永住資格を持つ外国人に生活保護 最高裁の判断は？

永住資格を持つ外国人に、生活保護を受ける権利があるか争われた裁判で、最高裁は、
「外国人も受給対象になる」　とした判断を取り消す初めての判決を下した。

日本に永住資格を持つ、大分市の中国籍の女性は２００８年、市に生活保護の申請をしたが却下されたらしい。１審の大分地裁は、申請を認めるよう求めた女性側の請求を退けたが、２審の福岡高裁は
「外国人も生活保護法の準用による保護の対象になる」　として女性側の逆転勝訴を言い渡していた。

昨日、最高裁は
「国民とは　（日本国民）　を意味し、外国人は含まれない」
「保護を外国人に拡大する、そのような法改正は行われていない」　として２審の判決を取り消し、
「外国人は保護の対象にならない」　という初めての判断を下した。

・・・「そりゃそうだ」　と言わざるを得ない。日本には、生活苦の国民が溢れている。他国民を、日本人と　（同等に）　保護する余裕などないのだ。それを今まで許してきたから、黄金郷　（エルドラド）　などといった、不平等な立場を取らされていたのだと思う。

どうして日本は、そのような立場を保ち続けたのか？その責任者は誰なのか？どこに原因があったのか？それらをひっくるめて答えが出せる人がいたら、これを書きつつお腹がペコペコな私に、誰か教えてください。

No.1 ベストアンサー 回答者： hekiyu 回答日時： 2014/07/19 05:40

五回、じゃなくて誤解している人が多いので

説明しておきます。

最高裁は、外国人は生活保護を請求する権利を
持たない、という判断をしましたが、
外国人に生活保護を与えることはダメ、と
した訳ではありません。

外国人が積極的に請求する権利を否定しただけで
日本政府が外国人に与えることは構わないのです。


”日本には、生活苦の国民が溢れている。他国民を、日本人と　
（同等に）　保護する余裕などないのだ。それを今まで許してきたから”
　　　　　　↑
と、いうことで、実質は今まで通りで
変わらないことになるでしょう。


”どうして日本は、そのような立場を保ち続けたのか？”
　　　　　↑
人権というものは、日本人だから持っている、という
モノではありません。
人間だから持っている、というモノと理解されています。
外国人も人間だから、生活保護のような社会権は有する
のです。
しかし、それを保障する義務は母国にあるのであって
日本には無い、という理解です。
義務が無いだけで、与えるのは構わない、というのが
憲法の建前です。


”その責任者は誰なのか？”
　　　　↑
厚生省だと記憶。
ここの指示で払うようになりました。


”どこに原因があったのか？”
　　　　↑
左翼系の人達の圧力や政治活動、ボランテア活動のたまものです。
何しろ、彼らは日本人を憎悪し、中韓などの外国人
が大好きです。
日本に不利で、外国人に有利なことなら何でも
やります。

この回答へのお礼

最初の8行は、ちょっと違うと思いますが、今回はそっとしておきます。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2014/07/19 21:57

No.6 回答者： miko-desi 回答日時： 2014/07/19 14:51

減量中ですか？

それとも「ストイック熱」が加速したのでしょうか？
健康も長生きも人生の目的ではなく、何を成すべきかの条件ですから
きっと意味のある節制をしているのですね？

食欲も利己心を満たすものではなく軽蔑するものでもなく
お腹が空くのを恐れることなく、全ての人が退屈することなく活動し
「健全に耐えて」成すべきことした互いを労わり命を喜び尊重して食事を豊かにするべきで。


カンジーは「五体満足の全ての人が満足な食事をしていない社会で、
食事をすることは恥としなければならない」なんて無謀な断食もしましたが。

しかし、今日もそうとう熱いしスタミナが持つのか心配です。


空腹を抑えるには「体を締め付ける」といいです。
幅の広いコルセットで胃のあたりまで締めるとか、さらしを巻くとか
ベルトをきつくするだけでも食欲はおさえられますよ。
暑くなりそうですが、汗を吸うからか案外耐えれます。
京都の舞妓さん芸子さんも耐えてるぐらいだから。

