高利貸しではなく、田舎の地方銀行ですが、
死にかけた老人を連帯保証人にすることはありますか?

本当に余命いくばくもない、たいして資産もない老人
に1億円の連帯保証人にさせる行為は公序良俗に反する行為
になりませんか?

そして、その老人が亡くなったら、相続時にその「連帯保証人」を
すべての相続人が引き継ぐことになるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

>死にかけた老人を連帯保証人にすることはありますか?


その状態次第ですが、寝たきりの状態では銀行も資産調査を行いますので拒否するはずです。

銀行が、老人に限らず連帯保証人にする場合「裏付け」を取っているはずですので、財産がないというのもおかしな話ですね・・・
数百万ならまだしも、1億ともなれば連帯保証人も1名ではないでしょう。
仮に、5名の連帯保証人がいれば、債権者からの請求も大半は均等割りになります。
連帯保証債務は、相続財産になりますから、亡くなれば相続放棄をすれば無関係です。

それらのことを考えると、あくまでも「契約行為」であり、本人の意思決定で締結されていたのであれば、法律上は合法としかいえません。

その老人が、呆けている等の精神疾患があり、正常な判断ができない程であれば直系親族が「成人後見人制度」を活用していないことも問題です。

あくまでも、正常な判断ができると仮定して、本人の意思の元での連帯保証人契約であれば、直系親族と言えども何もできないのが今の法律です。
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この回答へのお礼

早々とご回答いただきありがとうございました。

お礼日時:2014/10/15 23:40

>死にかけた老人を連帯保証人にすることはありますか?



ありますよ

ただ単に保証人の名前が欲しい(平たく言えば誰でもいい)というのは良くある事です
死に掛けてるかどーかなんて関係ありません、氏名と住所と判子さえあれば、それで構いません
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この回答へのお礼

早々とご回答いただきありがとうございました。

お礼日時:2014/10/15 23:40

 商売で、何度も借金と返済を繰り返している者です。



 連帯保証人になるかならないかの最終決定権は本人(この場合は老人)にありますから、老人が連帯保証人になるのを断ればいい、だけのことです。 

 もっと詳しく状況を説明してほしかったのですが、わかっているのは「老人にはたいした資産がない」ということ。そうであれば、老人は連帯保証人になるべきではありません。依頼されても資産状況を話して断るべきでした。

 仮定ですが、そういう事情を隠して、「主債務者が弁済できないときは自分が弁済する」と銀行を騙し、カネを引き出し、主債務者にカネが渡るように手を貸したのであれば、その老人こそ犯罪人です。詐欺罪。

 正常な判断能力の有無が契約の効力に関係しますがその点については言及がないの、普通通り「判断能力アリ」とみると、契約の効力を左右する事情はありません。

 余命について言及がありますが、余命の長短は契約の効力には一切関係ありませんから(余命1年を切った者の契約は無効とする、とかの法律規定はまったくないので)、問題になりません。

 また、銀行が老人の無資力を知っていながら連帯保証人になることを認めたのだとしても、損するのは銀行です。

 連帯保証人ナシで貸し付けても法律違反でないし公序良俗違反でもないので、無資力の人を連帯保証人にしても、問題はありません。

 したがって可能性としては、老人が詐欺罪となる可能性がありますが、(質問に書かれた事実によれば)銀行側が公序良俗違反になることはありません。


 相続時に、相続すれば「連帯保証人」としての義務を相続人が相続することになります。

 でも、たいした財産はないとのことですから、相続を放棄すればいいです。放棄すれば老人の義務を引き継ぐことにはなりません。
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この回答へのお礼

早々とご回答いただきありがとうございました。

お礼日時:2014/10/15 23:40

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会社の事務員です。
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その債権には連帯保証人「A・B・C」と3名いるのですが
複数の債権がある中
連帯保証人Cだけは他の債権の連帯保証人になっておりません。

この場合、連帯保証人Cだけ連帯保証人の解除が可能でしょうか?
他の債権がある状態では解除は不可能でしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

NO.4の者です。
始めから前提条件を提示しないと正確な回答は得られないですよ。

会社1・会社2は、保証関係から実質同一債務者の扱いです。
従って、保証の解除は有り得ないのが結論です。個別の債権を完済しようがまるで関係無く、次元が違う話です。連帯保証人A・B・Cは一身同体、法人1・2も同体です。

一方の法人の業績が芳しくなく、会社が傾けばもう一方も傾くと貸し手は診ています。ABCは連携してお互いの会社の経営にも注視していくことが求められます。

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弊社(甲)との契約締結先(乙)の社長交代に伴って業務契約書の連帯保証人の変更に関する契約を結ぼうとしているのですが、甲・乙・連帯保証人の「乙」と「連帯保証人」の住所・氏名・印鑑を「乙」と同じものとして問題があるでしょうか?

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やはり、「連帯保証人」=個人の住所・印鑑とすべきでしょうか?

