地方公共団体とは?地方自治体とは??教えてください!

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A 回答 (3件)

地方公共団体は法律用語なので厳密な定義がありますが、地方自治体は法律用語ではないので比較が困難です。



ある国語辞典は両者を同義語とし、いずれの用語も一定の地域の行政を行う、と記載していることから、都道府県と市町村を指していると思われます。しかし、そうだとすれば両者を同義語とするこの辞典の記述は誤りであり、地方公共団体のほうがより広い概念と理解するべきです。

地方自治法の規定によれば、地方公共団体には普通地方公共団体と特別地方公共団体があり、都道府県・市町村は前者にすぎないからです。ちなみに、特別地方公共団体とは、都の区(東京23区)、財産区、地方開発事業団を指しています。
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 こんにちは。

私の言わんとしていることは、下のkohjiさんとほぼ同じですが、少し補足させていただきますと、「地方公共団体」は正式な法律用語として実際の法令の条文で使用されている文言ですが、「地方自治体」は正式な法律用語ではないということです。意味自体は同じですが、この辺の違いはあります。
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地方公共団体と地方自治体とは同義語です。



両方共に、国の下に、国の領土に一部をその区域とし、当該区域内の全ての住民を構成員とし、当該区域内においてある程度に支配権(自治権)を持つ団体をいいます。
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Q地方公共団体=地方自治体?

辞書で「公立」という語句を調べました。すると、「地方自治体など、地方公共団体が設立し運営すること。」とありました。
次に、地方公共団体で引くと、「一定の地域およびそこに住む住民を存立の基礎とし、その地域における行政事務を住民の自治によって行う団体。都道府県・市町村などの普通地方公共団体と、特別区、地方公共団体の財産区などの特別地方公共団体とがある。地方自治体。地方団体。」とありました。
ということは地方自治体=地方公共団体ということですよね?なのに「公立」の解釈はなぜ、「地方自治体など、地方公共団体が」となっているのでしょうか?同じ意味のものを並べても意味がないと思うのですが・・・
一体どういうことなのでしょうか?

Aベストアンサー

地方自治体、地方公共団体。定義付けが曖昧だと思いますが、私は性格でいけば地方自治体=首長がある団体、すなわち都道府県、市区町村、特別区。地方公共団体は地方自治体に挙げたところに、更に地方で見かける消防・清掃・火葬などを受け持つ広域行政組合などの公的な団体も含まれてくると思います。

まさに国語の世界ですが、地方公共団体の定義は地方自治法で定めているところですが、自治体は法での定義が無いんですね…

Q地方自治体と地方公共団体とは?

地方自治体と地方公共団体とは同じ意味でしょうか?(一応ネットで調べて同じ意味じゃないかなと思ったのですが自信がありません)

また具体的には、市役所や県庁、都庁や区役所のことを指すのでしょうか?

すみませんが、お教えいただけましたら助かります。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

概念としては同意語です。
地方自治法では、自治の権能をもつ法人格の組織を 地方公共団体(地方自治体)と言い、都道府県・特別区・市町村・※一部事務組合がこれにあたります。
地方公営企業法に基づく、鉄道・ガス・水道・病院事業等も、広い意味での地方公共団体に含まれまれますが、地方公共団体が出資する第三セクターは、商法上の企業に該当するので、この範疇には含まれません。
公団や独立行政法人も含まれません。

※一部事務組合とは、行政の一部を複数の地方公共団体で共同運営する団体で、事例では、健康保健・消防・し尿処理・ごみ処理などがあります。

Q地方公共団体の長とは誰のこと?

とても基礎的な話で申し訳ございません。

まず、読み方を教えてください。
地方公共団体の長(チョウorオサ)?

次に、地方公共団体の長というのは市長のことでよろしいのでしょうか?

最後に、福島県の地方公共団体の長は誰なのでしょうか??

Aベストアンサー

長はちょうと読みます。

地方公共団体とは地方自治法で「普通地方公共団体」と「特別地方公共団体」と決められています。
普通地方公共団体とは都道府県と市町村、特別地方公共団体とは特別区(東京23区)と地方公共団体の組合、財産区、地方開発事業団 となっていますが、ご質問に出てくる話であれば、都道府県、市町村、そして特別区ととらえていただいていいでしょう。

地方公共団体が都道府県、市町村、特別区なのですから、その長は都道府県知事、市長、町長、村長、区長です。

最後の「福島県の地方公共団体の長は誰」という質問ですが、福島県であれば福島県知事佐藤雄平氏ですが、福島県に存在する地方公共団体という話であれば、県知事のほか各市町村長ということになります。

Q赤字債権団体になる可能性のある地方自治体は?