メンソールガムを噛むとか、
具沢山（ふやあげさん、海草、玉ねぎ、じゃがいも、にんじん）の味噌汁とか
きゅうりにみそマヨネーズつけてかじるだけでも。

パチュリ（アンダーノートの香り）は
食欲が抑えられるようです。ハンカチに香りをつけて嗅ぐといいです。

減量はリバウンドの危険があるし
豆乳にプロテェインやコラーゲン入りスキムミルクなんかを混ぜて、
好みの味（ココア、コーヒー、メープルシロップ、ショウガ、カルピスなど）
で胃液を薄めず最低限のプロテェインスコアを保つよう気をつけてほしい。




本題に入ります。

＞どうして日本は、そのような立場を保ち続けたのか？

日本はどちらかというと「絶対的経済」を目指してます。
全体の底上げによって経済を上げる政策です。

インフラ整備やマスメディア、医療、福祉、教育水準、
アイスクリームやブラジャー等、昔の贅沢をしてた貴族だって無理でした。

お腹が空いて困っている人の前で食事する趣味が私にない。
苦しむ人を見るのは私も辛い、面倒だと思ったらあえて見ない。
私という人間はそんなココロの弱い冷酷な人間です。
なので飢えたり、犯罪を犯さなければ生きていけない人を
生み出さない社会になっていって欲しい。


＞その責任者は誰なのか？どこに原因があったのか？

責任者は全ての親です。
親は子供を立派に育てることが生命の目的です。
快楽の果てに子供が出来たからしょうがなく面倒を見るというのは
恋愛の欺瞞からも逃れられなく、唯恋しいと嘆くばかりです。
子供が立派に育てられてこそ親の人格も上がるものだと思う。

世界的にお金持ちとは、「相対的金持ち」になった人です。
金儲けが下手な人にまで渡ったお金を、
金儲けの上手い人に流すためのポンプになる装置を持つ資本主義者です。

しかし金儲けが下手な貧乏人であるため、日本のような競争がゆるやかな
福祉国家の生活に憧れるのでしょう。

ついでに日本は自衛はしても戦争を放棄していますが、
国家の勝敗をかけた戦いですから
戦争して負ける可能性はある。
戦争に負実は負ける困るのは資産の多い金持ちですから
金持ちは喧嘩を好みません。

ところが、勝算のある戦争だったら寧ろなくならないで欲しい人達がいます。
それは戦争が金儲けになるという人達。
戦争に戦争に勝ては農地や民間の土地も抑えられ企業に売れたり、
有限な資源の確保が出来ます。

規制を厳しくすれば、闇市のように無法で脱税して
商売をしてる人は儲かるみたいな。
真面目な商売の経営手段を取られても法を遵守していると
所得が下がると納税額だって減ってしまうのになぁ。


国家間の恋愛能力と個人の経済力も、
全ては次世代のためにリンクしていくと思いますね。

というムチ打ちと40肩で悶絶中の中頑張りました。子供が夏休みでも食事はほぼ弁当です。

この回答へのお礼

私は今までコルセットをしたことがありません。最高裁はそのことを許してくれています。今後もお腹が空いた状態が続くと思いますが、最高裁は私をいつの日か、助けてくれるものと思います。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2014/07/19 21:53

No.5 回答者： yursis 回答日時： 2014/07/19 12:37

No.１さんの言うとおり、「日本国憲法が保障してるのは現日本国民および将来の日本国民に対してであり、外国人は含まれない。

」
これは日本国だけの話ではなく、分かりやすくいえば、基本的人権は生まれながらにして全ての人民は持ってるが、それを保障するかは国籍を持ってる国の方針によるのです。
ただし、日本国憲法には国民と限定されてない権利もあるので、それに関しては外国人も範疇にはいる。
例えば、不当に逮捕されない権利等。
外国人への生活保護に関しては、元々から憲法に基づいたものではなく、人道的見地からの通知であり、これは自治体の裁量に任されてます。
ですから、今回の判決は当然であり、憲法を理由に断った自治体は責任はないという事です。

