日本の国防について

日本の国防全体に関して質問が有ります。分かる範囲で良いので答えて頂ければ幸いです。
１．現行法下で軽空母又は戦闘機を搭載した強襲揚陸艦を日本は保有出来ると思いますか？
２．平時日本に隣接した海域外にシーレーン防衛名目で自衛艦を派遣する事は可能か？
３．他国領海近くの公海に米海軍艦艇と自衛隊艦艇を派遣し、威圧する事は
集団自衛権に含まれるか？
４．日本の強襲揚陸艦で米軍機を運用（整備など）する事は集団自衛権に含まれるか？
５．日本を防衛する以上に軍拡をして、海外の揉め事に対して自衛隊を派遣
して欲しいと思っている国はこの世に存在するか？
６．強襲揚陸艦の定義は？

私の考えは、
１．保有出来ない。最低憲法改正が必要。
２．派遣する海域の国の要請又は国連の要請が無い限り無理。
３．集団自衛権外、派遣も違法。
４．集団自衛権外
５．今他国と揉めている国は賛成されるが殆どの国には警戒されると思う。
６．揚陸艦のうち、輸送ヘリコプター及びエア・クッション型揚陸艇を始めとした各種上陸用舟艇を搭載・運用する能力を持つ艦のこと
以上は私の考えです。
私の考えとは関係無く、色々な意見を募集しています。
二度三度の書き込みもOKですし、補足・お礼に対して書き込みして頂いても良いです。
質問に関係の有る場合は脱線も良いです。但しソースを出来るだけ書いて下さい。

私の考えと違っても、誹謗・中傷でなければ、ブロックを掛ける事も有りません。
私は論破されても良いと思っています。間違えが有れば、訂正しないと
いけないと思っていますから。但しブロックを掛けられれば、掛け返します。

No.8 回答者： ido-kawazu 回答日時： 2014/08/03 15:53

こんにちは。

日本の国を守るのでは無く、外敵を防ぐのですから
政治家と自衛隊の研究課題だと思って居ます。
──日本では研究すら他国へのストレスになるから
との気使いで避ける気風が有る。──国防は他国の
軍隊が日本に攻め込んだ時にどの様に防ぎ守るのか
？──正当とか、過剰などの防衛と言う言葉が有る、
手加減を求められるが可能とは想えないし結果は悲惨。
仮想の敵国、例えば国民の８０％が日本に敵対
心を持つような教育をしているコリヤ。
世界第二位の経済力を持ったと同時に拡張主義を
露わにしたチャイナ。
こいつら本気でやる気なんだ！と目覚めた私にとって
平和ボケが近隣諸国にとって無害では無い事に
気付かされたのです。──寝首を斯く近隣を再認識
したのですし、性善説を捨て去る事になりました。
で！＞
１．現行法下で軽空母又は戦闘機を搭載した強襲揚陸艦を
日本は保有出来ると思いますか？⇒憲法の解釈で
その様な事も出来るとかでは無いのだと思います。
危機が在ると判断できるのでしたら外交で回避する
努力がされるべきです。メンツとかに拘るチャイナとか
コリヤにはソレを立てることも外交なのです。
通常の生活に於いても、変！と感じたら騒ぎ立てずに
ソット避ける事と同じです。──政治家が相手が武器を
持ち出したらヨリ強力な武器で対抗すると戦争になる
事を理解して、より知恵のある行動を採り税金を含め
国民に痛みを押し付けない方策を採るべきです。
多少の金額でイイなら妥当な手を打つことも必要です。
それが政治でその様な賢い政治家を国民は選択できる
のですから。──現在でしたら。──将来は国民が
集団でパニクッテしまって、出来ない可能性を心配する。
２．平時日本に隣接した海域外にシーレーン防衛名目で
自衛艦を派遣する事は可能か？──湾岸Ｗ以降現実に
行われて居ます、機雷除去や米兵の運搬など空海陸
の自衛隊員は既に集団的自衛を行って居ます、
死傷者が出なかっただけです。秘密法が発動されます
とこれらは黒く塗りつぶされて、バラせば１０年以上
の懲役です。──しかしチャイナが１０年前には
日本のゴミを資源として掘り出してそれを元に
日本への輸出を行ったように、ゴミ情報も集約され
た時には隠すべきもない核心に迫れる訳です。
──つまり機密保持法はムダと言う事になります。
ムシロ垂れ流しの日本はエライのです。──機密＝
政府にとって都合の悪い事＝外交の失敗など。
３．他国領海近くの公海に米海軍艦艇と自衛隊艦艇を派遣し、
威圧する事は集団自衛権に含まれるか？──その通りです。
威嚇は憲法違反です、ファイティングポーズですから、
ヤル！姿勢です。予見する能力をもたない、ボンクラで
身入り損得しか考えて居ない吉幾三似のアレとかボデー
ガードで首相になったアレなんかでは扱えないし、
とても無理。──で、アレを選んだ人はアレに責任を取ら
せない。
４．日本の強襲揚陸艦で米軍機を運用（整備など）する事は
集団自衛権に含まれるか？──その通りです。──
一体です、区別がつくはずが無い。──結果、犠牲者を出し
その報復名目が正義です。──その時をジッと待つ不安倍ゾウ
が感じられます。
５．日本を防衛する以上に軍拡をして、海外の揉め事に
対して自衛隊を派遣して欲しいと思っている国は
この世に存在するか？──アメリカが世界の保安官
を名乗って国民を死に追いやったのは、正義＝
欲（エネルギー）を核心的な権益としたチャイナの欲
と同じです。──誰も望まないコトです、チャイナや
おソロシアを常任理事国から排し、戦闘当事国間には
介入せず、決議で村八分の方策を行える国際連合の
再構築が優先されるべきです。──もちろんパンちゃん
などではダメで排してしまう事。
６．強襲揚陸艦の定義は？──戦闘に於いて攻め込む側の
持つ定義。
以上は、 私の考えです。

