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非課税世帯は国民年金を全額免除できると聞きましたが、結局貰う時は少なくなるという事ですよね?

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A 回答 (5件)

> 非課税世帯は国民年金を全額免除できると聞きましたが・・・・



非課税世帯と、国民年金の免除とは、連動しません。
国民年金の保険料免除・納付猶予の申請をして、承認されなければなりません。
まあ、保険料免除・納付猶予の理由に、非課税との理由を書くことも有りえますね。


> 結局貰う時は少なくなるという事ですよね?

将来の国民基礎年を貰う時は、当然少なくなります。

下記のサイトの○×表を見て下さい。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
現在、国民基礎年金の約半分は、税金が入っています。
・ 全額免除の場合・・・・・全額免除の期間は、年金の年数に計算されますが、国民基礎年金は、半分の税金分しか貰えません。
・ 一部免除の場合・・・・・一部免除の期間は、年金の年数に計算されますが、国民基礎年金は、半分の税金分と、一部免除の割合に対応した金額が貰えます。
・ 若年者納付猶予/学生納付特例・・・・・猶予/特例の期間は、年金の年数に計算されますが、国民基礎年金は税金分まで全然・まったく貰えません。つまり、掛金の納付が先送りされただけで、ある一定期間内に掛金を納付しないと、国民基礎年金は税金分まで全然・まったく貰えません。
・ 未納の場合・・・・・免除も、猶予/特例も申請せずに、または、申請しても証人されないなどの時は、きの未納期間は、年数の計算もされず、税金分も貰えなくなります。
また、未納の期間は、障害基礎年金/遺族基礎年金も計算させずに、完全に、年金からの恩恵がなくなったり見放されます。(未納の期間は、○×表の、障害基礎年金/遺族基礎年金にも、×印が付いている)

--------------------

国民基礎年金(1号被保険者)の免除申請をするということは、rye39889 さんは無職・自営業・学生ですね。

給与所得者(会社員・パート等の厚生年金/2号被保険者)なら,厚生年金が給料から天引き納付をするからです。
厚生年金の期間は、国民基礎年金の期間でもあります。(つまり、国民基礎年金と厚生年金の、期間が重複している)
そして、もらえる年金の金額は、国民基礎年金の金額に、厚生年金の金額が上乗せとなります。

給与所得者(会社員・パート等の厚生年金/2号被保険者)の配偶者に収入が無ければ、申請によって国民基礎年金の加入者(3号被保険者)となることが出来て、年金の納付をしなくてもよくなります。
つまり、ご主人が厚生年金(2号被保険者)で奥様に収入が無ければ、ご主人の会社に届け出ると、奥様は「3号被保険者」となって、掛金を納付せずに国民基礎年金に加入しているとなります。
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国民年金は加入者が納めた保険料と同額を国が税金から補填しています。



全額免除の場合、本来の受給額の半分を受給できますが、これは税金で補填した分は支給してやろうという意味です。元々保険料は払っていないので、保険料相当分については受給できません。
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>非課税世帯は国民年金を全額免除できると聞きましたが



申告していて非課税と未申告での非課税では扱いが違います。
また、申告していて非課税でも所得があれば全額免除は認めて
もらえず、一部免除になる場合があります。例として、単身世
帯で所得が58万以上なら全額免除にはなりません。基準額は
決まっていますので、払えないときは市区町村か年金事務所で
相談してください。支給額は確かに減額となりますが、少なく
ても何にもしないで払わない場合よりは多くもらえるので、払
えないときは免除申請することをお勧めします。
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もらう時は少なくなるどころか、誰かさんがのたまったように75才まで引き上げられるとか、どうなる事やら。


(80で死んだら5年しかもらえん。払った年金額を貯金してた方がよほどマシ)
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保険料免除や納付猶予になった期間は、年金の受給資格期間(25年間)には算入されます。


ただし、年金額を計算するときは、保険料免除は保険料を納めた時に比べて2分の1(平成21年3月までの免除期間は3分の1)になります。
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Qどの程度の収入であれば所得税非課税なのでしょうか?

行政の住民サービス施策を調べていると、、所得税非課税の場合という内容が結構多くあります。
一体どの程度の収入であれば、所得税非課税なのか、自分なりに調べてみたのですが、やれ控除がいくらとか
世帯人数がいくらとか。全く分かりません。
一体、年収いくらぐらいであれば、所得税が非課税なのでしょうか?