なお、No.4の方が言ってる社会保障制度の解釈は間違いで、加入義務があるのは国民年金と介護保険等であり、日本人でも厚生年金や社会保健は必ず入らなければならないという法律はありません。所属する会社の方針および個人負担が少ないというだけであり、外国人でも払えば利用できるという話です。全くメリットはないですが、会社に所属してても、国民年金という選択も可能です。
納税に関しても、日本国民は義務ですが、外国人だからといって免除される規定もなく、社会インフラでその恩恵を受けてる訳ですから、納税する理由はあるといえます。

この回答へのお礼

永住権が売り買いされる時代です。日本に行けば100パーセント稼ぎになる、というのであれば、生まれ育った私たちが不利益を被ることに直結します。

そこいらへんも踏まえての最高裁の憲法の解釈だと思います。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2014/07/19 21:31

No.4 回答者： japaneseenglish 回答日時： 2014/07/19 09:26

質問者様は、なにか勘違いされているのだと思います。

1番の方が書かれているように、そもそも法律で「国民」となっいるものの法解釈を示しただけで、かならずしも、永住外国人に生活保護の権利がないといっているわけではないです。

それと、さまざまな事情で生活保護を受けないといけない事情の人は、国民・外国人を問わずいます。

日本の中長期滞在ビザをもっている外国人は、日本の社会保障制度に加入する義務もあるし(国民健康保険や社会保険、各種公的年金制度)、所得税も住民税も、固定資産税も支払い義務もあるし、この部分は日本国民とまったく同じです。　(ただし、留学など就業がみとられていない在留資格人は、公的年金の義務はありません)

選挙権がないだけと、おおくの在留資格で職業が就労そのものが、制約されているのみです。　(永住者や、定住者、日本人の配偶者等や、永住者の配偶者等には、職業などを含め規制はありません。　日本人と同じ。)

>他国民を、日本人と　（同等に）　保護する余裕などないのだ。

同じように税金も、社会保障費も支払っている外国人にこのようなことがなぜ言えるのですか。　他国民でも日本人と同じように、すべて負担しています。　経済的理由で、負担できない外国人が一定の基準で税金などが減免されるのも、日本人とまったく同じです。

それにも拘わらず、自身の意見がまったく言えないのが外国人です。　とくに、永住外国人は、日本人となんらかわない状態なのに、選挙権はありません。　自分の意見を主張できる代表者を選ぶ選挙権も参政権もありません。　国民が、外国人を含めて、補助し、政府に意見を言えない人を擁護するしかないとわたしは思います。　政府に意見とは、選挙権の意味です。

この回答へのお礼

勘違いはしていません。日本人と同等の権利はありえない、と言っているだけです。それ目的で永住権を取得するケースも多くあります。

永住権のやり取りはビジネスにもなっているわけですから、そこの区分けは窓口が判断して当たり前です。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2014/07/19 21:17

No.3 回答者： 27club 回答日時： 2014/07/19 08:24

どっちみち、人の金だからね。

足りなくなったら、また、消費増税など、国民からむしり取る方法を考えれば済むことだし。どいつもこいつも無責任だわ。
　まあ、そいつらを選んだのは、国民だけどね。

この回答へのお礼

貧乏人が貧乏人を支えている、この状態の根本を見直す一歩がこの判断だと思います。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2014/07/19 21:19

No.2 回答者： seble 回答日時： 2014/07/19 07:43

純粋に単純な外国人であれば拒否も構わないと思いますが、永住資格を持っているのは日本国籍を持っているのとほとんど違いはありません。

特に日本は帰化条件が非常に厳しいですから。
シングルマザーで子供は日本人、こういうパターンが多くあると思います。子供が成人ならいいですが、小さな子供を抱え、日本人のDVオヤジと離婚して病気で働けなくなっても生活保護は不可、という事と同等ですね。

この回答へのお礼

たぶんですが、国籍のみを理由にしての生活保護の不受理だとは思いません。中国での家族の具合がリッチであった場合は、中国の家族に助けを求めるべきです。

そんなもあって、日本に住んでいるからといって、誰でも同等というわけではない、といった面があるように思います。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2014/07/19 21:25