この回答へのお礼

回答有難う御座います。

何か悟りでも拓かれた様な文面ですね。
＞メンツとかに拘るチャイナとか
＞コリヤにはソレを立てることも外交なのです。
日本はこれをし過ぎたから、今の状態になってしまったのではないでしょうか？

＞ 政治家が相手が武器を
＞持ち出したらヨリ強力な武器で対抗すると戦争になる
＞事を理解して、より知恵のある行動を採り税金を含め
＞国民に痛みを押し付けない方策を採るべきです。
私みたいな凡人では分かりません。もう少し分かり易いお言葉で
お話下さいませ。仙人さま

お礼日時：2014/08/03 17:14

No.7 回答者： AVENGER 回答日時： 2014/08/03 13:43

No.1です。

２に関しては他の方が回答していますので割愛します。

５に関しては、直接自衛隊の派遣を求めているわけではありませんが、ベトナムに対して
海洋巡視船に改造する目的の中古船６隻を提供することが決まりました。
内容は６隻中４隻は元漁船、２隻は元漁業監視船で、排水量は６００～８００トン。
本当は新造船が欲しいのですが、昨今の中国との関係で「すぐにでも使える船を」と言うことで
６隻が選ばれました。武装はしていませんが、ベトナムで改装して武装するはずです。
（元漁船とは言ってもマグロ漁船のようですから、それなりの遠洋航海力はあります）

現時点に置いて、ベトナムと中国の間ではかなりの緊張した状態にあると言えます。

この回答へのお礼

再度回答頂き有難う御座います。

＞２に関しては他の方が回答していますので割愛します。
出来れば自分自身の言葉で書いて欲しかったです。

＞ 海洋巡視船に改造する目的の中古船６隻を提供することが決まりました。
中国や韓国・外国人生活保護費を無しにしてこの様な事にお金を使うべきです。

お礼日時：2014/08/03 16:43

No.6 回答者： HALTWO 回答日時： 2014/08/03 10:36

(1)

専守防衛に限定した用法で使用する限り、戦闘機を搭載する空母も強襲揚陸艦も保有可能です。
但し、法的には保有できても、当然の事ながら役には立たないので税金の無駄遣いとなるのですが、税金を無駄遣いする事に法的な規制はありません。


