私の従姉妹はスイス人と結婚して30年。子ども二人を残して亡くなりました。その子ども(スイス在住)が、亡き母の遺灰を富士山のてっぺんにまきたいと言うのです。これは可能な事でしょうか?法律的に問題がありますか?役所だったらどこに質問すればいいですか?

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A 回答 (7件)

仰々しくやれば怒られるかもしれませんが,遺灰担いで上り,まいてしまえば誰も止めないと思いますよ.

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富士山頂上は浅間大社の所有なので


許可を願うなら、ここの神社に
いくこと。
役所の管轄外なので。市の境界にあるので
取り扱いません。
宗教上は難しいかも。他人が自分の土地に勝手にゴミ捨てたら嫌でしょ?
宝とゴミは見る人によって変わります。
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>・・・法律的に問題がありますか?



あります。
「墓地・埋葬等に関する法律」第4条で、
焼骨の埋葬は墓地以外の場所で行ってはならない。
とあります。
富士山頂には、墓地はないので、できないです。
なお、市町村役場には、墓地等に関する部署もある市町村もありますが、
間違いなく、否定されると思います。
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遺灰は法律ではゴミです。

むやみに捨てると不法投棄となります。とはいいながら散骨はグレーゾーンです。散骨には土地所有者の了承が必要です。遺骨は人の骨とはわからないよう粉砕し土地の表面にばら撒くだけで土に埋めてはいけません。遺骨を土に埋めると埋葬になり、法律では墓地以外の埋葬は認めていません。

私見ですがいろいろことを考えると富士山山頂での散骨は認められないと思います。報道されれば社会的問題となりそうです。
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まず、富士山頂(富士山8合目以上)は富士山本宮浅間大社の敷地であり、どの自治体に属するかは未確定という場所です。

静岡県か山梨県かすら決まっていません。

次に、陸地での散骨で一番問題となるのは、それが風で飛散したり、雨で水源に流れ込む、ということを嫌う人が損害賠償を求めるケースが多い、という点です。

活火山の火口でマグマと同化する、ということならその心配はないのですが、さすがに現在の富士山でそういう場所に至るのはまず不可能です。そして、富士山本宮浅間大社の境内(それも頂上は奥宮)という山岳宗教の立場上、それなりの理解を得られないとムリでしょう。

富士山本宮浅間大社奥宮
http://fuji-hongu.or.jp/sengen/okumiya/index.html
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法規制や精神論もそうですが、「役所だったらどこに質問すればいいですか? 」が一番の問題かもしれません。



「富士山のてっぺん」って、どこの自治体に属しているかはっきりしていないはず???
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日本には、散骨を規制する法律がありません。



ですが、合法だから、法律が無いからと言って、何でもやってよいと言う訳ではありません。

いきなり日本人がスイスにやってきて「スイスのアルプスの山頂に遺体を埋葬してお墓を建てたい。許可取れば合法でしょ?」って言い出したら、スイス人はどう思うのでしょうか?
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Aベストアンサー

  弁護士より、学校と相手側は連帯責任という事は確認済みですよね。

  連帯責任という事は両者を連名で被告に取る事が出来ると思います。質問者さんの側は誰から幾ら貰おうが、裁判で下された補償額を受け取るだけです。その内訳で学校側が相手の側の経済状況を鑑みるなら鑑みて按分して貰うまでです。学校側が本当に相手家庭の経済状況を慮るのでしたら、学校側の按分を増やせば良いだけです。つまり質問者さんには学校と言う経済状態の懸念がない相手が居ますので「ない袖は振れぬ」は起き得ないと判断します。学校側とて裁判沙汰は避けたい思いからは言え、圧力を掛ける方向とは大変不用意な発言ですね。はっきり言葉にしますと、「相手の経済状況の心配など質問者さんには知っちゃ事無い」んです。

  後遺障害への補償は保護者のエゴでするものでなく、これからお子さんに余分に掛かる費用の分担を願う物ですよね。車椅子生活ならバリアフリー住宅へのリフォーム、視力低下であれば定期的な検査医療費など、動きの制約より職業の選択が狭くなった=障害収入 に差が出来た――色々考えられます。要求の根拠は 後に残してしまう子供の為に親としてベストの環境を整えて上げるために掛かる費用の為ですよね。「子供のため」であり、「親の腹いせ」でないのなら間違ってないと思います。恐らく相手さんでも逆の立場であれば、至極当然に考えられる事でしょう。

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  上記、当方の素人なりに学習した経験から、気付いた事を書き綴りました。何かの参考になりましたら。

  弁護士より、学校と相手側は連帯責任という事は確認済みですよね。

  連帯責任という事は両者を連名で被告に取る事が出来ると思います。質問者さんの側は誰から幾ら貰おうが、裁判で下された補償額を受け取るだけです。その内訳で学校側が相手の側の経済状況を鑑みるなら鑑みて按分して貰うまでです。学校側が本当に相手家庭の経済状況を慮るのでしたら、学校側の按分を増やせば良いだけです。つまり質問者さんには学校と言う経済状態の懸念がない相手が居ますので「ない袖は振れぬ」は起き得ないと判断...続きを読む

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Aベストアンサー

預かり金は、無くなった社長から預かっていたのですから、会社は当然としてそれを遺族に返さなくてはいけません。

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Q亡くなった祖父の電話加入権について

電話加入権センターに問い合わせたところ、遺言書や相続分の譲渡により相続権のない孫が取得される場合は承継ではなく、譲渡になると聞きました。 以下の文面では相続分の譲渡にあたらないですよね。

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相続人A:氏名
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これじゃあ、相続分の譲渡というより、単純な相続人からの電話加入権の譲渡の書類と同じとみなされ、指定された電話加入権の譲渡の書類を使っていないということで不備で書類が返却されるだけだと思うんですが。
やっぱり、相続分の譲渡というより単純な電話加入権の譲渡の書類(形式が私的)とみなされてしまうんでしょうか?

 

Aベストアンサー

遺産分割協議書があってはじめて、相続人Aから譲受者Bへの譲渡の手続きが開始できると思います。

(他の相続人の有無・同意の状況がわからないから)


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