PPSから電気を買う場合の電線費用

今はPPSは法人相手の大口しか対象にできないみたいですが、
もしかしたら何年か後には、
マンションなどにも売るようになるかもしれません。

この時電線使用料は、
誰がどういう風に決めるのでしょうか？
負担はPPSで電力料金上乗せの可能性が
高いと思いますけど、
知りたいのは、決まり方です。
例えば電力会社が総括原価方式で決め、
適正(とされる)利益を上乗せして決めるのでしょうか？
これが高いと浸透は遅れると思います。

マンション一括受電業者の中には、
今成功しているPPSと関係の深い業者もありますから、
気にしておく方がいいと思っています。

No.1 ベストアンサー 回答者： ytrewq 回答日時： 2014/06/29 07:48

去る6月11日に改正電気事業法が成立し、2016年から電力小売りは全面自由化されることに決まりました。

すでに50kW以上は自由化されており、マンション一括受電していれば、PPSから電気を購入することは現時点でも制度的には可能です。
現状では、まだPPSの供給規模は電力会社に比べると圧倒的に小さいので、すぐに買えるようにはなっていません。

さて、送電線や配電線を電力会社から借りるときの使用料を託送料金といいます。
託送料金の算定方法は電力会社が計算した原価をもとに決めています。
いわゆる総括原価方式といっていいと思います。詳しくは以下を参照してください。
http://www.lawdata.org/law/htmldata/H18/H18F1500 …
http://www.tepco.co.jp/corporateinfo/provide/eng …

託送料金はPPSの電気料金の中に含まれますので、PPSから電気を買うときにユーザーが電力会社に支払う必要はありません。
PPSが電力会社に支払うものとしては託送料金のほかに、振替供給の費用があります。
振替供給とは、PPSの発電が故障や点検などでユーザーへの供給よりも少なくなった場合に、電力会社が足りない電力を肩代わりして、供給するものです。
振替供給の電力単価は非常に高く設定されているので、PPSとしては発電能力に余裕が無いと、赤字になってしまいます。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

大変参考になりました。
PPSはまず大口から押さえにかかりそうですね。
個人的には今はあまたあるPPSもどんどん買収され、
少数に収斂されて行く気がします。
マンションなども囲い込みにかかるのは
収斂が進行した段階？という気がします。

マンション一括受電を考えた場合、
生き残りそうなPPSが同じグループに居るということも
考慮すべきではないかと言う気がします。


また振替供給のようなものもあるのですね。

＞PPSとしては発電能力に余裕が無いと、赤字になってしまいます。

しかしひとつ疑問が生じました。
電力会社が電力不足に陥った場合はどうなるのでしょう？
PPSがきちんと送電していても
電力に色はついてはいない気がします。
その場合PPSから電力会社への売電が生じ、
PPSとの契約者は停電してしまうのでしょうか？

補足日時：2014/06/29 09:24

この回答へのお礼

とても参考になりました。
ありがとうございました。

お礼日時：2014/07/06 09:26

No.2 回答者： hg3 回答日時： 2014/07/02 21:53

＞電力会社が電力不足に陥った場合はどうなるのでしょう？

＞PPSがきちんと送電していても
＞電力に色はついてはいない気がします。

良い質問ですね。
送電網全体に供給する電力が、送電網全体で使用する電力より不足すれば、どこかで停電が起きます。
何処で停電がおきるかは、その時々の電気の流れによって変わるため、コントロールできません。
よって電力会社が原因で電力不足になった時に、PPSの契約者が停電する可能性もあります。
当然、反対に、PPSの責任で電力不足になって、電力会社の契約者が停電する可能性もあります。

因みに、No1の回答にあります、振替供給とは、違う電力会社をまたいで電力を供給することです。
例えば、東京電力の管内で発電し、関西電力の管内の需要家に売電するようなケースのことをいいます。

PPSの不足分を電力会社が肩代わりすることはインバランスと言います。

もう少し詳しく説明しますと、現在は、送電網全体を管理しているのは電力会社ですので、電力会社は常に送電網全体に供給される電力と使用される電力を管理しています。
どこかの発電所が故障すれば、自動的に別の発電所の出力を増やすように常時コントロールします。
従ってPPSの発電所が故障しても、自動的に電力会社の発電所が出力を上げて肩代わりするのです。その代りPPSは不足した電力の分インバランス料金を電力会社に支払わなければならなないということです。

電力会社は、そういう事態が起きても対応できるように、予備の発電設備をたくさん持っています。
原発が止まっても停電しないのは、その予備の発電設備を使っているからです。

この回答への補足

そうですか、元の質問からはそれましたが、

PPSを使おうと使うまいと、
経営上の問題によるようなものを別にすれば、
突発的、偶発的な要因で電力のアベイラベリティに差は出ない、
ということですね
つまり、停電確率が上がったり下がったりするようなことは無い。

ということは、経営さえ安定していれば、
純粋に価格や提供条件、付帯サービス条件などで決めればよいということですね。

有用な情報ありがとうございました。

補足日時：2014/07/03 19:25