(2)
実際「海賊対処法 (平成21年6月24日法律第55号)」に基づき「Africa の角」と呼ばれる Somalia 沖、Aden 湾に護衛艦が派遣されており、海自だけではなく、空自、陸自も派遣されています。

http://www.mod.go.jp/js/Activity/Anti-piracy/ant …

2011 年 3 月 5 日、Somalia 沖を航行中の商船三井の Tanker「GUANABARA 号」に 4 人の海賊が小型船で乗り込んで船長室に向けて自動小銃を発射する襲撃事件が発生、米海軍によって身柄を拘束された 4 人の海賊は海上保安庁に引き渡され、日本で初めて海賊処罰法に拠って容疑者が起訴、裁判員裁判の対象となっています。

この時は米軍が海賊を捕えてくれましたが、既に「海賊対処法」という国内法が制定されていますので、日本の商船が海賊に襲われる海域に陸海空の自衛隊を派遣することは合法です。


(3)
集団的自衛権にも個別自衛権にも含まれます。
実際、米軍のみならず、多国籍軍の艦艇によって海賊行為を抑えられない Somalia を威圧しています。
「内戦を止めろ！ 御前達がきちんと国を御さないから海賊達が Sea Lane を我が物顔に暴れ回り、我々の商船を襲って民間人を殺戮しているじゃあないか！我々がいつまでも海賊に砲撃しているだけだと思うなよ。日本だって軍艦が攻撃されれば個別自衛権が発生し、海賊の寄港地を攻撃する権利が生まれるんだぞ！」って Somalia 連邦共和国を威圧している事を御存知ないのですか？


(4)
含まれません。
集団的自衛権を持ち出すまでもなく、日本と米国とは軍事同盟 (Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan：日米間相互協力防衛条約であり米国が日本を守るといったような米国による日本の安全保障条約という和訳解釈は誤りです) を結んでいますので、平時に於いても戦場に赴く米軍機を日本国内及び日本国領である海自艦艇内で修理整備等を行えます。
実際 Vietnam 戦争時には Philippines を経由して傷病兵や遺体と共に壊れた兵器が日本に送られており、兵器の整備は在日米軍基地で行われるとは言え、日本人が日本の物資を用いて協力しています。

(5)

今まで日本は PKO (Peace-Keeping Operations) と「海賊対処法」等 (機雷掃海派遣もあります) でしか遠方の海外に軍事力を派遣することはできませんでしたが、いずれも UN (United Nations)、派遣対象国、近隣諸国及び協力各国からの要請を受けての派遣であり、相手国の要請なしに日本独自の思惑で勝手に派遣したことは一度もありません。

上記紹介 Video のように自衛隊は派遣対象国のいずれからも感謝されており、派遣を打ち切って帰国となると「自衛隊は返らないで欲しい」という要請を数多く受けています。

但し、現行法の規制による障害が協力国からの誤解を生じることもあります。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20 …
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140318/pl …
(最初の URL に示した情報、佐藤氏の原文は http://ameblo.jp/satomasahisa/ にある筈です)

また、特に地方紙などでは国際情勢などには無知で、国政反対を気取るだけも喰って行ける土壌があるのか、反日や反自衛隊を煽る情報を流す新聞社が多々あるのも事実です。

http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen …

自衛隊の海外派遣に反対するのは四川大地震で空自の支援物資空輸を拒否した中国、日米韓共同軍事演習で海自艦船の寄港を拒否した韓国、中国韓国北朝鮮を崇める日本国内 Media だけです。


(6)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%e5%bc%b7%e8%a5%b2% …

人員や物資の輸送を目的とした艦船のうち、岸壁などの港湾設備に頼ることなく、自力で揚陸する能力をもった艦船のことを揚陸艦と呼びますが、揚陸艦だけでは防衛能力が殆どありませんので、揚陸艦が戦域で揚陸作戦を行う場合には必ず護衛艦が協力します。

護衛艦の艦砲ではせいぜい数 km から十数 km までしか砲弾を飛ばすことができず、波に揺られる海上からは精度の高い砲撃はできません。……長射程の艦対地 Missile を撃ち込む場合も事前に目標を偵察しておく必要があります。

そこで護衛艦隊には航空兵力が必要となるのですが、速度の遅い Helicopter では上陸地点付近に展開する敵軍から兵員携行型地対空 Missile で攻撃される可能性が高く、上陸地点が敵の航空兵力を投射される可能性のある地域ではこちら側も対空戦闘能力を持つ戦闘機で護衛する必要があります。

