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こんにちは。

集団的自衛権の限定的容認はいけないと言う声、
どうしてでしょう?
むずかしい事はわかりませんが教えてください。
議論したくての質問ではありません。
よろしくお願いします。
たくさんの方の意見をお聞きしたいのです。

A 回答 (12件中11~12件)

一番良いのは、集団的自衛権を放棄して、自ら国防軍と徴兵制をもって永世中立を宣言しているスイス、オーストリア。



二番目に良いのは、自由と民主主義を尊重する国家間で軍事同盟を結び、共産主義者・独裁者の武力侵攻に対して集団的自衛権を行使する現在主流の方法。

最悪なのは、自らの国を守ることもできず、他国の軍備によって守ってもらいながら、一方でその国が攻撃されても知らんかをすればよいと主張する民主党や社民党の考え。日本の恥ですね。
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この回答へのお礼

こんばんは。

質問者様のご意見もまた御尤もです。
一番については理想でしょうが現実が許さないでしょうか?
二番はさすがに乱暴かな?と思います。
日本は平和憲法の下、自衛権も限定的であるべきと思います
最後はもう激しく同感です!(笑)
日本を守るためのアメリカの若者の血が流れるのは構わない
ただ、日本は困る!これが今までの日本のスタンスです。
まともな国とは言えません。
わたしは子供はおりませんが子を持つ親の気持ちは分かる
女のわたしはことにそうなんです。
反対の方は何故反対なんだろう?それをお聞きしたいと。
同意見のようで何も聞けません(笑)

ありがとうございました。

お礼日時:2014/07/17 20:53

集団的自衛権の限定的容認がダメ、という意見はいくつかの種類があります。



・集団的自衛権は他国の戦争に巻き込まれるからダメ
・憲法9条に反するから、ダメ
・憲法を解釈で変えてしまうのが、ダメ

大きく分けるとこの3つぐらいでしょうか。

共産党や社会党などの、いわゆる「左翼」が反対してるのが1番目の理由によるものです。なぜ反対するかと言うと「戦争になって(巻き込まれて)、兵隊に借り出されたり犠牲になったりするのは、労働者それも弱者であればあるほど犠牲になる」と考えているからです。
事実、金持ちなら中立的な国に避難することもできますし、官僚や優秀な大手企業の社員(重要な仕事をしているとされる人々)は徴兵されにくく、結局庶民が犠牲になる、というのはほぼ事実です。

共産党や社会党は労働者階級の権利を守るのが使命ですから、労働者やその家族が犠牲になる可能性のあるものはすべて反対する、という考え方です。

9条に反するからダメ、というのは平和的市民団体や戦争をしない婦人の会など、左翼的な民間団体などが「自分たちの家族・子供を戦争の犠牲にしない」という考え方と「日本は9条によって守られてきた」と考える人たちが主に主張しています。もちろん先の共産党など左翼的(自分の身内の庶民の権利を守るということで)な勢力と関連性はありますが、どちらかというと草の根的な人々の集まりが多いといえます。

最後の、憲法を解釈で変えるのはダメ、というのは法律家や歴史学者など、国の構造問題を扱う人々に多い意見です。

かれらの言い分では「そもそも憲法は、国内や国際的な情勢に合わせて変えるべきで、それをせずに解釈で変更するという、間違った手続きは国家運営に害がある」ということです。

実際にアメリカなどは戦後5回ぐらいの憲法修正をしているのに、日本は1度も変えていません。変えることによって、その時代時代の国民が自分の国の運営に責任を持つことができる、という民主主義国家の根本を考えた意見でもあります。

最後に私の見解を書いておきます。
米ソ冷戦が終わって、中国が台頭し、アメリカで「今後、もっとも大切になるアジアのパートナーは」という質問に対して「中国」と答える割合が50%を超えている、という状況があります。

日本の国際的な地位は徐々に低下しているといえ、それは日本の命運がアメリカと中国そしてロシアという超大国に握られる、ということでもあります。であるなら、日本は多くの国と同様、集団的自衛権を洗濯することで、同盟国との関係をなるべく対等にもっていく必要があります。今のところ対等な関係が
結べるのはアメリカしかありませんし、アメリカとの同盟を維持することは中国やロシア(もちろん北朝鮮なども)へのメッセージになり、日本の安全保障がより万全になるといえます。

ですので、私は集団的自衛権が容認されるのは正しいことだと思います。

ただし、同時に日本は戦前軍部の暴走を許した、という点も見逃してはいけません。当時の軍部もやり方は違いますが、憲法の解釈を変更することで戦争への道を切り開いたといえます。つまり、国会も国民も歯止めをかけることができなかったのです。

現在のような「解釈による変更」は、一歩間違えれば戦争につながる暴走行為を許すことになります。一旦解釈での変更を許すと「次の歯止めはない」からです。

したがって、集団的自衛権を行使するなら、憲法の改正とそれに基づき国会や国民が軍隊を監視する歯止めを作る必要があります。これを文民統制(シビリアンコントロール)と言うのですが、今の日本の文民統制は、集団的自衛権にも解釈による変更運用も対応することはできていません。

集団的自衛権は日本の安全保障に重要ですが、解釈変更は危険な方法であると思います。
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この回答へのお礼

こんばんは。

なるほど、御尤もなご意見です
わたしが何故このような質問をしたかとと言いますと、
世論調査で否定的な意見が半数ほどある、これの素朴な疑問
これでした。
質問文にも書きましたが別に議論したいわけではありません
ただ、反対される方の理由は何だろう?
これはお聞きしたいと思いました。
質問者様の見解、おっしゃるとうりかと思います。
わたしは憲法改正に踏み込むべきと考えるのですが、
いかんせん、そこまで国民のコンセンサスも及ばず、
改正なるにはもう少し時間も必要なのでしょうね。
であれば、とりあえずは解釈変更の限定的容認やむなし。
そう考えます。

分かり易いご説明ありがとうございました。

お礼日時:2014/07/17 20:33

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