Aベストアンサー

乙とともに契約を保証するのが連帯保証人ですから、乙と連帯保証人を同じ者にしてしまっては、保証人の意味をなさないと思います。
同じ者としても問題はないですが、保証の意味をなさなくなるので、貴社にとっては芳しい状態ではないと思われます。

連帯保証人は法人でもかまいません。

Q連帯保証人の解除について

亡父が知人の連帯保証人となっていて、知人の返済が滞ったために、家・宅地・農地が差し押さえられ強制競売にかけられてしまいました。

しかし父が連帯保証人となった時は、父は脳梗塞で意識不明の状態でした。
母が知人に頼まれて、父の名前を勝手に使用して連帯保証人になってしまったとのことです。

この場合、父の意志とは無関係に連帯保証人になったわけですから、連帯保証人の解除はできないのでしょうか。

Aベストアンサー

ここでの質問と回答へのお礼だけじゃ、必要な事実関係を
全部知ることは無理だから、あまりうかつな答えはできないな。
強制競売が今どういう段階にあるのかによっても打つ手が違うし。
だいたい、家、宅地、農地が誰の所有なのかもわからないし。

仮に競売対象があなたや弟の名義だとして、競売が終わってないなら、
とりあえず「請求異議の訴え」を提起することになると思う。
その中で主張することは、
(1)連帯保証契約は父の知らないところで母が勝手に結んだものである。
だから、父は連帯保証債務を負っておらず、したがって自分と弟もこれを相続していない。
(2)自分と弟は強制競売の理由になっている判決が出るに至った裁判には関与できなかった、
というところかな。

それから、その7月の判決は確定してるんだから、再審でひっくり返してもらう必要がある。
競売の原因をつぶさないとダメだ。
そうじゃないと、競売代金で債務を弁済し切れなければ、
あなたと弟も連帯保証債務を負いつづけることになる。
7月の判決がある限り、それは否定できない。

とにかく、もし競売が終わってないなら、こんなところでのんびりと
回答求めてないで、早く弁護士に直接相談した方がいいよ。
競売が終わってからじゃ、何も知らない競落人の利害も関わるから
もっと面倒なことになる。

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全部知ることは無理だから、あまりうかつな答えはできないな。
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仮に競売対象があなたや弟の名義だとして、競売が終わってないなら、
とりあえず「請求異議の訴え」を提起することになると思う。
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Q連帯債務・保証人・連帯保証人の求償権について

債権者Aに対して、1000万円の債務をBとCが平等に負担する下記のような関係におきまして、Bが1~6のような弁済をしたときにCに対して求償できますでしょうか?また、いくら求償できますでしょうか?

1)BとCは連帯債務者でBが200万円をAに払った場合
2)BとCは連帯債務者でBが600万円をAに払った場合

3)BとCは主たる債務者Xの普通保証人でBが200万円をAに払った場合
4)BとCは主たる債務者Xの普通保証人でBが600万円をAに払った場合

5)BとCは主たる債務者Xの連帯保証人でBが200万円をAに払った場合
6)BとCは主たる債務者Xの連帯保証人でBが600万円をAに払った場合

いずれの場合も、もし全額払っていれば500万をCへ求償できるかと思います。しかし、全額に満たない場合に「負担部分を越えて」「負担部分の範囲で」といった適用の範囲が、連帯債務・保証人・連帯保証人で整理できずに混乱しております。
お手数ですが、どうか宜しくお願い致します。

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 面倒なので,保証人については,全て委託を受けた保証人で,負担部分等についての特約はないという前提で書きます。

 連帯債務者は,内部的(連帯債務者間)には,それぞれの債務者は均等に負担部分を負担しています(427条)。一方,債権者に対しては,それぞれ自己の債務として全体に対して責任があります。
 これに対して,保証人は,原則は債務者との関係では,内部的な負担部分は0ですが,債権者に対しては,保証人であれば,原則として債務を保証人の数で割った自己の負担部分について,保証債務を負担します。(456条,427条)
(もっとも,保証連帯をする場合には,自己の負担部分を超えて,弁済する責任を負います。)
 そして,連帯保証人であれば,他に(連帯)保証人がいるかどうかにかかわらず,債権者との関係で,債務全額について弁済の責任を負いますが,他の保証人との間には,通常の保証人と同様の負担部分が決まります。

 求償に関しては,連帯債務者は,もともと個々の連帯債務者が,自らの債務としているものなので,一人の弁済により,他の人はその分の弁済を免れています。これをそのままにしたのでは,不公平ですから,442条により,自己の負担部分を超えていなくても,弁済した額について,他の債務者の負担割合に応じて求償できます(判例)。

 一方,保証人の場合は,そもそも求償は主債務者に対してするものです。
そして,保証人の負担部分は,「自己の」保証債務ですから,負担部分までは,自分の債務として保証をしなければなりません。
 また,求償は,主債務者に対して行うのが原則です。しかし,連帯保証や保証連帯の場合,債権者から求められれば,自己の負担部分を超える弁済をしなければならず,その場合は,他の保証人はその分について,自らの負担部分の保証を免れることになりますから,その部分についても求償を認めないと,不公平です。
 このため,自己の負担部分を超えて弁済した場合は,超えた部分について,他の保証人に対して求償できます(465条1項)。
 一方,連帯保証でも保証連帯でもない普通の保証人の場合は,そもそも自己の負担部分以上の部分を弁済する義務がありません。つまり,負担部分を超える部分については,委託がないのと同じなので,この場合は,462条を準用することとされています(465条2項)。