強襲揚陸艦はこうした任務を自艦だけでも遂行できる能力をもった揚陸艦です。


1～6 について

上述のように「集団的自衛権」が初めて「自衛隊戦力の海外投射」を許すものではなく、「集団的自衛権」などなくとも現行法で「自衛隊戦力の海外投射」が可能です。

問題は「法の解釈」次第であり、大雑把な原則論だけを法で規定していてはどうとでも解釈の抜け道があるものです。

「集団的自衛権」にせよ何にせよ、現行法を補完して解釈の穴を塞ぎ、きちんと国防の指針を定める事自体に何の問題もない筈ですが、前述のように反日・反自衛隊を社是として言葉尻だけを捉えた妄想を散蒔く Media の三次四次 Propaganda に踊らされ、自ら一次情報を収集して考察しようとしない姿勢の人々は Media の Agitation に迷走してしまうものです。

先の記事紹介で桜林美佐氏が夕刊フジに寄せた記事を紹介しましたが、これは佐藤正久氏の一次情報を桜林美佐氏が改変した二次情報となります。……一次情報は URL 下に示した佐藤氏自身の BLOG 内にあります。

Media 記事はこうした二次情報以下の情報であり、二次情報を発信した他紙の情報を独自の解釈で改変する地方紙は三次以下の情報ですので、こうなると町の飲み屋で管を巻く親父の意見と何ら異なる物ではありません。

Internet で一次情報を得られるようになった現在、二次情報以下の情報を発信する Media 情報は考察する興味を抱かせるとっかかりに過ぎず、きちんと考察するには一次情報を精査して関連する知識 (例えば強襲揚陸艦と他の揚陸艦とはどう違うのかといった知識) も抑える必要があり、こうした手順をきちんと踏むまない限りは飲み屋の酔っ払いと同列に看做されても致し方ない事でしょう。……学術論文では一次情報をきちんと Index で示さず、一次情報も事実であることを証明できないものは理研の STAP 細胞論のようになることは御存知でしょう？

尚、外国語の文献も現在では翻訳 Service Page に Copy & Paste すれば、不完全な日本語文章ながらも日本語に翻訳されますので、理解できない部分は他の文献を当たって補完すれば良く、そうした技術を磨いて Media Literacy を身に付けることが国際情勢を考察する上での基本姿勢ではないかと思います。


https://www.youtube.com/watch?v=oNyvFg-Y8Bo

余談ですが、自衛隊 PKO 等が現地の賞賛を浴びる理由は「自衛隊が軍事力である事」にあるのではなく「日本人である事」にあるのではないかと思っています。

いい加減な NPO (Non-Profit Organization) 団体構成員にこれを期待することはできないだろうと思うのですが、自衛隊は勤勉で誠実な労働力という点では日本の Top に位置付けられる集団ですので(^_^;)……。

紛争地域への平和協力は自衛能力を持つ自衛隊しかできないことでしょうが、そこに期待されるのは「戦闘」ではなく「資金や物資援助だけではない、日本式労働姿勢」という文化を示すことで人々を平和に導くことではないかと思っています。

この回答への補足

余裕が出来ましたので、こちらに書かさせて頂きます。

＞専守防衛に限定した用法で使用する限り、戦闘機を搭載する空母も強襲揚陸艦も保有可能です。
専守防衛については前に書きましたので省略しますが、戦闘機を搭載した艦艇は
攻撃型空母と認識されておかしくないと思いませんか？
他国に
「専守防衛に限定した使用しかしないという証拠をみせろ。」
「あなたの国の保有している艦艇に乗せられた戦闘機は爆撃できるから、
攻撃型空母だ。」
「あなたの国の大臣は攻撃型空母を保有しないと言っていた。」
「あなたの国の憲法では軍隊を持たないのではないか。」
と言われた場合、今の憲法下では何一つ反論出来ないです。
だから憲法改正が必要なのです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B7%E4%B8%8A% …
の政府関係者の見解欄をお読み下さい。

＞実際「海賊対処法 (平成21年6月24日法律第55号)」に基づき「Africa の角」と呼ばれる Somalia 沖、Aden 湾に護衛艦が派遣されており、海自だけではなく、空自、陸自も派遣されています。
護衛艦が日本を出発し現地で活動を開始している最中に海賊対処法は可決されています。
よって海賊対処法に基づいて護衛艦を派遣していません。
それに私は「平時」と書いているはずです。海賊が暴れまくって船・乗組員が命の
危険にさらされている状況があなたにとって「平時」なのですか？
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%9E% …