Aベストアンサー

所得税は次のように計算されますから、所得税の非課税限度額は、適用される所得控除額と、扶養家族の人数などで変わってきます。

所得-各種所得控除額=課税所得
課税所得×所得税率(課税所得の金額により違う)=所得税

所得控除は15種類あり、内容と金額については、参考urlをご覧ください。

ちなみに、独身で給与所得者の場合、最低103万円までは、所得税がかかりません。
これは、1.030.000-給与所得控除650.000-基礎控除380.000=課税所得0となるからです。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.HTM

Q国民健康保険料について (減免 割引)

主人が亡くなって 今年の4月から国民健康保険に加入となりました
保険料の通知がきました

去年は 103万未満の収入で住民税も所得税も非課税だし・・・と
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これって国民健康保険料の算定に影響あるのでしょうか?
確定申告で障害控除いれてたら もっと少ないというか 減免とか割引とかあったりしたでしょうか?

Aベストアンサー

>と言う事は 障害者控除を出しても出さなくても同じと言う事ですよね・・
>101万~102万の給与収入だったと思いますが何も控除の申請はしていません

○住民税

「住民税」が「非課税=税金0円」ならば、0円以下はありませんので控除を増やしても同じ0円です。

控除の申告をしていない場合は「住民税」は101万円の給与収入に対して7,000円課税されます。(所得割:3,000円と均等割:4,000円)
102万円なら8,000円です。

つまり、本当に非課税なら給与収入は101万円もなかったということになります。

また、既に国保保険料が5割軽減になっているので市区町村ではnayamiooiさんの所得を把握しています。ですから、改めて住民税申告をしても「所得に間違いがない限り」結果は同じです。

※「給与所得者」の場合は勤務先から「源泉徴収票」と同じ物が「給与支払報告書」という名称で提出されるため住民税申告が不要になっています。(他にも所得があれば別です。)

『多摩市|個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
※申告不要の規定は自治体ごとに微妙に違います。

○所得税

給与収入が103万円以下なら「給与所得」は38万円以下、基礎控除が38万円ですから所得税は0円です。(38万円-38万円=0円)
「年末調整」されているならたとえ源泉徴収された月があっても清算されているので「確定申告」したところで還付金はありません。

※給与以外に所得があった場合は(年末調整されていても)確定申告が必要です。(その所得が20万円以下なら住民税申告だけでもかまいません。)

『No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

○国保保険料

「国保保険料」の求め方は2種類あり市区町村によって違います。また、「保険料率」も市区町村によって【大きく】違います。つまり、概算でもよくわかりません。

『国民健康保険の計算・算出方法』
http://sky-tree.net/ins/calc.htm

>主人は病気であったのでそれほど収入はなかったのですが全て主人のほうに提出しています

何をどこに「提出」したお話でしょうか?
夫婦であっても(所得がいくらでも)nayamiooiさんの所得に対する税金はあくまでnayamiooiさん自身にかかります。

>所得割も均等割も平等割も入っていました

「所得割」は所得が【国保の算定基準】以上あればかかります。(所得割に納得がいかないのであれば納付書に記載の問合せ先に確認してください。ただし、この時期は混んでいるかもしれません。)
「均等割」は加入者の人数に応じてかかります。
「平等割」はどの世帯も平等にかかります。

>一応 軽減となっていて 5割の表示です…7割軽減と言うのはどんな場合 もっと少ない収入と言う時ですか・・

法律による7割軽減は世帯所得33万円以下です。(給与収入のみなら98万円)

『国民健康保険料の軽減・減免制度』(姫路市の場合)
http://www.city.himeji.lg.jp/s30/2212358/_5270/_5689.html

>と言う事は 障害者控除を出しても出さなくても同じと言う事ですよね・・
>101万~102万の給与収入だったと思いますが何も控除の申請はしていません

○住民税

「住民税」が「非課税=税金0円」ならば、0円以下はありませんので控除を増やしても同じ0円です。

控除の申告をしていない場合は「住民税」は101万円の給与収入に対して7,000円課税されます。(所得割:3,000円と均等割:4,000円)
102万円なら8,000円です。

つまり、本当に非課税なら給与収入は101万円もなかったということになります。

また、既...続きを読む

Q大半の老人は住民税を払っていないのか

65歳も過ぎると、夫婦2人だけの世帯が多いかと思います。
しかも、年金収入だけ、というケースが殆どでしょう。
で、標準的な年金額は、夫婦合わせて月額24万円とかなんとか言われていますね。
ということは、こういう世帯って、住民税は払っていないのでしょうか。
というか、目の周りには老人世帯が多くあるのですが、その殆どの家庭は住民税を一銭も払っていない、ということでしょうか。
善悪を言っているわけではありません。もしそうならば、改めて驚いている次第です。

(参考URL)
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j2
2番目のQ&A参照

Aベストアンサー

>標準的な年金額は、夫婦合わせて月額24万円とかなんとか言われていますね。
ということは、こういう世帯って、住民税は払っていないのでしょうか。
お見込みのとおりです。

