複数でも世帯分離することは可能ですか？

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質問者：300Mbps
質問日時：2014/08/27 21:44
回答数：3件

家族構成が　父親、母親、子供３人です。全員ひとつの家に同居しています。持ち家であり、世帯主は父親です。子供は全て３０歳を超えています。

ここで問題なのですが、子供の収入が低く国民年金を払えない子供がいるので
２年に一度父親に督促状が届いて財産があれば強制執行されてしまうことです。

しかし収入も貯金もないぐうたらな子供を外にほっぽり出すわけにもいかず手をこまねいています。

そこで世帯分離というすべがあることを知り質問したいことがあります。
これまではどこかに部屋を借りて子供の転出届を出すしか連帯責任である強制執行から逃れられないと思っていました。

質問１：ひとつの家で３人の子供をそれぞれ世帯分離することは可能なのでしょうか？

質問２：世帯分離が可能であれば、収入が著しく少ないため子供が国民年金の猶予を受けられる可能性はありますか？

何卒宜しくお願いいたします。

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回答 (3件)

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No.3ベストアンサー

回答者： Q_A_333
回答日時：2014/08/28 17:07

＞質問１：ひとつの家で３人の子供をそれぞれ世帯分離することは可能なのでしょうか？

もちろん可能です。

「住民票（住民基本台帳）上の世帯」は、あくまでも「居住と生計をともにしている社会生活上の単位」のことです。
ですから、「生計が別」であれば、「同じ家に住んでいても全員が別世帯」ということもあります。

これは以下の記事をご覧になるとご理解いただけると思います。

『世帯、世帯主｜誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2. …

＞質問２：世帯分離が可能であれば、収入が著しく少ないため子供が国民年金の猶予を受けられる可能性はありますか？

はい、可能性ではなく、「本人が世帯主」であれば、「国民年金保険料の免除・猶予の審査」ではたとえ親子でも「無関係」です。

これは、【国民年金法】で、「国民年金保険料」の納付義務があるのは「本人・世帯主・配偶者」と決まっているからです。

『国民年金法第88条｜Wikibooks』
http://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91% …
『第1号被保険者｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …
>>…国民年金の保険料は本人または保険料連帯納付義務者である世帯主・配偶者のいずれかが納めます。…

ちなみに、「国民年金保険料の免除・猶予の制度」は、「住民票の制度」と直接の関係はありませんので、審査は【市町村ではなく】「日本年金機構（年金事務所）」が行います。

*****
（備考1.）

「住民登録（住民票の異動・移動）」は、あくまでも「住民の【自主的な】届出」により行われるのが原則です。

ですから、「住民の届け出の通り」登録が行われます。
市町村としても、届出があるたびに住民のもとを訪れて実地調査するわけにもいきません。（というより、そんなことをしていたら「税金の無駄遣い」と言われてしまいます。）

とはいえ、「住民基本台帳法」に違反するような登録が疑われる場合は、さすがに「理由」を聞かれたり、待ったがかかることもあるでしょう。

その辺りの「実務を行う上で必要な細かいルール」は、「条例・規則」で決まっているでしょうから、対応も市町村ごとに異なると思います。

いずれにしましても、「住民基本台帳法の趣旨をきちんと理解して、実態通りの登録をすること」は、原則として住民の判断・モラルにまかされていますが、明らかに違反している場合は、市町村の権限で（修正や削除などが）行われること【も】あります。

---
【個人的には】、市町村の権限で登録（の修正など）が行われるのは、以下の参考記事のような「明らかに違法なケース」であると認識しています。

つまり、「実態の把握が容易で、なおかつ、違法なことが明らかな登録」ということです。
「法律上微妙なグレーゾーンと言える登録」も少なくないはずですが、そのような登録への対応はやはり市町村ごとに異なると思います。（前述のように、調査するにも手間やコストが掛かりますし、警察の犯罪捜査ではありませんので住民がどうお金を使っているかを調べたりはできません。）

（参考）

『住民票の抹消｜西野法律事務所』
http://www.nishino-law.com/note/post_720.html
『選挙前の不正な住民票移動の真相に迫る｜日経ビジネスオンライン』（2011/12/19）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20 …
---
『住民票の職権消除（削除）について｜北九州市』
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/shimin/15000017 …
『「公正証書原本不実記載罪」で告発されるという事件が発生しています。｜大東市』
http://www.city.daito.lg.jp/kakukakaranoosirase/ …
---
『条例・規則について｜昭島市』
http://www.city.akishima.lg.jp/1160reiki/00100jo …