＞ (3)
＞集団的自衛権にも個別自衛権にも含まれます。
この場合は日本の船や乗組員の命が危険に晒されている為、集団的自衛権に
含まれます。
私が詳しく書かなかったのが原因ですが、中国・北朝鮮東岸近くの公海に
自衛隊と米軍が行って威圧行動共とれる軍事行動をする事は集団的自衛権に
含まれる。みたいな話をするものですから、この様な質問をしたのです。

＞(5)
今、日本を防衛出来ていると思われますか？
米軍がいるから中国が侵略しないのですよ。それを守っていると言えるの？
アメリカは日本の為に血を流す事はないのです。今は居るだけです。
アメリカは未来永遠に日本を守る事は有りません。
まあそれでもある程度中国を抑えていると思いますが。

他の方のお礼にも書きましたが、本当に日本を守るには
「核弾頭搭載ミサイル」が必要です。
防衛費（もう防衛費では無く軍事費でしょう。）はGDP比３％近くに達するでしょう。
陸自は最低８０万人ぐらいの兵員数で海自は米海軍１０万トンキャリアーなみの
航空母艦３隻保有し、空自は作戦機１０００機は必要でしょう。
そんな軍隊の一部を海外派遣するばアメリカだって警戒するでしょう。
日本は今守られているのですよ。現実をしっかり見て下さい。
自分の国も守れないのに他国は守れない・助けられない。
上の様な事が出来ないと、日本はチベットやウイグルの様になるだけ
もしくは全滅です。

補足日時：2014/08/04 10:49

この回答へのお礼

回答有難う御座います。長文お疲れ様です。

＞ 専守防衛に限定した用法で使用する限り
今、これを明確に証明する方法が無い状態で保有は難しいのではないでしょうか。
憲法改正し、自衛隊を軍として認めてから空母だろうと４万トン揚陸艦でも
造れば良いと思うのですが？如何でしょうか？

＞ 実際「海賊対処法 (平成21年6月24日法律第55号)」に基づき
やっぱり私の書き方が悪かったのですね。申し訳有りません。
平時（戦争や紛争の無い時）にシーレーン防衛名目（パトロール）で自衛艦を派遣出来るか？という意味で書きました。
これなら如何でしょうか？

＞ 実際、米軍のみならず、多国籍軍の艦艇によって海賊行為を抑えられない Somalia を威圧しています。
海賊行為が行われていなかったら艦艇は派遣されていないですよね。
中国・北朝鮮東岸に集団的自衛権で派遣出来ると言っている人がいる為、質問しました。

長文お疲れ様でした。書かれている事ももう少し熟読してから出来れば補足欄
に書きたいと思います。有難う御座いました。

お礼日時：2014/08/03 15:51

No.5 回答者： KappNets 回答日時： 2014/08/03 10:12

揚陸艦（Landing Ship）は、人員や物資の輸送を目的とした艦船のうち、岸壁などの港湾設備に頼ることなく、自力で揚陸する能力をもった軍艦です。

艦に積載したヘリコプター、ホバークラフト、上陸用舟艇を介して歩兵、戦車、ヘリコプターなどを上陸させます。物資や人員を素早く陸揚げすることから、揚陸艦の名が付いているわけです。揚陸の仕方は多様化していて、上陸用舟艇を積載したドック型揚陸艦、ヘリコプターによる空輸を主体とするヘリコプター揚陸艦、そして強襲揚陸艦が主流となってきています。多数の人員や物資を乗せる事ができ、病院設備を保有していることも多い。災害時には物資輸送艦や病院船、避難民の収容所となる場合もあります。

日本は既にドック型揚陸艦とヘリコプター揚陸艦を持っています。

「強襲 (Amphibious assault)」は言葉としては「敵前での強襲」という意味合いです。実際には輸送ヘリコプター、エア・クッション型揚陸艇など各種の上陸用舟艇を持つ艦で、分かり易く言えば大規模なヘリコプター運用能力と全通飛行甲板が特徴です。日本のヘリコプター揚陸艦もこの特徴を備えています。