>というか、目の周りには老人世帯が多くあるのですが、その殆どの家庭は住民税を一銭も払っていない、ということでしょうか。
ほとんどかどうかわかりませんが、多くの世帯はそうでしょう。
今年度、消費税増税対対策として「臨時福祉給付金(対象、市町村民税非課税)」が支給されましたが、その対象者が、全国で約2400万人です。
これは、子ども(中学生以下)のいる世帯で児童手当受給者が対象である、「子育て臨時特例給付金」「支給対象児童」の倍近い数字です。

参考
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000037955.pdf

>もしそうならば、改めて驚いている次第です。
そうですね。
それだけもらっている年金が少ないということでもあるんでしょうね。
年金は、少子化に伴い将来的にはどんどん削減されていく見込みですからどうなってしまうんでしょうかね。

>標準的な年金額は、夫婦合わせて月額24万円とかなんとか言われていますね。
ということは、こういう世帯って、住民税は払っていないのでしょうか。
お見込みのとおりです。

>というか、目の周りには老人世帯が多くあるのですが、その殆どの家庭は住民税を一銭も払っていない、ということでしょうか。
ほとんどかどうかわかりませんが、多くの世帯はそうでしょう。
今年度、消費税増税対対策として「臨時福祉給付金(対象、市町村民税非課税)」が支給されましたが、その対象者が、全国で約2400万人です。
...続きを読む

Q第1段階~第3段階の「非課税世帯」とは?

特養を始めとした「介護保険施設」に関連した質問です。

以下の第1段階~第3段階までが「非課税世帯」とあります。

•第1段階・・・全く無年金あるいは生活保護を受給されている方が対象
•第2段階・・・年金額が「年額80万円以下」の方が対象
•第3段階・・・年金額が「年額80万円以上155万円未満」の方が対象

【質問】
(1)遺族年金(非課税)のみの収入しかない世帯は「第1段階」に該当しますか?
(2)国民年金が年額80万円のみの収入の世帯は「第2段階」に該当しますか?
※上記金額は「所得」ではなく「収入」ですよね?

Aベストアンサー

(1)第2段階に該当します。保険料はほとんどの市町村で第1段階と変わりません。第1段階は生活保護受給者か老齢福祉年金受給者が該当します。
(2)第2段階に該当します。
※第4段階以下の場合、課税年金の場合は収入です。給与の場合、給与所得との合算になります。
また、介護保険料は住民登録している市町村により、金額が異なります。それから、第3段階は市民税非課税の方が対象です。年金額は80万を超え、153万未満です。
課税年金153万以上の方は第5段階になります。

参考URL:http://www.city.fussa.tokyo.jp/health/welfare/nursing/nursing/88vtda0000002cj8.html

Q公営住宅に住んでいる方、家賃おいくらですか?

お世話になります。
市営住宅、県営住宅などにお住まいの方達に質問です。

(1)家賃
(2)月収or年収
(3)お住まいの地域

上記、参考までに教えてください。
また、月収14万ほどの場合市営・県営に住むと築年数や地域にもよると思うのですが家賃はだいたいどのくらいになるのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
2年前、妊娠中に当選しました☆

(1)家賃は3万5000円です。
(2)年収は250万円程。
(3)東海地方に住んでいます。

↑築年数は5年なので新しく、3LDKもの広さがあるのでとても満足しています。上限は7万円くらいでした。古い建物だと高くて5万円くらいです。
月収14万程でしたら、1万円~2万円でしょうか。(あくまで推測です!)

Q厚生年金加入の会社員(夫) の扶養に入っている妻 の年金について教えてください。

夫の会社は厚生年金適用(加入?)です。
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夫の年金は【国民年金(基礎年金)+厚生年金】になると思うのですが
扶養に入っている配偶者の年金は【国民年金】だけになるのでしょうか?

というのも、ねんきん定期便を見たところ、私の加入している制度は
【国民年金(第3号被保険者)】としか記載されていなかったので・・・
扶養に入っていると、私も夫と同様に【国民年金+厚生年金】となるのかと思っていましたが
そうではないのでしょうか?

夫の加入している年金制度がどのようなものでも、扶養に入っている配偶者は
国民年金のみの加入で、将来受給される年金も国民年金(基礎年金)のみになるということでしょうか?

その辺りが今ひとつよくわかりません。
もし情報に不足があれば補足いたしますので、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

年金は個人単位です。

ご主人が加入している年金は「厚生年金」。質問者様が加入している年金は「国民年金」。質問者様はご主人がたまたま会社員だから年金保険料の支払いを免除されているというだけの話。健康保険のように扶養されているわけではありません。(健康保険は世帯単位)

なので、

>扶養に入っている配偶者の年金は【国民年金】だけになるのでしょうか?

