国費外国人留学生 総額年間400億円の支給について

私は、国立高等専門学校で、学生をしています
最近は、進学のために大学や大学院の情報を仕入れているのですが、多くの国立大学で外国人の留学生が多数いることに疑問を常々感じていました。
また、私が在学している学校でもほぼ毎年のように数名編入してきます
その人たちは語学学習を2年間受けてからくるそうで、待遇がいいなと思っていました。
もちろん、日本語はペラペラです。
今更ながらに不思議に思い調べてみると、驚愕の事実
日本の学生が国費から奨学金を借りれたとしても、ほぼ満額返さなければなりません
また、支給されるのは大学院レベルの方がメインだと記載されています。
にもかかわらず、外国人の留学生の待遇は、一人当たり、総額1000万円支給で、帰国渡航などの負担金の支払いも行っているそうです
留学先は、国立工業高等専門学校や、有名国立大学、有名国立大学院です

自国民への待遇と他国民への待遇があまりにもかけ離れているとは思いませんか
しかも、8割は韓国人・中国人
残りは東南アジア民
年々留学生の数は増えているそうで、目標は30万人だそうです



これがいわゆる日本的な　ボ　ラ　ン　ティ　ア　なのでしょうか
ばかばかしく、即刻止めるべきだと私は思いますが、日本人としてどう思いますか
私の考えがおかしいのでしょうか



ちなみに、国費外国人留学生と検索すれば、すぐに文部科学省の該当ページが表示されます

No.2 回答者： bra_bra_sanpo 回答日時： 2014/06/18 08:31

私も同意見です。

最近良く外国の留学生を見掛けます。
私費による留学生は多少仕方ないとしても、国費を使ってまで留学生を招く必要なんて何の意味があるのでしょう。
そんな金があれば、貧しい思いをして、頑張っている、日本の学生に分け与えた方がずっと有意義だと思います。
特にアジアの無礼な、どっかの国の留学生なんて、本当に馬鹿らしいと思います。
日本に滞在中は保険証を作り、病院に掛かり、帰国時は未納で、そのまま帰国しているようで、役所の方も困ったいる様子です。( ´_ゝ`)

No.1 回答者： tomo0903ww 回答日時： 2014/06/16 21:56

私は政府による市場の介入を支持しない立場なので、質問者さんとは別の観点からですが同じく反対です。

しかし、日本の体制が現状のままだと仮定した場合、これは意義があるのかもしれません。

日本は中国や韓国に対してもそうですが、諸外国に対して国が開かれていない、または未整備のままです。それは対日直接投資などから見てもよく分かります。具体的には、英語の普及が未発達、ビジネスパーソンの移動や法人税の高さ等々。経団連のHPに飛べばさらに出てくるでしょう。

さて、海外企業が投資をしないことはなにを意味するのでしょうか。
経済が不景気の時、多くの企業は投資を控えるため、お金の流れが悪くなり、給与の低下・倒産を通して消費が落ち込み、また景気が落ち込みます。
この時、もしも海外企業が投資をしてくれれば、国内企業の代わりとなります。つまり海外からの投資によって国内経済のお金の巡りが良くなるからです。また、これは不況期でなくても経済成長の一助となるので歓迎されるべきでしょう。

では、海外企業が投資をしてくれるためにはどうすればよいのでしょうか。日本は規制が多く、一見すれば、参入しづらい環境となっております。この場合、シンガポールなどのビジネスしやすい拠点から日本へ輸出、あるいはそもそも日本に投資をしようとはしないでしょう。

投資をしてくれないのは困ります。しかし一方で、日本には既得権益を持つ団体がおり、容易にはビジネス環境を変えられません。
となると、この分かりにくい日本の内側を知り、日本流に沿ったビジネスを海外企業にしてもらう必要があります。

そのための水先案内人が留学生です。彼らは日本語も話せるので、日本語しか喋れない中小企業と交渉することができます。あるいは日本でヒットしそうなビジネスモデルを母国で見つけて、他の企業も巻き込んで日本に大型投資をしようとするかもしれません。

このように日本を知ってもらうことで、将来の投資を呼び込む可能性が生まれます。あくまでも可能性ですが。


ただ私がこれに反対するのは、対費用効果が不明なことです。おっしゃる通り、これは大型投資ですが、しかしリターンが不明です。もしもこれで留学生に1000億円かけて、100億円の投資しか呼び込めなかったら、900億円の赤字です。
それだったら減税をして消費や国内投資を刺激する方が対費用効果は高いです。

また留学生プランの対案として、その投資分だけ法人税を減税し、手続きを簡素に、英語や多言語での書類作成を認めるか、EPA交渉を通じてルールを統一するなど、方法はいくらでもあります。
本当にそれが一番効率のいい方法なのかどうか、よく批判検討する余地は充分にあります。