*****
（備考2.）

【税法上の】「所得控除」である「扶養控除」や「社会保険料控除」の要件の一つである【生計を一（いつ）にする】については、「生計をともにする」と重なる部分がありますが、あくまでも「税法上の考え方」です。

つまり、原則として「住民登録（住民票）」は、控除を受ける条件にありません。

（参考）

『扶養控除｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『社会保険料控除｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
---
『扶養控除＞「生計を一にする」の意義｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
『社会保険料控除＞Q&A｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130_qa.htm

---
【個人的には】、国（≒税務署）や市町村（の課税担当部署）が「住民登録の状況を問題にした」ということは聞いたことがありません。

しかし、（部署は不明ですが）市町村から「扶養控除を受けているのに、世帯分離しているのは矛盾していませんか？」というような突っ込みを入れられたというような話は聞いたことがあります。（あくまでも「聞いた話」で信ぴょう性は不明です。）

【税法上は】、上記のように「住民登録（住民票）」は控除を受けるための判断に影響しませんが、「住民票のデータ」をもとに各種の行政サービスを行っている市町村の職員さんとしては「矛盾している」と感じても無理はありません。

この辺りのことも、適用になる法律が違うことによる「グレーゾーン」ということになります。

*****
（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『住民基本台帳法｜総務省法令データ提供システム』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S42/S42HO081.html
『住民基本台帳等｜総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei …
『Q.住民票の移動（異動）が遅れた場合、罰則がありますか。｜住民票ガイド』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497
---
『行政相談｜総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan …

***
『税務署の仕事｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/wor …
『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
---
『住民税の申告について｜町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/sh …
※申告のルールは、市町村ごとに微妙に違います。
---
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『住民税の控除｜葛飾区』
http://www.city.katsushika.lg.jp/18/66/14976/ind …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

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とても参考になりました！誠にありがとうございました。

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お礼日時：2014/09/02 10:51

No.2

回答者： aki_jijii
回答日時：2014/08/28 09:04

世帯分離という場合は生計も違うという事でなければいけません。

同居していても子供がそれぞれ自分の収入で生計を立てているなら世帯分離も可能でしょうが、親に生計を依存しているのに生計を分けるという事は虚偽の届となります。
役所もそのような虚偽があることについては十分承知でしょう。

そこまで子供の生計を親に依存させるのも問題ですが、そうなってる以上は免除を受けて将来の年金額が減ることは子供にとっていいことかどうかもありますから、法に反することを考えるより年金の保険料も徹底的に面倒を見ては。
そうでなかったら子供を独立させることの方が先でしょう。

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お礼日時：2014/09/02 10:51

No.1

回答者： mukaiyama
回答日時：2014/08/28 07:32

＞質問１：ひとつの家で３人の子供をそれぞれ世帯分離することは…

家族制度の崩壊につながるようなことを、行政が認めることはありません。
基本的に、親子が一つ屋根の下に暮らしていれば、住民票の世帯は一つです。

＞質問２：世帯分離が可能であれば、収入が著しく少ないため子供が国民年金の猶予を…

名目上だけでなく、実態として家族が別々に暮らすなら、それは相談に乗ってもらえるでしょう。

というか、

＞子供は全て３０歳を超えています…
＞子供の収入が低く国民年金を払えない…

何か障害をお持ちなのですか。
それならそれで福祉担当部署へ出向けば、それなりの優遇策はいくつでもあります。

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今両親と同居していますが、
同じ住所で世帯を分離することはできますか？
またデメリットはありますか？
結婚をするわけではありません。
分離したいから、するというものです。

・父は自営で、国民健康保険、国民年金。（受給年齢はまだ）
・私は会社員で会社の共済に加入、もちろん父の扶養にも
　入っていません。
・現在世帯主は父で、私はその一員。

この状況で、世帯を分離したとして
何か変わること、不利な点
（私個人の税金額が変わるとか、その他）
があれば教えてください。
どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>同じ住所で世帯を分離することはできますか？
はい。単に「世帯分離届」を出せばよいだけです。
ちなみに役所によっては親族で同一住所で別世帯というのを嫌がるところがあります。ただ法律上はこの世帯分離届は許可が必要なものではなく、申請を受けると受理しなければならないものです。

>またデメリットはありますか？
ご質問の条件ですとないです。

>何か変わること、不利な点（私個人の税金額が変わるとか、その他）
何もないです。

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例えば税金が変わるとか、相続上に問題があるとか・・。

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＞国民健康保険料金の支払いを、世帯主である父親と別にしたい…