20歳になってから働いたことがなければ国民年金(老齢基礎年金)だけです。もし独身のときなどに厚生年金に加入していた時期があれば、そのときの給与や働いていた期間に応じてご自身の厚生年金も上乗せになります。

年金は個人単位なのに、厚生労働省の試算では「会社員と専業主婦世帯」なんて世帯単位で表現しているのでややこしいですね。「年金はお得」と思わせるために試算結果を発表するときに小細工しているのです。

なお、他の人へのお礼に対する回答ですが、

>私の現在の年金加入状況は【国民年金のみ】ということなのですが、
>【国民年金+厚生年金】となっていなくても大丈夫なのでしょうか?

現在の加入状況は国民年金のみです。
ただし過去に仕事をしていて厚生年金に加入していた時期があるのにねんきん定期便にその記載がないがないとすれば、年金記録が消えているか、会社が誤魔化していたかのどちらかです。

年金は個人単位です。

ご主人が加入している年金は「厚生年金」。質問者様が加入している年金は「国民年金」。質問者様はご主人がたまたま会社員だから年金保険料の支払いを免除されているというだけの話。健康保険のように扶養されているわけではありません。(健康保険は世帯単位)

なので、

>扶養に入っている配偶者の年金は【国民年金】だけになるのでしょうか?

20歳になってから働いたことがなければ国民年金(老齢基礎年金)だけです。もし独身のときなどに厚生年金に加入していた時期があれ...続きを読む

Q住民税の納税通知書が届かない。

住民税の納税通知書が6月27日現在届きません。
区役所に確認したところ、「支払に該当していません。」との事。
非課税の場合は前年度の収入が35万と聞きましたが、源泉徴収表を確認したところ給与収入が233万円程でした。
明らかに違っていますよね?

会社が報告していないのかどうか、聞きづらいので自分で調べて出来ればと思います。
もし、このままほっておくとどうなるのでしょうか?

ちなみに給与から天引きはされていません。

Aベストアンサー

まさか3人も扶養に入れているなどというオチは無いでしょうね?

Q障害者の市民税、所得税非課税について

私は障害者でパート勤務として月10万弱の手取り収入があります。

今は市民税、所得税が非課税になっている為給与から引かれるものは厚生年金と雇用保険のみです。
ただ、誰かに125万とか204万4千円とか超えると課税になると聞きました。

125万円というのは課税合計の金額なのか、それとも毎月振込される合計額なのかどちらでしょうか??
また204万というのはどういうことなのか、教えて下さい。

Aベストアンサー

給与の収入額が204万4千円が、給与所得額125万円になります。

これを超えると、市民税の障害者非課税は適用されなくなりますが
所得控除として障害者控除が、普通障害者は26万円、特別障害者は30万円受けられることになります。

なお所得税には障害者控除が、普通障害者は27万円、特別障害者は40万円ありますが、非課税制度はなく、現在課税されていないのは、所得控除額が所得額を上回っているからであり、市民税が非課税(給与収入204万4千円以下)であっても所得税が課税されることがあります。

Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者2級で無職で自立支援で病院に2500円を基本として支払っています。

無職で年金額は年間79万円ぐらいです。

でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、
毎月、国民健康保険料が、2300円か2800円引かれています。
びっくりします。医療費は3割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。

ときどき、母親が70歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。とても不安です。

なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に2300円か2800円も引かれなければならないのですか。区役所に抗議したほうがいいですか。

こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってないということ)の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか?

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体(世帯)の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、(1)所得割(世帯の所得に応じて計算する)、(2)資産割(世帯の資産[持ち家とか土地とか]に応じて計算する)、(3)均等割(その国民健康保険に入っている人1人あたりいくら、として平等に負担する額)、(4)平等割(1世帯あたりいくら、として平等に負担する額)という4つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか?
自立支援医療(精神通院)とはまた別で、障害者手帳(身体、精神、知的のどれか)を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。
もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってない...続きを読む

Q国民年金の免除の申請をだすのですが 前年所得が57万円以下か 書く欄があるのですが どぅゆう計算をす

国民年金の免除の申請をだすのですが
前年所得が57万円以下か 書く欄があるのですが どぅゆう計算をすればいいのかわかりません。
知り合いの所でバイトさせてもらってるのですが 前年度の収入が1,115,000円ありました。
説明を読むと収入と所得は違うとかいてあるので。給与収入の場合65万の
給与所得控除があるとかいてるのですが
単純に1,115,000円から65万円ひけば
それが所得になるんですか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>1,115,000円から65万円ひけば
>それが所得になるんですか?
そのとおりです。

他に所得がないのであれば、
給与には給与所得控除という経費と
みなす控除があるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
これはサラリーマン等の給与所得者の
特権です。

逆に言えば、年間(昨年1~12月)の給料が、
57万の所得+65万=122万以下であれば、
全額免除あるいは納付猶予制度が
受けられます。
20歳代の人は納付猶予となる可能性大
です。

いかがでしょう?


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