赤字債権団体になる可能性のある地方自治体は、どこでしょうか?
また、過去に赤字債権団体になったことがある地方自治体はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

 赤字再建団体。「地方財政再建促進特別措置法」(昭和30年制定)の適用を受けた自治体のことで、正式には「準用再建団体」。企業で言えば倒産の状態で、国の完全な管理下に置かれて健全財政への転換を目指すことになります。
 これまでに赤字再建団体となったのは,288自治体あり,都道府県では,青森県と和歌山県が過去に赤字再建団体に指定されたことがあります。また,市町村で有名なところでは,京都市が赤字再建団体になったことがあります。

 まあ,過去の例ですと,戦後復興のために赤字に転落したとか,災害に遭って赤字に転落したために赤字再建団体に指定され,高度成長期に赤字再建団体から脱出しています。
 
 対して,昨今の赤字再建団体への転落寸前になっている自治体の事情は違うようです。
 ・民間企業が軒並み赤字転落し,法人税が大幅に落ち込んだ。
 ・バブル期に始めた第3セクターがことごとく失敗した。
 ・施設建設のために発行した債券の償還金が増大している。
 他にもさまざまな理由もありましょうが,上記3点が共通した原因のようです。ですので,かなりの数の自治体が赤字再建団体に転落する可能性があるということです。

 赤字再建団体。「地方財政再建促進特別措置法」(昭和30年制定)の適用を受けた自治体のことで、正式には「準用再建団体」。企業で言えば倒産の状態で、国の完全な管理下に置かれて健全財政への転換を目指すことになります。
 これまでに赤字再建団体となったのは,288自治体あり,都道府県では,青森県と和歌山県が過去に赤字再建団体に指定されたことがあります。また,市町村で有名なところでは,京都市が赤字再建団体になったことがあります。

 まあ,過去の例ですと,戦後復興のために赤字に転...続きを読む

Q地方公共団体が保有する個人情報に関する規律

地方公共団体が保有する個人情報の保護(not公開)に関しては、どの法律で規律されているのでしょうか?

個人情報保護法では個人情報取扱事業者から地方公共団体が除かれている上、「個人情報の保護に関する基本方針」はあまりにも漠然としています。
地方公共団体毎の条例という考えもありえますが、条例がない地方公共団体では(基本方針に反しないかぎり)どんな情報の扱いをしてもいいということになるのでしょうか?
地方公共団体は行政機関個人情報保護法の対象にもなっていなそうなので、ちょっと分かりません。教えて下さい。

Aベストアンサー

個人情報保護法では、地方公共団体が保有する個人情報については「必要な措置を講ずることに努めなければならない」としか規定されていません。

ただし、従来から各団体で個人情報保護条例を策定するように指導がなされており、98%の団体で条例が制定されています。
(都道府県、政令市は全団体が制定)


行政機関個人情報保護法の制定経緯をよく調べないと確かなことは言えないのですが、もともと個人情報保護については地方公共団体の方が先に取り組んでおり、昭和50年代半ばから条例制定を行った団体が出始めています。それを追いかけて国の方で行政機関個人情報保護法が制定されたので(昭和63年)、そこでは地方公共団体を抜いて国の機関だけを対象範囲にしたのではないでしょうか。

参考URL:http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050912_2.html

Q自治体で金額は違うでしょうが、糖尿病の人間を正社員として雇うと、自治体

自治体で金額は違うでしょうが、糖尿病の人間を正社員として雇うと、自治体から企業に補助金が出るって聞いたんですけど、いくら貰えるんですか?

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医療費の補助はあるでしょうが、私の所では0です。

Q地方自治体と地方公共団体の違い

都道府県や市町村のことを「地方自治体」とか「地方公共団体」と言う場合もありますが、そもそもこの「地方自治体」と「地方公共団体」には違いがあるのですか。「地方自治体とは何ですか」「地方公共団体とは何ですか」またもし違いがあるとすればどのようなところが違うのですか。基本的な事かもしれませんが全くの素人です。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

地方自治体(一般によく使われている言葉)
 住民の思いにもとづいて、住民も参加しながら、行政サービスだけではなく、地域にかかわるすべての取り組みをおこなう団体というイメージ

地方公共団体(憲法、法律で使われている言葉)
 みんなのために地方における行政サービスをおこなうことを国から認められた団体というイメージ

参考URL:地方自治体と地方公共団体
http://www.pref.mie.jp/bunken/hp/bunken_nyuumon/theme_02.htm

参考URL:「地方自治体」とは
http://www.pref.mie.jp/bunken/hp/bunken_nyuumon/theme_01.htm

参考URL:http://www.pref.mie.jp/bunken/hp/bunken_nyuumon/index.htm

Q公益法人会計基準って地方公共団体の所管する団体に及ぶか。

詳しい方教えてください。
件名のとおりなのですが、
国が所管する公益法人の会計については
公益法人会計基準が適用されることとなっているかと思います。

これは地方公共団体が所管する公益法人にも適用があるのでしょうか。
事実上適用はされているようですが、
拘束力のある通知とか指導といったものはあるのでしょうか。
それとも事実上適用されているに過ぎないのでしょうか?