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「所得割」「資産割」についても、2倍になるわけではありませんが、今までどおりということでもありません。

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今回の質問は、両親の生活費の費用負担が重く、出来る事なら、両親に生活保護を受けさせて、生活を少しでも、楽になりたいのですが、出来るかどうか？です。

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＞区役所の保険担当の方から「母の収入が結構あるから、世帯分離して別口に国民健康保険に加入した方が保険料が安くなる。」と言われました。

それについては区の職員の言っていることが正しいですよ。
それは下記のように減額と言う制度があるからです。

http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000060626.html

質問者の方の場合は

＞その間傷病手当をもらっていましたが、去年の収入はゼロでした。

傷病手当金は非課税なので質問者の方単独であれば７割減額に該当します。
しかし国民健康保険の場合は所得は世帯単位で考えるので、世帯としては母親の収入が多いので該当しなくなるということです。
しかし世帯を分離して質問者の方単独の世帯になれば該当するようになると言うことです。
具体的には京都市の場合に保険料は

http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000060624.html

平等割（医療分保険料＋後期高齢者支援分保険料＋介護分保険料）＋均等割（医療分保険料＋後期高齢者支援分保険料＋介護分保険料）＋所得割（医療分保険料＋後期高齢者支援分保険料＋介護分保険料）

となります。
ただし質問者の方の場合は４０歳未満ですから介護分保険料はありませんし、昨年の所得もゼロなので所得割もありません。
ですからこうなります

平等割（医療分保険料＋後期高齢者支援分保険料）＋均等割（医療分保険料＋後期高齢者支援分保険料）

Ａ．質問者の方が母親や姉と同世帯になった場合

平等割は世帯単位なので質問者の方が増えたとしてもそれによって平等割は増えることはありません。

平等割（０円＋０円）＋均等割（２６４４０円＋８２７０円）＝３４７１０円

つまり質問者の方が世帯構成員として増えれば３４７１０円の保険料が増えるわけです。

Ｂ．質問者の方が母親や姉と世帯分離をして別世帯になった場合

当然平等割も発生します

平等割（１９４２０円＋６０７０円）＋均等割（２６４４０円＋８２７０円）＝６０２００円

となります。
ただし前述のようにこの場合には７割減額が適用されます。

６０２００円×３０％＝１８０６０円

となります。

＞今年度の保険料は年額１万８千円でした。

あってますよね。
ですからＢのように世帯分離したほうが得なのです。
区役所の職員はプロであり専門家です、誰を信ずるべきかは自明のことです。

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家族内での世帯分離についての質問です。

宜しくお願いします。

現在、父の世帯から離れて自分一人の世帯にしようかと考えています。
なぜ、世帯分離しようかと考えているかといいますと・・・

非常に神経質な父は、国民健康保険など、中身は私宛ての郵送物が世帯主である自分のところに届くのが嫌なようで、その度に無駄な口論をしています。
（決して保険料を滞納している訳ではありません）
何度か話をしましたが、どうも頑固な為、話を聞いてもらえません。

本来ならば家を出て行き世帯分離するのが筋だとは思うのですが、求職中のため現在、実家に居候している状態です。

そんな経緯を始めとしてその他諸々の事情から、父の世帯から離れて私１人の世帯にしたいと考えています。
もちろん、同一生計であれば同一世帯であるのが原則であるのは知っているのですが・・・。

参考までに私の家の世帯構成はこのようになってます
一家4人同一生計・同居です。
父／世帯主・・・会社員（定年間近）
母・・・専業主婦
弟・・・４月から就職
私・・・現在求職中
そして、別世帯ですが祖父が同じ敷地内に居住しています
（生計は全く別）

そこでお聞きしたい事は以下の事です。

1.世帯を構成している人間が減る事によって国保の保険料が増額になるという話は存じ上げています、これは父が会社で加入している健康保険においても同じ事になるのか。

2.同じ住所で祖父・父・私の3世帯になりますがなにか不都合は生じないか。

3.実際に世帯分離の届け出をして却下されてしまう事はあるのか。
（生計について等、正当な理由を答えられないと世帯分離はできないのか）
※以前私の家は祖父が世帯主だったのですが、筆頭者が父だった為、世帯主を父にしたいという旨を話したところ、役所の方に世帯分離のアドバイスを頂きました。
その時は生計ついては詳しく聞かれませんでした。

