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個人再生や自己破産をした場合に官報に個人情報が載ってしまうと聞きました。普通の人は見る事はほとんどないらしいですが、ではどんな人達がみるのでしょうか?
教えて下さい。

A 回答 (6件)

 うちの会社の回収部門。



 あと、役所(税務・保険事業を持つもの)の徴収部門。

 #1さんがご指摘のとおり、破産者を相手に貸し付けるヤミ金・日掛け金融業者。
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この回答へのお礼

asmykobeさんへのお礼にて、皆様の回答への感謝を述べさせて頂きたく思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2004/06/08 22:49

一般の会社の総務部で働き始めました。

毎日、官報をチェックしています。でも、一般企業の総務部でチェックするのは、国家試験とか法律に関するような箇所のみです。自己破産などの個人情報については、チェックしていないです。

ただし、金融系の会社だとその限りではありません。友人は大手の都市銀行勤務ですが、自己破産などの情報もチェックしているようです。

私は法学部出身なのですが、通常の授業の際にも見たし、ゼミでも見ました。プライバシーの問題があるので、固有名詞は出したりしませんが「こんな感じで官報に載ります」なんていう授業もありました。ごく一般の人で、官報を見る人は少ないと思いますが、法に関係するような人は、結構見ています。
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官報には次のような記事が載りますので、その情報を知りたい人たちが読むことになります。


具体的には・・・

1.新しい法律の発表をします
⇒会社の法務セクションは関連法規の変更がないかチェックするでしょう。

2.公務員の人事異動、叙位、叙勲、褒賞の発表
⇒会社の総務セクションは取引先が叙勲等されてないかチェックするでしょうし、マスコミもチェックするでしょうね。公務員の人事異動はクラブのママも読むかも?!

3.各官庁、特殊法人、地方公共団体、裁判所及び会社等が権利義務の得喪等に関する重要事項の発表
⇒ここにいわゆる自己破産者等の発表される所以があります。貸出先に信用不安がないか金融機関はチェックするでしょう。 また例えば不動産取引における公示価格の一覧もこれにより発表されたりしますので、そういったときは不動産業者も購入するかもしれませんね。

以上ご参考になれば幸いです。
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官報とは、いわば国が発行するおしらせ新聞のようなものです。


全国にある官報販売所で誰でも購入できるほか、インターネットでも閲覧できます。
重要事項が載っていますので、企業の総務関係者など結構多くの人が見ていると思います。
金融関係以外にも、様々な国の基準の改定など商売上の重要事項があるので、人によっては見逃すと大変なことになる場合もあります。

参考URL:http://www.npb.go.jp/ja/kanpo_news/
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消費者金融やクレジット会社、銀行、ヤミ金も見ていますよ。

もちろん、帝国データバンクのような調査会社も見てますね。資格関係の各種学校もよく見てますよ。学校関係は、よく見ていますね。普通の会社でも
部門によっては見ています。
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カモを探す金融業者が見ている、というハナシを結構前に聞いたことがあります。

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