Aベストアンサー

公益法人会計基準が地方公共団体に及ぶ根拠は下記のとおりです。

1.民法第84条の2第1項及び公益法人に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令(平成4年政令第161号)の規定により、主務官庁の権限に属する事務を都道府県知事又は教育委員会が処理することとされています。

2.この場合、民法第84条の2第3項の規定により、主務官庁は都道府県知事等が事務を処理するに当たってよるべき基準を定めることができることとされています。

3.この規定に基づき、都道府県の知事その他の執行機関が公益法人及び公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務を処理するに当たりよるべき基準を定める件(平成12年1府10省共同告示第1号)が出されており、この「第1」の「一」で、よるべき基準の1つとして、公益法人会計基準(改正)について(昭和60年9月17日公益法人指導監督連絡会議決定)があげられています。

※ただし、総務省管理室のウェブサイトにあるこの告示には、平成16年の新基準は明記されていませんので、新基準がどういう扱いになっているかはわかりませんでした。

参考URL:http://www.soumu.go.jp/daijinkanbou/kanri/pdf/120331.pdf

公益法人会計基準が地方公共団体に及ぶ根拠は下記のとおりです。

1.民法第84条の2第1項及び公益法人に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令(平成4年政令第161号)の規定により、主務官庁の権限に属する事務を都道府県知事又は教育委員会が処理することとされています。

2.この場合、民法第84条の2第3項の規定により、主務官庁は都道府県知事等が事務を処理するに当たってよるべき基準を定めることができることとされています。

3.この規定に基づき、都道府県の知事その他の執...続きを読む

Q憲法93条2項 東京23区は地方公共団体とは言えない。

恐れ入ります。質問があります。

なぜ東京23区は憲法上、地方公共団体とは言えないのでしょうか?

地方公共団体は・・
1.議事機関としての議会の設置
2.長、議員などの直接公選
3.条例制定権
などが条件で23区は上記を満たしていると思われます。

昭和38年3・27の判例を読んだのですがよくわかりませんでした。

普通地方公共団体と特別地方公共団体ということで23区は後者ということも学びました。しかしなぜ前者に該当しないのか理解できません。

どなたかご教授いただけたらと思います。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

当時、何故こんな変だと思える判決が出たのかと言えば「東京都のなりたち」が関係しているんだと聞きました。

(1)戦時下における中央集権体制強化の為に、「東京府」と「東京市」の二重行政を是正すべく、「東京府」を「東京都」と改め、「東京市」を廃止した。

(2)「東京市」の「区」を、「東京都」の直下に置く事とした。

(3)戦後の新たな地方自治制度の下でも、この東京都制がそのまま引き継がれ、東京は地方自治制度上の「東京都」となった。

こういった沿革を踏まえて判例を見ると、特別区の区長公選制が廃止されたのは昭和27年で、戦後それほど間がなかった頃であり、当時の社会意識としては「区」は当時まだ、「市」以下の不完全な自治体という意識があったと。

それゆえ判例は、特別区を憲法上の地方公共団体と認めなかったのではないか・・。らしいです。

私は、学校の授業で、単純に「東京の過去の経緯から見て
東京が地方公共団体になることを嫌がったから」
と習った気がしますが…。

Q地方公共団体の外郭団体において

わかる方いたらお教えください。

当方、ある地方公共団体の外郭団体において、経理事務を行っています。

当団体で指定管理を受託した施設があるのですが、運営経費の節減策をいろいろ検討しています。その中で、定例的な委託業務(清掃・警備等)を複数年で業者を選定・契約するという方法を考えました。複数年契約を行うことにより経費の節減になるかと思っています。
もちろん、業者の選定については適正に行います。

今までは外郭団体ということで地方公共団体に準じて年度ごとに業者選定・入札・契約を行ってきていますが、このような契約方法の変更は問題ないでしょうか?

法的に問題なければ所管の団体と調整したいと思っています。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

団体及びその性格にもよると思うのですが、基本的には複数年契約は困難かと思います。
特に契約の対象の額がそれほど大きくなければ、尚更かと思います。

ただし、実務的に最初の契約時に「念書」のようなものを取り交わして
(別途定める金額以下でx年間継続して契約を行う様最大限の努力をするなど)
毎年度、その季節ごとに随意契約を再締結し、実質的に複数年契約?の様な状態にしているケースもよくある様です。
特にそう高くない役務系では。

受託者側からしてみれば、翌年に最初の話と違う契約を突きつけられそうになった場合、念書をたてに抵抗し、
委託者側担当者としては、内部での調整時に、複数年の取引を前提に安くしてもらっていると説明に使うそうです。
もちろん念書の名義と印鑑はそれ相応のクラス(トップとは限らないが支出に一定の権限がある人)が押しているはずなので
担当者としては基本的に内部的に衝突することは無い(議会に通す必要が無ければ)かと思いますが。


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