備考：垂直離着陸機(STOVL機)を搭載するものが多いようですが、STOVL機の評価は分かれいるようです。一般戦闘機の搭載は艦の大きさなどから技術的難度がまだ高いようですし、小数ではあまり役立たないことも考えられますから、自衛隊として必要性をどう見るかが先決でしょうね。
備考：船の規模は２万トン以下が一般的のようですが、米国では４万トンもの強襲揚陸艦を持っています (ちなみに原子力空母となると十万トン)。
備考：日本はヘリコプターを重視しましたが、戦車の輸送を重視する考え方もあるようです。ロシアがフランスから買おうとしているのは多分そのようです。ただ日本の役割分担は対潜水艦作戦が主ですから、米国が主役の南シナ海のシーレーン防御に日本が多数の戦車を運ぶシチュエーションは考えにくいかなと思います。

さて日本の憲法で強襲揚陸艦はどうか？となると、これは技術より政治の課題でしょう。例えば台湾や中国本土上陸を考えるのはダメでしょうし、国内の離島（尖閣など）や北海道に上陸するとか、海外から日本国民を移送するなどなら構わないといったことになりましょう。必要性や予算の観点から政府や国会で（世論も見ながら）決めることになるでしょう。

備考：韓国有事をどう考えるかは大事な論点かも分かりませんが、ちょっと話を広げ過ぎかも分かりません。

とりあえず以上で如何でしょうか。

この回答へのお礼

回答有難う御座います。
揚陸艦に付いて詳しい説明有難う御座いました。
日本には４万トンの揚陸艦と他国の様に２万トンぐらいの揚陸艦どちらが良いと思いますか？

お礼日時：2014/08/03 14:19

No.4 回答者： princelilac 回答日時： 2014/08/03 10:05

憲法の解釈論で意見が分かれると思います。

憲法を理由に否定するなら、戦力の保持ができませんので、1、２、３はできません。私は現状では解釈論を支持し、できる限り早い時期に憲法改正へと進むべきだと考えます。その視点からの回答です。

>１．
保有や派遣の目的によると思います。PKOなどの平和活動や、紛争地に取り残された邦人の救出なら問題ないと思います。

>２．
可能だと思います。是非とも認めてほしいと思います。そうでなければ石油の確保が難しくなり、国内で社会不安が起こってきます。さらに他の民主的な国家との外交面での信頼を得られなくなります。

>３．
これは場所と、相手国の状態によると思います。日本に近い海域であり、敵国が接続海域に侵入するなど、日本に向けて攻撃態勢に入っている場合は個別的自衛で対処できます。アメリカの海域に近いなら集団的自衛になるでしょう。アメリカの場合は安保でアメリカが日本を一方的に守るようになっています。しかし他の国とは相互協力が必要ですので、集団的自衛を認めて、同じ立場で外交しなければならないと思います。

ただし気をつけなければならないのは、アメリカがブッシュ政権時のように、資源(石油)に対する欲望を露骨にしている時は、行動をともにしてはいけないということです。もちろんアメリカは「石油をよこせ」とはいいません。「民主化のため」なとど、もっともらしい理由をつけて攻撃しますので、真意を見抜かなくてはなりません。

>４．３と同じだと思います。

>５．
中国の脅威にさらされているベトナムやフィリピンなどは、日本が見方につくことを歓迎するのではないでしょうか？日本が他国を侵略する意図を抱かないということは、世界に知られています。悪い言い方をするなら、子ども扱いされているので、脅威に思っている国はないはずです。中国、韓国は反日運動の中での発言ですので、気にすることはありません。

>６．
質問者さんの考えでいいと思います。接岸するか、空輸するかの違いだと思います。

この回答へのお礼

回答有難う御座います。

私も出来るだけ早く憲法改正をしてと思っています。
＞ 可能だと思います。是非とも認めてほしいと思います。そうでなければ石油の確保が難しくなり、国内で社会不安が起こってきます。さらに他の民主的な国家との外交面での信頼を得られなくなります。
私の書き方が悪かったと反省しています。
平時（戦争や紛争の無い時）にシーレーン防衛名目（パトロール）で自衛艦を派遣出来るか？という意味で書きました。
この場合はどうですか？

