NHK老後破産。年金支給が65歳からになって、60

NHK老後破産。年金支給が65歳からになって、60歳で定年して5年自給出来ずに老後破産している人口が増加傾向にあるそうです。

生活保護者以下の年金年収120万円以下の老人のうち230万人が独居者で、20万人が生活保護を受けているそうです。

なぜ200万円は老後のことを考えずに貯金をしてこなかったのでしょう。仮に貯金が出来ない非正規雇用者だったとして、もし私なら、生活保護に入ると思いますし、立ち飲み屋に来ていた職人は家も買わず、財産を持たずに、現役のときに散財して貯金ゼロで定年したら、生活保護に入る人生設計を現役時代からしていました。

なぜ200万人の年金年収120万円以下の老後破産隠れ予備軍は生活保護に入らないのでしょう？

1日500円の食事代に電気まで止められている状況なら生活保護を受けて、無料でガン治療もしたら良いのにと思います。なぜNHKの人は医療費が無料になる生活保護制度を斡旋しなかったのか。あの老人は泣けなしのお金で頭痛薬の市販薬を飲んでいました。ガンなのに。NHKは見ごろしにしたのはなぜですか？

No.6 回答者： toratanuki 回答日時： 2014/10/10 09:33

ＮＨＫの説明は間違っています。

月収１３万円未満なら生活保護というのは、ごく一部です。

地方の場合、生活保護は、８万円程度です。

そのため、年金１２万円では、保護が受けられないことの方が多いです。

No.5 回答者： ycan 回答日時： 2014/10/05 11:25

老後の生活は厳しくなってきていますね。

厳しいからといって生活保護を受けるか、受けないかは、その人の申請する意思があるかどうかです。福祉は基本的に申請主義です。

生活が生活保護基準以下であっても、その生活費の中で生活している人は多いでしょう。それはそれでよいでしょうし、最終的なところで地域の人たちが役所に連絡するという方法もありえるでしょう。

老後の生活と言えば、二人元気で暮らしている場合はなんとかなっても、一人が介護を必要とするようになると厳しいです。とくに介護施設に入所すると、年金すべてが施設の入所費用となる場合があります。年金の金額は決して少なくなくても、こうした事例が増えていくと思います。

介護保険は原則的に１割負担ですので、金持ちも、そうでない人も一緒です。どうもその制度自体に問題があるように思えます。制度の運営には莫大な費用がかかります。この費用を出すのは国民各自であることは間違いありません。保険料よりも税金を増やしていくしかないでしょう。

No.4 回答者： nonlinia 回答日時： 2014/10/04 19:18

NHKのその番組は見ていませんが、マスコミの一員が困った人を金銭的に助けるということは

ありません。マスコミは問題を定義するだけなので、それを義務付けると、取材する人は誰もい
なくなるでしょう。人の生き方は人それぞれ、人によってちがいますが、まずは親が教えなけれ
ばいけないのは、学校を出たらまずは自分のために働く、そして倹約をして困ったときのお金を
貯めておく、これは人として最低の条件なのです。
その上で、ある程度余裕ができれば、今度は他人のために働く（もちろん、金銭のためでなく、
知恵と体を使って）その先として、年金制度があるのですが、質問者の方が指摘されているよう
に定年になって、「貯金なし、年金なし」なら生活保護を受けたら良いという意見には問題が
あります。生活保護の資金はどこから出ているかご存知ですか？　

現状でも生活保護の費用が年々大幅に上昇、生活保護費の金額を下げるとか審査が厳しく
なっているのは事実です。４０年間、節約に節約をしながらかけてきて、ようやくもらえる国民
年金の満額より生活保護費の方が金額が大きいといいうのは問題です。
２００万以下の年金者とありますが、年金受給者の半分以上がその範囲でしょう。
国民年金者なら年に７０万ほどです。
これでは満足に生活できないと考えるか、これでなんとか生活できると考えるのはその人それ
ぞれです。
老後、単身者で家賃さえいらない方なら食費を一日１，５００円で押さえれば、月に４５，０００円、
それに生活する必要な経費で水道代、電気代、暖房費などの費用が１５，０００円とすると、
６０，０００円でまずは生きられるではありませんか。
ほかに冠婚葬祭などの接待費、交際費がいるではないか、新聞代もいるなんて言っていたら
生きることはできません。そんなものはなくとも生きられるではありませんか。
要は自分が生きのびるということですから。
　ただ、無年金の方の中には、働きたくとも働けないという方もいますからそれはみんなで支え
ねばという気はありますが、丈夫な体を持っていて、働ければ給料を頂ける状況にあれば、
いくら苦しくとも節約して、お金を貯めておくべきです。
貰ったら貰っただけ使う、宵越しのお金は持たないのが東京人なんて言っていたら、誰が
助けようと思いますか？
そんな人が生活保護を受けようとすれば、国の福祉政策は数年で破綻に陥ります。
６０歳になって気が付いても遅いですから、子供の時からしっかりと教えておくべきと思います。

No.3 回答者： Mokuzo100nenn 回答日時： 2014/10/04 12:38

＞NHKは見ごろしにしたのはなぜですか？

人助けをする気がないからでしょう。

今後は、NHKの従業員教育の中に、「取材中の人助け」という事項を取り入れ、取材中に不幸な人がいたら、自らのカネと時間を使ってでも人助けをするよう教育しないといけませんね。

もし、それを嫌がる様な連中なら、放送法を改正して営利放送事業者とし、法人税を納付させるようにしないとイケませんね。

No.2 回答者： dondoko4 回答日時： 2014/10/04 12:18

この世の中、真面目にコツコツと働いてきた人が馬鹿を見る国なんです。

消費税が上がっても、役人（官僚たち）の財布がふくらむだけだ。

No.1 ベストアンサー 回答者： jusimatsu 回答日時： 2014/10/04 12:10

生活保護を受けられない・受けたくない事情は千差万別です。

人それぞれ、それだけの人生をしょってるって事です。
NHKは報道機関であって、福祉施設ではありません。取材の過程で、情報提供はしているかもしれませんが、それを生かすも殺すも本人しだいです。