他にも、世帯分離する事によってのメリット、デメリットについて教えていただけたら幸いです。

どうぞ、皆様のアドバイス宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

＞非常に神経質な父は、国民健康保険など、中身は私宛ての郵送物が世帯主である自分のところに届くのが嫌なようで、その度に無駄な口論をしています。

よくあることですね。察するに、お父さんは社会保険、お母さんはその扶養にはいってらっしゃるんでしょうかね。そして、質問者様のみが求職中ということで国保に加入している状態ということでしょうか。

そうなると、国民健康保険法上、質問者様の国保料の支払い義務は、質問者様が属する世帯主にあることになります。いわゆるお父さんは擬制世帯主となりますね。
まぁ、質問者様がおちゃんと支払いをしていれば問題はないかなぁとは思いますが、一番多いトラブルは滞納した結果、督促状や催告状が支払義務者に送られることです。確かにこれは、いい気分ではないですよね。

とまぁ、勝手ながらある程度推測の域ではありますが上記の過程の上で話をすすめますと。

＞1.世帯を構成している人間が減る事によって国保の保険料が増額になるという話は存じ上げています、これは父が会社で加入している健康保険においても同じ事になるのか。

国保と会社の健康保険は全く別ものと考えてください。お父さんの支払っている保険料は　父+母　のみの保険料です。もとより質問者様は、お父さんの会社の健康保険の会員ではありませんので世帯分離しようが全く影響しません。

影響があるのはお父さんも国保の場合です。まぁ今回のケースでは関係ないので詳しいことは割愛させていただきますが。

＞2.同じ住所で祖父・父・私の3世帯になりますがなにか不都合は生じないか。

２世帯が不都合ないのと同様に、３世帯も問題ないでしょう。ようは、登記上の問題ですかね。

＞3.実際に世帯分離の届け出をして却下されてしまう事はあるのか。
（生計について等、正当な理由を答えられないと世帯分離はできないのか）

ないと思いますよ。３世帯の特殊なケースも世の中には存在するのでは。市民課に行って世帯分離の手続きをすれば簡単にできますよ、きっと。調査や監査等はありえません。

質問者様の問題を解決するには世帯分離の手続きを行うのが一番良い方法のように思います。結果として今後の請求は質問者様宛に届きますので。

まぁ何よりベストなのは早く定職に就かれることですが・・・頑張ってください。

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Q収入の少ない息子と世帯分離したいです。

息子(26）は家で整体をしておりますが収入は少なく生活の殆どを親に頼っております。
（本人は仕事をヤル気満々ですが、なかなか難しいです。）
それを本人に自覚させるために世帯分離をして（今は夫の扶養ですが定年が近い）
家から出そうと思っていますが夫が絶対に無理だと反対しております。
息子も家を出たくないといっております。
私の身体が弱いのでいざと言うときのために傍にいたほうが安心だろうと言うのですが
息子にとっては良くないですよね。
最初からうまくいくとは思っていませんが夫がまだ現役の内になんとかしないと
家から出られなくなってしまうと思うのです。
他に住居を構えたらその時点で世帯分離ですね。
健康保険も収入が少ないのでもしかしたら非課税世帯になるかと思うのです。
そうしたら負担も少ないかと思います。
勿論家賃も少ない、できたら公営住宅を望んでいます。
思い切って出さないともしかしたらニートということもありえますよね。
皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

詳しい事情の分からない第三者が「○○の方が良い」とはいえないことなので制度上の説明を中心に回答させて頂きます。（長いです。）

＞収入の少ない息子と世帯分離したいです。

親子なので世帯分離は「原則」同居のままでも可能です。

『Q．世帯分離届について、教えて下さい。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=1330
『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

＞息子にとっては良くないですよね。
＞家から出られなくなってしまうと思うのです。

「良い・悪い」は人生が終わってみるまではわかりませんのでなんとも言えません。

＞他に住居を構えたらその時点で世帯分離ですね。

はい、住民票の移動が必要なので息子さんは「単身世帯の世帯主」となります。

『Q.引越しをしたら、住民票や運転免許の住所を変更しないといけないのですか。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=70

＞健康保険も収入が少ないのでもしかしたら非課税世帯になるかと思うのです。

市町村が運営する「国民健康保険」には所得に応じてかかる「所得割」と【加入していることでかかる】「均等割」「平等割（世帯割）」などがあります。保険料（あるいは保険税）の算定方法や保険料率は市町村ごとに【大きく】違います。

