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日本の法人税が高いとか、日本の人口が将来減っていくと言われているなかで、以外と海外に本店を移す企業が少ないのはどうしてでしょうか?

何か規制があるのでしょうか?ご教示ください。お願い致します。

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A 回答 (6件)

>日本の法人税が高いとか、日本の人口が将来減っていくと言われているなかで、以外と海外に本店を移す企業が少ないのはどうしてでしょうか?



「登記上の本店」を日本に置いておいて、その「本店」が「書類上だけの本店で、機能してない」のであれば、払う法人税はゼロ円に出来ます。

法人税ってのは「利益」にのみ課税されますからね。

>何か規制があるのでしょうか?ご教示ください。お願い致します。

で、書類上の本店は日本に置いておいて、「法人税が無い国、法人税が安い国に、現地法人として海外支社を作り、そこに、本店機能を移管しちゃう」と、日本の法人税が高かろうが安かろうが関係無くなります。

そういう訳で「日本の法人税が高いからって、登記上の本店を海外に移す必要なんかない」んですよ。
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この回答へのお礼

ご丁寧な回答くださり、ありがとうございます。

お礼日時:2014/05/28 21:22

中国に本社を移す、というのが「論外」だとしましね。



日本企業の多くは、やはり日本市場が最大のマーケットです。日本市場は、当然ですが、海外の企業の方が不利な条件が課されるわけで、本社が日本にある方が都合が良いわけです。
税制だけでなく、エコポイントなど、過去の政策を見てみるといいですよ。自動車減税は海外の車も平等に扱ったので、日本仕様に対応した欧州車が大きく伸びたわけです。
なので、日本市場を手放すことを考えない限り、日本に本社がある方が都合が良いといえます。

でも、海外に「も」本社を持つ企業や、日本に「も」本社を持つ海外企業は昔からありますよ。
日本に「も」昔から本社を持つ企業に「ネスレ」があります。「ネスレ日本」は子会社であり、独立した会社です。日本発の商品も積極的に作って、欧州でも売られています。
SEGAのように、アメリカや欧州にも本社機能を持たせる企業は多いですよ。その国の企業になった方が都合が良いことが多いからです。

また、日本市場を手放す判断をするなら、海外に本社を移す方が都合が良いと判断して、東南アジアに本社を移す企業もわりと多いですよ。国内でシェア上位の企業はそういう決断をするわけはないですから、消費者から見ると知らない会社が多いだけです。
http://asahi.gakujo.ne.jp/common_sense/morning_p …
http://serial.chikura.co.jp/kamoto2/
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この回答へのお礼

なるほど、ご丁寧説明してくださりありがとうございます。

お礼日時:2014/05/25 17:33

>日本の企業はなぜ海外に本店を移さないのですか?



世界中の先進国の企業が異国に本店を移さないからです。

世界最大の業務ソフトウェア企業であるSAP社など、開発の本拠をインドに移し、CEOをアメリカ人とデンマーク人に任命し、マーケティングはアメリカに、サポートは中国など4カ国に移していますが、それでも本店はドイツの片田舎の工業団地にあります。


日本の企業だけの施策ではございませんので、ご心配無く。
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この回答へのお礼

本店を本拠地以外に移転するのは、バイアスがあることがわかりました。ありがとうございます。

お礼日時:2014/05/25 12:04

たとえば2012年のトヨタ自動車を見てみましょう。



製造台数で見ると、日本国内で製造した分が350万台弱、海外が520万台程度です。
販売台数は、日本国内が170万台弱、海外は700万台売っています。

これを見ると「日本よりも海外のほうが多い」と感じますが、海外と言ってもひろいわけです。そして海外製造台数の内訳を見てみると、実際には海外27カ国52箇所に製造拠点があります。。

あまりにもざっくりとしたきり方ですが海外製造520万台を27カ国で割ると1カ国あたりは20万台に届きません。これは必ずしも最終組立工場の比率ではありませんが、それを考えると日本国内には小さな部品の下請け工場まで含めてすべてそろっていて、日本1カ国で170万台も作っているのです。

また販売のことも考える必要があります。
昔からトヨタはアメリカで人気があり9年前の2003年でも200万台以上の販売があります。同じ2003年の日本国内の販売台数は170万台です。そしてそれ以外の地域では一桁少ない数十万台程度だったのですが、2012年になるとアジアが大きく伸びて、アジア234万台・アメリカ227万台・日本は169万台とアジアのほうが売り上げが大きくなっています。


つまり2003年のデータを考えると北米に本社を持っていったほうがいいようにも見えるのですが、2012年のデータだと、アジアに本社をおいたほうがいいようにも見えます。

そして、日本国内の工場は常に一番台数を作っているわけです。

このような世界的な状況の変化に対応しつつ、自分の会社の文化を生かすには自国にいるほうがいいでしょう。

特に製造業は、自分の国にある下請けとの協力関係や文化も品質などの大きく影響しますので、おいそれと海外移転するのは難しいのです。
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この回答へのお礼

単なる税金だけの問題ではないのですね。日本は法人税が高いのに何故母国にいるのだろうと安直に考えておりました。統計の用いてご説明くださり、わかりやすかったです。ありがとうございました。

お礼日時:2014/05/25 12:07

海外というのは資産没収されたり、役人が突然来て泥棒もどきに持っていかれる


ということを知りませんか、日本ではありえませんけど、海外では裏金とか裏取引
とか不正とかも否定できないらしいですよ、何かいえばその裏には表面化していない
事項があるということです、建前と本音という言葉聴いたことないですか、企業とい
うのは海外の稼ぎの為に存在していないのですよ。
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この回答へのお礼

綺麗ごとだけではないのでしょうね。企業はあらゆるリスクを想定して判断・対処していかないとなりませんですよね。ありがとうございました。

お礼日時:2014/05/25 12:09

社長や専務取締役、、、高齢者が、、、今更、、、海外で、暮らしたいわけないでしょう、、、。



だから、、、支店をつくり、、、新卒の若者が海外に生かせられるわけです。

日本の会社にとって、コトバノカベ、コミュニュティーの違いは大きすぎますよ。
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この回答へのお礼

確かに自身も今更海外に行きたいとは個人的には思いますね。ありがとうございました。

お礼日時:2014/05/25 12:10

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