設立することとなります。
ただ、現物出資には、色々な要件や制限があります。現物出資する不動産の評価をどうするかという問題になるのです。不動産鑑定士による評価などが必要となると思いますので、鑑定評価の費用がそれなりに高額となる恐れがあります。費用対効果は人それぞれ判断も異なりますし、不動産の構造・形・状況によって、鑑定費用も大きく変わる可能性もあります。売買相場はあくまでも目安ですし、固定資産税のための評価は、固定資産税課税などのためのものでしかありませんからね。

相続対策(財産を分けやすくなど)と相続税対策(合法的に節税を目指すなど)は話が異なります。専門家も変わってきます。
不動産の権利や賃貸の権利関係・法人の登記などの分野は司法書士が専門家となります。相続税などの各種税金の問題は税理士が専門家となります。
司法書士と税理士では試験の範囲などが大きく違いますので、両方の資格を持った人は少ないかもしれません。その代わり、共同事務所や総合事務所として、複数の資格者が協力し合っている事務所もありますので、そのようあん事務所で相談されるとよいかもしれません。片一方の専門家ですと、もう片方の専門家の紹介などをしてくれると思いますが、それぞれの専門家に説明が必要となったり、それぞれに基本料的な報酬が必要となってしまうことでしょう。一つの事務所で総合的に相談されたほうがスムーズであり安価になりやすいと思います。

素人では、良いところだけ、悪いところを調査しきれずに進めてしまうリスクがあります。せっかく将来を見据えた計画なのに、その結果逆にトラブルや争いの原因になってもいけませんからね。

法人化もよいですが、単純ではありません。
相続開始前に法人化したのであれば、株式などの相続としてわかりやすく分割もできることでしょう。

しかし質問ではお父様がすでに亡くなっているとのことですので、まずは、あなた方が一度不動産を相続することとなります。誰か代表者が相続のあと法人化する際に株式で按分するなどとすると、相続手続き後に贈与手卯月となってしまい、相続税を取られ、贈与税を取られるなどと言う流れにもなりかねません。

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①母に遺産分割協議書のひながたを作成させて、署名と捺印と捨印をさせて母の証明書類等と一緒に母の家の近くの郵便局留めで郵送させる。
②質問者兄弟が郵便局まで取りに行き、協議書に自分たちの署名捺印をして、必要書類を添えて登記所で相続登記。
③全て完了したら、遺産分割協議書の兄弟たちの住所の部分を表と裏から油性ペンで黒塗りして、差出人住所未記載で母へ郵送。
 できれば消印も母の近所の郵便局になるようにする。
 更に念入りにするなら、黒塗りする油性ペンで住所を書いておくとでまず確実に解読できなくできる。



これでOK。


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