『国民健康保険の計算・算出方法』
http://sky-tree.net/ins/calc.htm

国保保険料は住民税のように「非課税＝0円」になることはありませんが、「法定軽減」の制度により「世帯の所得」によって「7割・5割・2割」の軽減が行われます。また、自治体の条例により法定軽減以外の軽減制度がある場合もあります。

『大阪市｜国民健康保険料の減額・減免等』
http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000008171.html
※法定軽減以外にも「申請による3割軽減制度」あり。

以上のような理由により保険料がいくらになるかのは直接自治体で試算してもらって下さい。

＞勿論家賃も少ない、できたら公営住宅を望んでいます。

公営住宅についても自治体によって違いが大きいので事前の確認が欠かせません。なお、「安い」ということは希望者も多いので一般的には物件は不足しています。

＞思い切って出さないともしかしたらニートということもありえますよね。

「ニート→親に扶養される＝悪」という考え方ならなんとしても外に出さないといけないでしょうが、これも個々の家庭の事情次第なのでなんとも言えません。

個人的な感想としては、ご両親の考え方は違えど「どちらも過干渉だな」というものです。家を出ても出なくても干渉は続くでしょうから本質的なところはこれからも変わらないような気がします。もちろん「（経済的・人的）援助」と「過干渉」はまた別の問題です。

------------
（補足1.）

「健康保険の被扶養者」の要件は「別居」の場合は「収入が扶養者（被保険者）からの仕送り額未満」というのが一般的です。ただし、健康保険（の運営元）により違う場合もありますので必ず確認が必要です。

『健康保険の扶養にするときの手続き』（協会けんぽの場合）
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278

※「被扶養者の制度」は「国保」にはありません。
※健康保険の制度では「同居・別居」に「世帯」は無関係です。
※健康保険の規定する「収入」は税制で規定する「収入・所得」とは違います。たとえば自営業の経費は健康保険が規定したものしか認められません。また、「自営業（個人事業主）は不可」という健康保険もあります。

------------
（補足2.）

「整体師」ということは「確定申告」をされているので大丈夫だとは思いますが、「社会保保険料控除」など控除の申告はしっかりされて下さい。

『国民年金（など）は、節税に使える！』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『「生計を一にする」Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm

『税についての相談窓口』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※住民税は【お住まいの】市区町村役場（役所）です。

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は各窓口に確認のうえお願いいたします。

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Q住民票の世帯分離を戻せないのはなぜ？

お世話になります。

成人した子供と暮らしています。（母子家庭）
事情あって、同居のまま、世帯分離をしました。
ですが、世帯分離の必要がなかったため、同一世帯に戻したいと役所に申し出たところ、そちらの事情で世帯分離したのだから戻せないと拒絶されてしまいました。
ネットで調べると、世帯分離しても戻せると書いてあるのですが、それは間違った情報なのでしょうか？
世帯分離する時に、「一度、世帯分離すると戻せません」などの忠告もありませんでした。
もし、戻すのであれば、子供が世帯主になっているところへ、親の私が入る形になるそうです。
なぜ、親のところに戻せないのでしょうか？
できるとすれば、子供の住民票を住民登録し、私の世帯に戻すくらいしかなく、住民票の異動も１年以上経っていないと戻さないとの事。
これはどういう法律なのでしょうか？
どういう目的があって、分離した世帯を同一世帯に戻せないのでしょうか？
ご存知の方がいらしたら、ぜひ教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

以下のQ&Aの「回答No.12」をご覧になってみることをお勧めします。

『同じ住所での親子の世帯分離』
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/2536549.html

「住民基本台帳法」「その市町村の条例」「職員さんごとの法律や条例の理解度」などによって対応が異なる可能性があることがご理解いただけると思います。

なお、【生活の実態】が「世帯（住民票）は一つとすべき状況」ならば、【法律上は】何も遠慮すること無く「世帯変更（合併）」の届けを出してかまいません。
また、「市町村」も受理しなければなりません。

「法的なこと」になりますと、「弁護士に相談すべき」ということになりますが、まずは「法テラス」など「公的な窓口」で相談されると良いでしょう。

『法テラス』
http://www.houterasu.or.jp/index.html

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Q世帯分離と扶養控除

確定申告で　世帯分離した母親の扶養控除がはずされてしまいました。

昨年８５歳の母親が入院、要介護５の認定を受け７月に特養に入所。
その際費用の面からも世帯分離を提案され世帯分離しました。
市役所から特別障害者認定も受けています。

