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請書と契約書の違いって何でしょうか？

解決済

  • 質問日時：
  • 回答数：2件

契約書は２通同じものを双方押印する書類で
請書は注文書をもらってから、請書に押印する書類名だけで
やり方が違うだけで、内容はどちらも契約書と言う認識で合ってますか？

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A 回答 (2件)

No.1ベストアンサー

  • 回答日時：

前後関係等の文脈にもよるが、「請書」と「契約書」とを区別していない文脈であれば、請書は契約書に含まれる。

契約書は契約成立やその内容を証するための書面であるところ、請書はその役目を持つためだ。

なお、契約書を「２通同じものを双方押印する書類」と定義する文脈であれば、請書は契約書に含まれない。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

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お礼日時：2014/09/23 21:38

No.2

  • 回答日時：

理論上、契約は「申し込み」に対して「承諾」かあった時に成立します。



「申し込み」と「承諾」の内容をひとつの文書にまとめて記載したのが、通常の契約書です。

注文書（=申し込み）に対して請書（=承諾）を出して契約を成立させる場合は、注文書と請書のセットが契約書のかわりということになります。

注文書・請書の形式を取るのは、多くの場合、印紙税の節約のためです。
請負契約等の契約書には収入印紙を貼らなければいけませんが、注文書・請書の形式にすれば、注文書作成の時点では契約が成立していないので、請書の方だけ印紙を貼ればOK。請書を出す業者は印紙をはりますが、注文書を出すお客様の側は印紙が不要になります。

ちなみに、外国との取引などでは、見積書・提案書（=申し込み）と注文書・提案受諾書のセットで契約を成立させることもあります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

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お礼日時：2014/09/23 21:38

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Q請書と契約書について

請書と契約書について

契約内容や金額によって、契約書にするか請書にするか違ってくるのですが、そもそも契約書と請書の内容はどう違うのでしょうか？

Aベストアンサー

「契約書と請書の内容はどう違うか」という質問とあながち無関係でもないので，３番さんの指摘について答えておきます。

３番さんのお話が実務的に正しいとするなら，請書の実務上の納税義務は請書を受け取る発注者にあるということになります。そんな話は聞いたこともありませんし，実例を見たこともありません。もしそうならば，たとえば，領収書の納税義務者は領収書をもらった方（つまり金銭を支払った方）になりますけど，国税の印紙税調査では寡聞にして知りません。

請書は契約書と異なり請書を作成する者だけが作成者であり，ゆえに印紙税法上の納税者です。仮に実務上税務署が作成者ではなくて単なる保管者から過怠税を徴収しているとすれば，法律に基づかない課税行為として重大な憲法違反です。ありえません。

これに対し，契約書では一見すると契約書の保管者が徴税されるかのように見えることがあります。たとえば，契約書を２通作成しＡは1通に印紙を貼って相手に送り返したところ，相手方は印紙を貼らないで記名押印だけして送り返してきたので仕方なくこれを保管していた。そうしたところ，税務調査で印紙の貼り忘れを指摘され，過怠税をかけられてしまったというケースです。実はこのケース結構あります。３番さんが想定されているのもこのケースではありませんか。

契約書のように２人以上の者が共同名義の文書を作成した場合における印紙税の納税義務は，印紙税額全額について共同作成者全員が連帯して負うものとされます（基本通達第４７条）。なので，上のようなケースの場合，Ａは印紙を貼っていない契約書の共同作成者として，印紙税額全額について納税義務があるのです。決して保管者なのに課税されているのではありません。作成者の一人として課税されているのです。この場合，税務署としては，連帯納税義務を負っているＡから不足の税額または過怠税を徴収できれば良いので，そうします。たしかに勘違いされやすいケースではありますね。

まあ，このように契約書と請書とでは印紙税においても違いがありますので，ご注意ください。

「契約書と請書の内容はどう違うか」という質問とあながち無関係でもないので，３番さんの指摘について答えておきます。

３番さんのお話が実務的に正しいとするなら，請書の実務上の納税義務は請書を受け取る発注者にあるということになります。そんな話は聞いたこともありませんし，実例を見たこともありません。もしそうならば，たとえば，領収書の納税義務者は領収書をもらった方（つまり金銭を支払った方）になりますけど，国税の印紙税調査では寡聞にして知りません。

請書は契約書と異なり請書を作成する...続きを読む

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Q注文請書に貼る収入印紙について

広告関連のライティングを中心に個人事業主として活動しています。
先日、取引先から請求関係の書式が変わりますという連絡を受けました。今日、届いた書類を見ると「注文書」「注文請書」「請求書」がセットになっており、必要事項を記入して捺印、「注文請書」には収入印紙200円を貼って郵送しろとのことなのですが。。。。。
今までいろいろな取引先と仕事をしてきましたが、発注書→納品書→請求書、あるいは見積書→請求書ばかりで、収入印紙を要求されたのは初めてでとまどっています。これは一般的なケースなのでしょうか？　今回は３万円というごく少額な取引ですが、今後もつきあいは続きそうです。これまで必要なかったのに、なぜ？という疑問も湧いています。印紙分が無駄な気がするのですが。。。。。なお、印紙代は経費になるのかどうかも、教えていただければ幸いです。

