素人の考えだとは思うのですが、
預金保険で保護される金融機関(銀行・信金・信組・労金など又は商工中金・郵便局)に
ペイオフで保護される預金(定期・当座・普通など)
として1000万円ずつ分散預金をすれば、日本には数百の金融機関が存在する以上、ペイオフ解禁の心配をしなくても良いのでしょうか。


1億円の資産を有する場合、10行に分散して預金を預ければ良いのでしょうか。

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A 回答 (1件)

結論からいうと、そう言うことになります。



一行1000万円までにして、分割すれば安心です。
また、家族名義にしても良いのですが、これは贈与税の問題が発生します。

参考URL:http://homepage1.nifty.com/ks-site/payoffkojin.htm
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この手続きの場合、額が少し大きかったせいか、本人確認を求められましたが、特にそれ以外のことは何も聞かれませんでした。
窓口依頼する理由はプライバシーの問題や、ATMが怖いという人もいるので、銀行側も下手には聞けないんです。
商品の勧誘とかもありません。
心配なら、お昼休みの時間帯など、忙しい時間帯に行けば、窓口の人もあれこれ余計なことをする余裕は無いと思います。

でも、まだ3月末までは時間があるので、毎日手数料無料の時間帯に銀行に行って100万円をATMから出してそのまま別の金融機関へ持っていって入れるということが可能なら、手数料もかかりませんし、それが一番かな、と思います。

実は私も先日この問題で、いろいろ悩みました。

銀行によっては、ATMでの1日の取り扱い限度額というのがあって、こまめに振り込むにしても、こまめに出すにしても、300万円とか、500万円とかで『本日はここまで~』となってしまいますので、何日もかけてやらないといけません。

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多少のお金はかかりますが、税理士さんにお願いしちゃうのも、選択肢の1つです。
私の父が亡くなった時(相続人は、母と私だけ)、税理士さんに相続の手続きから相続税の申告手続きまでお願いしましたが、預貯金や証券会社など、いろいろ名寄せして書類を作成してくれて、私と母は説明を受けて印鑑を押しただけでした。
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現在、定期預金はペイオフとなっていて、10百万円超の部分については保証されていません。外貨預金は金額にかかわらず最初から一切保証されていません。
但し、ペイオフになって保証されない部分があっても、その部分が全て銀行の倒産に伴い返ってこないわけではありません。銀行を清算したときに、その資産を処分しても返ってこない部分だけが、預金者の損になります。北海道拓殖銀行の場合の試算では、10百万円超の部分でも8割以上は返ってくる計算だったと聞いています。(北拓の破綻した時はペイオフにはなっていませんでしたが。)

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私のような金融素人からすると、公的資金をたくさんつぎ込むくらいなら、国が貸し出し専門の銀行をその資金で作って貸し出し、経営の悪い銀行は片っ端からつぶせばいいように思うんですけどねえ…どうしてだめなんだろうなあ。

もともと取り付け騒ぎは本来バブル直後に起こるべきだったんだと思うんですけれどもどうでしょう。
くだらない銀行の職員が高給とってるのを何時までたっても是正しないから怨嗟の声が広がるのだし、バブルの清算を完全にしないから国民だって奮起しないのだと思います。実際、ペイオフが実施されたって国民の何パーセントが直接被害にあうのでしょうか?国民はすべての金融取引にリスクがあることを知るべきだと思います。これまでの経験から今の段階でも個人資産は十分に分散されているでしょうし、大きな企業は自前で銀行を立ち上げているではないですか…。ということで『ペイオフさっさとしろよ派』です。

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Aベストアンサー

>>50万以上を・・・
一般的にいうところの問題が生じるのは1,000万円以上の時ですよ。
1金融機関に対して、1,000万円とその利息までは保険の仕組みで
保護されるけれど、それ以上は保証の限りじゃないということです。

あくまでも、金融機関が破綻したときの話です。
実際には、金融機関が破綻すると口座が凍結されて、預金保険から
支払われる仮払いの60万までしかすぐ手元には戻らないという
問題が生じますので、60万以上の口座保有者は無関係ではないですが。

金融機関が破綻したときにその財務状態の善し悪しによって、
預金保険機構による破綻処理後1,000万以上の部分がどのくらい
返ってくるかが決まります。この破綻処理の過程ですべての払戻し
の原資が決まるので、(要するに金融機関の資産で返せる分と保険
機構から返さなければならない分)1,000万以下の預金の払戻しも
破綻処理後までできない理屈になります。


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