申告に行ったところ、世帯分離しているから扶養控除、障害者控除はできません。
母親の医療費合計７０万も７月以降の領収書についてはすべてダメ。
そのため還付金も当初の計算の半分以下となりました。

特養施設の負担軽減、所得税の軽減、両方のメリットを受けるこ...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって対応職員によってはOKの場合もあるようです。

「扶養控除」と「世帯分離」は無関係です。

「世帯分離」と関係があるのは、あくまでも「住民票」の登録状況をもとに提供される「行政サービス」です。

---
まず、「扶養控除」は、以下の4つの要件以外には制約はありません。

『No.1180　扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の判断」です。「生計を共にする」とも違います。

どこを見ても「市町村に登録する住民票」は出てきません。
これは、「障害者控除」「医療費控除」も同様です。

『No.1160　障害者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
『No.1130　社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

「税法」が「住民票」を問題にしていないことがお分かりいただけましたでしょうか？

一方で、「自治体の行う行政サービス」は、「市町村国保」「介護保険」「後期高齢者医療制度」など、「住民票（住民登録）」を基礎に制度が成り立っているといってもよいものです。

ですから、「負担軽減が目的の世帯分離」は、「費用負担の公平性の捉え方」や「財政事情」などにより、自治体ごとの対応にはバラつきがあります。

ご指摘の通り「グレーゾーン」です。

そもそも「住所とは何か？」が裁判で争われたりしますので、「住民票」については昔から「グレーゾーン」が存在する（しやすい）制度と言うことができます。

『住所変更手続きの実際』
http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/tetuduki.html
『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html

『Q.住民票の移動（異動）が遅れた場合、罰則がありますか。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497
『Q.生活の本拠（拠点）とは何ですか（生活の本拠の判例解説）。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=269

---
以上のことから、「税金」については、「あきらかに控除の要件を満たす」のであれば、税務署で申告し直せばよいでしょう。

もともと「所得税の確定申告」は、【自己申告】にもとづいて行う「申告納税制度」ですから、「納税者が正しいと思う申告」で良いものです。
「申告内容が適正か？」は申告の後に税務署が確認し、必要があれば連絡があります。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『確定申告後に税務署から来署案内？』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html

仮に税務署から「修正申告」を求められても、税務署を納得させるだけの材料があれば、応じる必要はありませんし、「更生処分」により強制的に税額が決定されても「不服の申し立て」が可能です。

このような仕組みになっているため、「法的に問題のない申告」を、税務署が恣意的に認めないと、後々「税務署」自身の首を絞めることになるので、「わけの分からない指導」は基本的に行なわれません。

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しかしながら、「世帯分離」と「特養の費用負担」については、「税務署」は感知しませんので、あくまでも、tak60jpさんと自治体の間で決着させなければなりません。

また、「障害者」の認定と「世帯分離」には、何の関連もないことは明白ですから、落ち着いて対処されてください。

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（参考情報）

『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※「法定申告期限（2/16～3/15）」は、臨時職員さんを動員して「相談をさばいている」状態です。相談したら所得部署と名前などをよく確認しておいたほうが良いです。

『税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai/bunsho/gaiyo01/01.htm

---
『法テラス＞サービス一覧』
http://www.houterasu.or.jp/service/index.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

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Q世帯分離した親を扶養に入れられる？

はじめまして。
文章が下手でわかりずらいと思いますが、よろしくお願いします。

質問内容は、世帯分離した親を扶養に入れられるかどうかです。

私は今、主人の両親と二世帯同居で暮らしています。
去年、同居していても世帯を分けることができることを知り、世帯分離届けを出しました。
この届けを出すには生計別なのが条件だと言われました。
元々生活費はすべて別、お互いにお金のことは一切知らない状態なので、問題ないと思い届け出をすませました。

しかし最近になり、義父（65才）が3月いっぱ...続きを読む

Aベストアンサー

うちは同居ですが親と世帯は別々にしてい
ます。

親の家に入居するさいに、住民票の異動届かな？
世帯主欄の記入があったので、俺の名前書きました。

ですのでわが家は、親とうちら家族は同じ家に
住みながら別世帯です。

>義母だけでも主人の扶養に入れてくれと言って
　きました。

これは健康保険の扶養の事をいっているのですよね。
でしたら義母の年収が１３０万以下なら旦那
さんの健康保険の扶養に入れますよ(^^)

そもそも、義父だって会社を退職したので
あれば健康保険証はどうするのでしょうね？
義...続きを読む