非課税世帯への給付金が続々と続いていますが

政府は今秋、非課税世帯へ電力・ガス・食料品等高騰による給付金5万円の支給を発表しましたが、非課税世帯への給付金は必要だと思いますか？物価高で生活が苦しいのは非課税世帯だけではないと思います。また、このような非課税世帯への給付金を続々と続ければ、労働をして生活費を稼ぐという国民の三大義務の二つの勤労と納税の義務を果たさなくなる不届き者が増える、給付金頼みの生活をする国民が増えるから、そろそろ打ち止めにしないとダメではないでしょうか？

質問者からの補足コメント

• 役所勤めの人の話では、「もういい加減、これっきりにして欲しい！非課税世帯が多いということは給付金対象世帯が多いことになり、このような世帯が多いことは市町村にとって好ましいことではない！」と言い、さらに、私が指摘したように、今後も非課税世帯対象の給付金を継続する者ならば、自ら給付金頼みの生活を送るようになって、働いて稼ぐことをしなくなることを危惧していました。

    補足日時：2022/10/01 19:22

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  個人的には非課税世帯の過半数は年金暮らしだと思いますが、そうでない世帯、働いて収入を得られる年齢層なのに非課税という人はかなりヤバいのではないでしょうか？その状態は国のせいなのでしょうか？国もいつまでも給付金を出せる財政状況にはない、さらに地方の役所も同じ状況でしょうから、収入に見合った生活をしなければならなくなるのではないでしょうか？

    補足日時：2022/10/02 19:29

No.1 ベストアンサー 回答者： angkor_h 回答日時： 2022/10/01 18:54

不公平感しか感じません。

非課税か否かは、最悪1円差で決まります。
課税者は、税金や社会保険を支払うので、実所得が減ります。
非課税者は、この所得減が無いうえに5万円の所得アップです。
実所得が逆転してしまいます。

これらの緊急的な給付の原資は、国債発行という国の借金です。
この借金返済は、将来への先送り、
つまりは、将来の増税という国民負担です。
今の政府は有難られるでしょうが、今の政府に痛みは全くないのです。

No.10 回答者： quantum 回答日時： 2022/10/02 19:42

間違えた。

家族4人・・

No.9 回答者： quantum 回答日時： 2022/10/02 19:41

家族3人。

平和に暮らしてたけど夫が病気で急死。
妻と幼い子が2人残った・・大した保険は無い。
妻が働くにしても、パートしかない。時給千円。子供が小さいからフルタイムは難しく1ヶ月に12～3万円。生活ギリギリ。もちろん非課税にはなるが・・
別に珍しいケースではない。

No.8 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2022/10/02 17:28

なにも非課税世帯に限らず、より低所得者への支援を厚くしたり、

負担を軽減することは収入向上への意欲をそぐ効果があります。

一方で低所得者の負担が大きく貧困が進むと社会不安が増大します。
社会不安が増大すると犯罪などが増える要因になりますが、
それは高所得者のほうが避けたい状況です。

今は物価上昇やコロナなど激変しているところですので、
ある程度の支援は必要かと思いますが、
いつまでもというのは違うと思いますし、
実際問題としてできないと思います。

No.7 回答者： quantum 回答日時： 2022/10/02 08:17

5万や10万で仕事を減らせられるとでも思うのでしょうか？

バカも休み休みに。
これだからブルジョアは。
非課税世帯が多いのは、役所の政策の悪さでもあるという事が分からないのでしょうか？
責任転嫁もいい加減に・・

No.6 回答者： NPO2000 回答日時： 2022/10/01 20:09

続々とは言い過ぎでしょう、前回は10万円だったが今回は5万円に抑えられています、ただそれだけです。

10万円なければ足りません。
日常生活の必要な消費の金ですから、商店は商品が売れて、うるおい、店員の給料を払える、店員は給料で商品を買える、会社は製品が売れて儲かり社員の給料を上げられる、こうして金は回るので、誰も損はしないですよ。

No.5 回答者： bettybanana 回答日時： 2022/10/01 20:08

考え方としてはですけど、本来、近隣社会の問題ですけど、それが旨くできていないから、国や行政が対応しているのだと思います。

うちはもう30年くらいまともな収入なくて、生きているのも不思議なくらいですけど、非課税世帯ではないですよ。

コロナ期特有の復興キャンペーンなのです。そろそろ最後になるかも知れません。

No.4 回答者： satoumasaru 回答日時： 2022/10/01 20:04

生活が苦しい世帯に援助するのは当然でしょう。

ただ、そんな一時的にセコセコするよりも消費税の減税とか継続的に効果のあることをすべきだと思っています。

今のようなやりかたではまた某政党の「私達が給付金をださせたのよ」という口コミに利用されるだけですよ。

No.3 回答者： oraoranorasshu 回答日時： 2022/10/01 19:23

私は都内在住の46歳会社員男性です。

非課税世帯への給付金については必要だと思います。


ただ、非課税世帯への給付金【だけ】ではなくて、国全体の経済対策が必要だと思っています。要するに、「経済対策が不足している」と思っています。


今でもコロナ予備費の9割が使途不明のままですし、報道はどうなっているのか？と。


ほかにも使途不明の税金を合わせると、国民全体に対する大胆な経済対策ができると思うのですが。



私は納税者の一人として思うのは、生活に困窮している人に税金を使うのはまったく反対しないです。それどころか、そのために納税していますし。



【具体的な対象がわかっている税金は無駄遣いではない】とすら感じています。



それどころか…



【使途不明の11兆円以上の税金に対して、デモや反対の意見がネットでもバズらない方がおかしい】


と思っています。政治家や多くの国民にとっては、どこへ行ったのかもわからない税金は無駄遣いではないのかもしれませんが。



世間の納税者の中には、使途不明の税金が何兆円あろうと、非課税世帯などに給付される例のような【直接的に税金が使われる国民】への反応が厳しい人もいらっしゃるかもしれませんけど。



11兆円以上もの税金が何に使われたのかよりも、具体的に使われる相手が決まっている税金の使い道に反応するのは、「木を見て森を見ず」ではないかと感じることがあって。



私自身は、国葬に対して税金を使ったのは賛否どちらかなんとも言えないのですが、その中に「コロナ予備費」の11兆円以上の使途不明の税金を訴える声がたくさんあるべきだったのでは？と思っています。税金の勝手な使い道に異を唱えるのであれば。



個人的に感じているのは、そもそも11兆円以上の税金が何に使われても、誰も何も言わないし、それ以降の追及もない国なのだとしたら、



日本は税金や財政について、将来的にも何も悩む必要はないと思います。

No.2 回答者： 世のため人のため 回答日時： 2022/10/01 19:01

おっしゃるとおりですね。

コロナ禍の不況ということを踏まえても、一度ならまだしも、何も考えずに、こう何度もバラマキ行政を続けるということであれば、岸田さんへの評価を変えざるを得ません。

まあ、地方議会を含め、次回選挙を楽しみにしておりますので。

その恩恵にあずかっている人はまだしも、自分を含め、当該恩恵にな～んにも預かっていない人は考えるところがあるでしょうね。
おそらくは。