＞日本に向けて攻撃態勢に入っている場合は個別的自衛で対処できます。
日本は専守防衛なので相手が攻撃態勢入っていても攻撃されていない場合
何も出来ないのです。
例えばの話、領空侵犯機が日本領空に侵入した場合は侵犯機の前後で相手機を
誘導します。もし侵犯機が１番機を撃墜した場合に限り、２番機は発砲出来るのです。

＞４．３と同じだと思います。
これについて私では理解出来ないので、もう少し噛み砕いて説明頂ければ助かります。

＞日本が他国を侵略する意図を抱かないということは、世界に知られています。
だといいのですが・・・。今の中国。韓国の日本を貶めようと工作活動を
しています。主な国の代表には連絡する必要が有るのでは？

お礼日時：2014/08/03 13:57

No.3 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2014/08/03 09:06

何を言葉遊びをしているのかと思ってしまいます。

それこそ侵略戦で、付き合える余裕がないはずやるかやられるかに言葉遊びは、不要です。

この回答へのお礼

付き合ってくれないのですか？さみしい。
目には目を、核には核をですね。

お礼日時：2014/08/03 12:36

No.2 回答者： hekiyu 回答日時： 2014/08/03 09:06

”日本の国防について”

　　　↑
合憲かどうか、という神学論争はもう止めるべきです。
憲法で国防は出来ません。
イデオロギーで、日本の安全は保てません。

中国の軍事費は日本の三倍にも達しています。
神学論争を延々と繰り広げている場合では
ありません。

ベトナムなどは戦死者まで出ています。
中国に対抗出来るだけの軍事力を備えないと
マジで、中国が戦闘を仕掛けてくる可能性が
あります。
１９７４　ベトナムのパラセル諸島を中国海軍が軍事攻撃し、実効支配
１９８８　南沙諸島で中国とベトナムが衝突 ベトナム艦艇が撃沈され
６０人以上の兵士が死亡。
１９９４　南沙諸島で中国とベトナムが衝突
１９９５　南沙諸島のミスチーフ環礁を中国が占領
１９９６　中国とフイリピン海軍が銃撃戦

米国など当てにしていたらとんでもないことになります。
北方領土が竹島が侵略されても米国は何もしませんでした。
それどころか、米国は中国と手を組み、国連から台湾を追い出した
前科があります。
所詮、国防は自分でやらねばならないのです。



１．現行法下で軽空母又は戦闘機を搭載した強襲揚陸艦を日本は保有出来ると思いますか？
　　　　　　↑
法的には問題ないでしょう。
なんせ、あれだけはっきりと、軍隊は持たないと
明記しているにもかかわらず、自衛隊が認められ
ているのですから。
それなのに、強襲揚陸艦云々の合憲性を論じるなど
滑稽の極みです。


２．平時日本に隣接した海域外にシーレーン防衛名目で自衛艦を派遣する事は可能か？
　　　　　　　　↑
可能です。政治的に可能かは別問題です。


３．他国領海近くの公海に米海軍艦艇と自衛隊艦艇を派遣し、威圧する事は
集団自衛権に含まれるか？
　　　　↑
これは、集団的自衛権の問題ではないと思います。


４．日本の強襲揚陸艦で米軍機を運用（整備など）する事は集団自衛権に含まれるか？
　　　　　↑
質問者さんは、集団的自衛権について
勘違いしていませんか。


５．日本を防衛する以上に軍拡をして、海外の揉め事に対して自衛隊を派遣
して欲しいと思っている国はこの世に存在するか？
　　　　↑
公式見解とまでは言いませんが、
インドネシア、マレーシアなどはかつてからそう
主張しています。
ベトナムなども最近はそれを希望しています。