Aベストアンサー

＞これは一般的なケースなのでしょうか…

この金額程度の取引では、確かにあまり見られない慣習かとは思います。
しかし、発注元の会社としては金額の大小に関わりなく、「注文を受けた」という確たる書面が必要なのでしょうね。
これを書くとなると、印紙税は避けて通れません。記載金額が、1万円以上 100万円未満で、200円の印紙です。
今回は 3万円とのことで貼らざるを得ませんが、もし、1万円ちょうどの契約があったとしたら、消費税が含まれているかいないかご注意ください。内税額が明記されている場合、本体価格が 1万円以上から印紙税の課税対象になります。

＞印紙代は経費になるのかどうかも…

これらの印紙代は、「公租公課」として、当然経費に計上できます。

参考URL：http://www.taxanser.nta.go.jp/7102.htm

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Q注文請書の収入印紙は必須？

色々と検索をして調べたのですがはっきりとわからなかったので
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そこで注文請書には収入印紙が必要だと思っていたのですが、
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注文請書に印紙を貼らないで押印のみで返送してしまっていいのでしょうか？
ちなみに電気工事業も営んでおり、そちらの注文請書には印紙を
貼っています。

私は商品売買以外の注文請書には印紙が必要では？と思っているのですが、
自信がなく説明もできないため迷っています。
また、基本契約を結んでいれば注文毎に請書への印紙は不要なのでしょうか？

ご教授お願いいたします。

Aベストアンサー

>商品売買以外の注文請書には印紙が必要では？と思っているのですが、

質問者さんの認識は適切です。
インストール作業ですから、請負契約となり課税文書となります。
（但し、1万円未満は非課税）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7102.htm

下請けの場合は委任契約の可能性もあります。委任契約の場合は課税文書では
無い場合もあります。しかし商人間の委任契約は、文書の内容によって判断が
分かれます。
委任契約の場合は当該請書を税務署へ持参の上ご相談なされますことをお奨めします。

>基本契約を結んでいれば注文毎に請書への印紙は不要なのでしょうか？

注文請書を文書（紙媒体に文字を記載）として作成すると、課税文書となります。
（基本契約書の有無は関係有りません）

注文請書は契約の成立を証明する文書ですから、それ自体が課税文書です。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/12/12.htm

よって、注文請書の印紙税の納付を合法的に避けるには
　◯注文請書を発行しない
　◯注文請書をFAXで送付し、原本は送付しない
　◯注文請書をE-mailで送付
　◯口頭で注文を請け負った旨を伝える
以外に方法はありません。

不明な点は、税理士か税務署へお尋ねになられます事をお奨めします。

>商品売買以外の注文請書には印紙が必要では？と思っているのですが、

質問者さんの認識は適切です。
インストール作業ですから、請負契約となり課税文書となります。
（但し、1万円未満は非課税）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7102.htm

下請けの場合は委任契約の可能性もあります。委任契約の場合は課税文書では
無い場合もあります。しかし商人間の委任契約は、文書の内容によって判断が
分かれます。
委任契約の場合は当該請書を税務署へ持参の上ご相談なされますことをお奨めします。
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初歩的な質問ですがよろしくお願いします。
４０万円の物品（既製の備品、加工、設置費等発生しない）を購入（納入）する契約を締結するときに、契約書に収入印紙の貼付は必要でしょうか？
税務署に聞いてみたのですが、「契約書を見ないと判断できない」と言われてしまいました。参考になる事で構いませんのでよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

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Q契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべき？

契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべきなのでしょうか？
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Aベストアンサー

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なお、印紙を押印により消すことは、正確にはご質問のとおり消印と呼ぶ。割印ではない。また、契約書に貼付して印紙税を納税する場合の印紙については、消すことが法律上義務付けられている。「押しても押さなくても良い」にも「押してはいけないものもある」にも該当しない。

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Aベストアンサー

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違いがあるとすれば、「工事請負契約書」の方が、名前を連記して同時に捺印することや、場合によっては第三者を入れた契約にするなど、より確実な手段といえるかも知れません。
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一般的な使い分けとしては、
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Q発注書と請書の収入印紙

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Aベストアンサー

書類のタイトルではなく、内容次第で印紙税の課税文書かどうかを判断するのです。

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委任契約というものであっても同じです。
印紙税法上、課税されないこととなる委任契約に該当すれば、印紙を貼る必要はありません。印紙税法上、基本的に委任契約を課税文書として列挙していませんからね。ただ、課税文書の要件を満たしてしまう内容で委任契約を作成すれば、もちろん課税文書として印紙貼り付けは必須です。

判断に迷われる場合には、税務署への確認が必要です。あなた方の判断で委任契約とし収入印紙を貼らずにいた場合に税務調査等で課税文書判断がされてしまうと大きな問題です。
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１ページしか必要ないのに、真っ白な２ページ目がその下に表示されてしまった場合、この余分な２ページ目を一括削除（消去）する為に、何かいい方法があるでしょうか？

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＜表示されてしまった場合＞
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> 割り印の位置も教えてください。

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