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私は十七年程、スタッフが五~六人の同じ職場で非正規雇用の下勤めてきました。その後その職場が株式会社となり正社員となって二年半程経つのですが社長がワンマンで、先日社長の気に入らない事を迂闊にもしてしまい「クビだ!」と宣告されてしまいました。具体的には「自分が仕事に集中している時に仕事以外の事を話してくるな」と言われていたのですが、一週間程右脇腹と右の背中に鈍痛を感じ続けていたため「仕事が終わってから病院に行かせて頂いても宜しいですか?」と伝えた瞬間に「仕事以外の事を話すなと言ったのにそんな事を俺に言ってくるんじゃない!クビだ!」と激怒されてしまいました。直後行った病院で腎結石が確認されたので受診して正解でしたが、未だクビは撤回されていません。社長直属の先輩からの伝言で「自ら、例えば社屋中の掃除を毎日一手に受けたり給与の削減を申し出なければクビは回避できないだろう」と言われましたが、もともと正社員になった現在ですらボーナスも無く同世代の平均給与額を大きく下回っている為、そこまで卑屈になって会社に残るべきなのか解らなくなってきています。因みに自分が担当している仕事は自分以外の人間では決して肩代わりの効かない内容なので、辞めてしまえば会社が不利益を被るのは間違いありません。しかし血が昇っている社長の頭からはその事すら完全に飛んでしまっている様です。今の横浜の仕事を辞めて田舎の実家に戻れば現在家賃に充てているお金は払わなくて済む為、その差額分を稼ぐのはそう難しく無いかと思いますが、もうじき子供が産まれる予定で迷っています。今のマンションも三ヶ月前に越してきたばかりで頭が混乱しています。また二ヶ月前に母が脳梗塞で倒れてしまい幸い今はほぼ完治して通常の生活を送っていますが、その事も仕事を辞めて実家に帰りたい気持ちに拍車を掛けています。因みにこのケースの場合、会社都合の退職勧告と言う事になりますよね?叱咤激励でも結構ですので、何かアドバイス宜しくお願い致します。
No.7ベストアンサー
- 回答日時:
会社が深刻な経営危機にでもない限りその理由での解雇はありえません。
法的に争うつもりがあれば勝てる可能性は大ですから、実際に裁判をするかどうかは関係なくその覚悟で強気になることです。退職は自分の意志でするもので、会社の意思でするものではありません。
その意味で本当にそういう事情で解雇になりそうならば労基署や法テラスなどに相談しましょう。
そこまで強く出れば普通の経営者ならば考え直すと思います。それもできないのであれば長く付き合う相手ではないということで帰省するのも良いと思います。
ただその場合でも良い転職先を確保するまでは絶対にくじけないことが肝心です。日本の法律ではやめたくない人をやめさせるのは結構大変です。どんなことがあってもご自分からはやめますとは言わないこと、相手が強行する場合は出るところには出るつもりだという程度はほのめかしてでも抵抗すること、そのうちに良い転職探しをすること、これが現実策だと思います。
No.5
- 回答日時:
> 因みにこのケースの場合、会社都合の退職勧告と言う事になりますよね?
退職勧告と言う労働契約解除の形態は存在しません。
大別すると、「自己都合(依願退職)」と「会社都合(解雇)」の間に、「退職勧奨」と言うものがあり、これも会社都合に区分されます。
退職勧奨は、文字通り、会社から退職を勧められるワケですが、それに労働者が合意すれば、労働契約解除が成立します。
ご質問の内容では、質問者さんが労働契約解除に合意した形跡がなさそうだし、一方的に「クビ」を言い渡されたワケだから、解雇に区分されます。
更に解雇を区分すると、普通解雇,整理解雇,懲戒解雇に分けられます。
整理解雇は、会社が傾いた状態で行われる、言わばリストラなので、ご質問のケースは該当しません。
一方で懲戒解雇は、刑事犯罪を犯したり、個人の悪意などで会社に重大な損害を与えた様な場合、会社の私的処罰として行われる労働契約解除で、「クビだ!」と言われる場合は、実際にはこれに該当する場合が殆どです。
ただ懲戒解雇ですと、退職金が支払われないとか、求職者給付金の条件が悪化するとか、再就職にも不利益となる場合も有り得ますので、温情的に諭旨解雇(普通解雇に該当)とする場合も多いです。
ところが、労基法等に従えば、どの解雇であろうが、簡単に解雇することなど出来ません。
ご質問の状況ですと、100%不当解雇に該当します。
もし実際に労働契約解除の手続きをされたなら、労働局か労基署へ相談に行けば、まず間違い無く、復籍は可能ですよ。
ただ、もし質問者さんが復籍を望まないのであれば、最終的には不当解雇として、労働審判を行うことをお勧めします。
係争期間の給料などが支払われることになります。
No.3
- 回答日時:
多分リストラの対象になっていると思います。
ただ会社は、自主退職に持って行きたいのであまり当てにはなりませんが所管の労働基準局に相談をする。
「自主組合の個人オピニオン団体もあります、この場合ある会社に対してある程度効果はあります。」
参考までに。
全国個人加盟インターネット労働組合ジャパンユニオン
www.jca.apc.org/j-union/
子供が生まれるまで実家で過ごしてその後の事ゆっくりと考える。
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