６．強襲揚陸艦の定義は？
　　　　↑
これはｗｉｋ通りですね。

この回答へのお礼

回答有難う御座います。

まず最初に書かせて頂きますが、
あなたが考えている以上に右寄りなのです。
他の質問の回答で
防衛費１％枠の撤廃・F-15Jの更なる近代化・潜水艦５０隻まで増やす。
などや出来れば離島に自衛隊駐屯地の設営・巡航ミサイルの配備など
比較的当たり障りのない事を書いていますが、実は違いますよ。
私の考えている最終目的は「核弾頭搭載ミサイルの配備」です。
今の中国は１０年ぐらいしか持たないでしょう。崩壊する時に
なにを起こすか分からないです。
そんな中国を抑える事の出来る物は残念ながらこれしか無いのです。
アメリカが助けてくれる？そんなバカみたいな考え持っていると
思っているのですか？
神学論・イデオロギー何それ？そんな物一切興味無し。
どうやったら日本を守れるかしか考えていない。「目には目」的でしか無いですが。
まあ。核ミサイルなどを保有するのは、もっとバカな考えだと
分かってはいますが・・・。
私のバカな頭で考えられる対処方法は撃たれたら撃つしか方法が無い。
撃たれても撃ってもどちらも滅亡しか無いのです。情けない。
もし核ミサイルを持つ事に反対なら、どの様にして中国を抑えるか
ちゃんと説明して貰いたいです。

では本題に入りましょうか。
＞ なんせ、あれだけはっきりと、軍隊は持たないと
明記しているにもかかわらず、自衛隊が認められ
ているのですから。
だから憲法改正しろと言っているではないの？
小野寺さんには辞めて頂かなければなりませんね。
攻撃型空母は保有する事は許されないと国会答弁で言われていますので。
任命責任が有るので安倍さんも問責決議案が出されますね笑。

＞ 可能です。政治的に可能かは別問題です。
あの～だから自衛隊最高司令官はだれ？
政治的に可能かは別問題？で自衛隊最高司令官はだれ？
米軍最高司令官はアメリカ合衆国大統領です。
で自衛隊最高司令官はだれ？
ここまで書けば答えは分かりますよね。私の言いたい事も分かりますよね。

＞４．日本の強襲揚陸艦で米軍機を運用（整備など）する事は集団自衛権に含まれるか？
＞　　　　　↑
＞質問者さんは、集団的自衛権について
＞勘違いしていませんか。
私はその様に書いてません。
４．集団自衛権外と書いていますが？
集団自衛権は集団的自衛権の間違いです。お許し下さい。
４．は集団的自衛権内だという愚かな考えの人がいるから質問したのです。

＞ 公式見解とまでは言いませんが、
＞インドネシア、マレーシアなどはかつてからそう
＞主張しています。
＞ベトナムなども最近はそれを希望しています。
フィリピンもそうでしょう。
但しその他の国には説明責任が有ると思いますが。如何でしょうか？
それが出来ないと派遣は無理でしょ？
中国・韓国が暴れますよ。
それでも派遣して日本近海を危険に晒させたいの？

＞６．強襲揚陸艦の定義は？
＞　　　　↑
＞これはｗｉｋ通りですね。
はい。その通りだと思ったからそのまま書きました。
であなたの定義は？質問にはちゃんと答えましょう。

次の回答お待ちしております。

お礼日時：2014/08/03 12:33

No.1 回答者： AVENGER 回答日時： 2014/08/03 08:20

１：可能（法律で禁止されているわけではない。

あくまで自主規制の範囲）
２：可能
３：含まれない
４：集団的自衛権には含まれない
５：ある
６：ヘリコプター揚陸艦も強襲揚陸艦に含まれる（ひゅうが型、いずも型など）

この回答へのお礼

回答有難う御座います。
最初に私が書いた集団自衛権と書いていますが、集団的自衛権の
間違いです。

＞ 法律で禁止されているわけではない。あくまで自主規制の範囲
その規制を作ったのは日本人です。他国の人間が作った物では無いのです。
なし崩し的にその規制を崩す事は簡単でしょう。
但し、それをしていると戦後日本の先人の方々が築き上げた信頼という
大事な物を失う可能性有ります。
簡単に言えば「日本人は自分で作った約束ですら守らない人間だ。」などと
思われたく有りません。
その為憲法・法を少しでも現状に合う様に変えていかなければ、ならないのです。

３．４．に関しては同じ考え方みたいですね。

＞６：ヘリコプター揚陸艦も強襲揚陸艦に含まれる（ひゅうが型、いずも型など）
米海軍のアメリカ級強襲揚陸艦の１・２番艦もウェルドック無しですから。
但しひゅうが型やいずも型は基本的には対潜艦ですが、輸送ヘリを搭載すれば
ヘリ揚陸艦の代替えは出来ます。
但しそれをすると本来の任務（対潜）が疎かになるでしょう。

２．５．に対してはもう少し詳しく書いて頂けると助かります。
再度、回答頂ければ幸いです。

お礼日時：2014/08/03 10:19