 以上をあてはめると,求償できる金額は,
1)100万円
2)300万円
3)0円
4)100万円のうち,弁済時に利益を受けた限度
5)0円
6)100万円
となります

 面倒なので,保証人については,全て委託を受けた保証人で,負担部分等についての特約はないという前提で書きます。

 連帯債務者は,内部的(連帯債務者間)には,それぞれの債務者は均等に負担部分を負担しています(427条)。一方,債権者に対しては,それぞれ自己の債務として全体に対して責任があります。
 これに対して,保証人は,原則は債務者との関係では,内部的な負担部分は0ですが,債権者に対しては,保証人であれば,原則として債務を保証人の数で割った自己の負担部分について,保証債務を負...続きを読む

Q連帯保証人解除について

連帯保証人解除は、どのように手続きするのでしょうか?
アパート管理会社、家主、アパートを借りている当人、誰に承諾を得る必要がありますか?
また、連帯保証人が死んだ場合、債務はどのようになるのでしょう?

保証人がいなくなると、アパートを出て行かなければならないのでしょうか?

連帯保証人解除は、弁護士に依頼して手続きを進めてもらうことは可能ですか?

あと、法律の無料相談は、東京だとどこに連絡すればよろしいでしょう?

Aベストアンサー

結論から言って、家主がOKしない限り無理です。
OKするとは思えません。
アパート管理会社(大家の代理)も、認めないでしょう。
その入居者に、代わりの連帯保証人(現在の連帯保証人の代わりになる、きちんとした資力のある人)を探してもらい、その人の承諾を得て大家に申し入れするしかないです。

賃貸借契約を解除してもらうのがいちばんいいんですが。

連帯保証人が死んだ場合、債務は相続人に引き継がれます。
相続人に資産がなければ、入居者がほかの連帯保証人を立てるか、
それができなければ解約解除を言い渡されます。
(・・・実際のところ微妙です。居住権というものがあるし、連帯保証人が死んだのを、ずっと知らないままということだってありますから。)

弁護士に依頼しても、単に債務を引き受けるのがイヤだからでは、連帯保証人解除は無理です。

むしろですね。。。
ひどく経済的に困窮しているとかなら、大家にちゃんと事情を説明しておくべきですよ。
いくら、法的にどうこう言っても、ない袖は振れないんだから。
そうすれば、大家のほうで、入居者に、家賃を支払ってもらえないと困る、ほかの連帯保証人をつけてくれ、
でないと、更新しないと言ってきますよ。

一応、判例はありますが。

 東京地裁平成10年12月28日判決(判例時報1672号84頁)
〔判示事項〕
 建物の賃借人の保証人は、賃借人が多額の賃料を延滞させていた
 にもかかわらず、賃貸借契約が法定更新された等の事情の下では、
 法定更新後の賃借人の債務について責任を負わない

法律の無料相談(東京)

http://www.asahi-net.or.jp/~Zi3H-KWRZ/feeno.html

結論から言って、家主がOKしない限り無理です。
OKするとは思えません。
アパート管理会社(大家の代理)も、認めないでしょう。
その入居者に、代わりの連帯保証人(現在の連帯保証人の代わりになる、きちんとした資力のある人)を探してもらい、その人の承諾を得て大家に申し入れするしかないです。

賃貸借契約を解除してもらうのがいちばんいいんですが。

連帯保証人が死んだ場合、債務は相続人に引き継がれます。
相続人に資産がなければ、入居者がほかの連帯保証人を立てるか、
それができな...続きを読む

Q兄の連帯保証人いなった父の連帯保証債務を取り消すことをできますか

我が家の経緯はNo.1736274の質問を参照の上アドバイス願います。
父が兄の5000万円の保証人になっていることが分かりました。物上保証人ではなく連帯保証人です。父の財産で不動産は、兄が住んでいる家の土地(3000万で購入)と、自宅の土地家屋2000万で購入。法律関係の事務所として所有しているビル7000万円ですが、評価はどれも下がっていると思います。
父は61歳で、司法書士土地家屋調査士等の仕事を35年続程度の財産です。父母には現金と満期配当金のある保険等あわせても1000万くらいしかありません。
No.1736274で問題になっている兄が、マンション経営をするのに5000万借金をし、兄が住んでいる土地の物情保証人しかなるなと説得してきたつもりですが、5日前に兄の借金の連帯保証人いなっているとう言う事実を今日打ち明けられました。No.1736274を読んで頂ければ兄がどういう人間かは分かって頂けると思うのですが、5000万借金してアパート経営をするなんて28歳で言う事自体おかしいのに、親が連帯保証人になっているので困っています。兄が借金して自己破産するのはどうでもいいのですが、その前に父がもっている不動産が全て差し押さえられると思います。両親の財産は自分たちの老後に必要な不動産と現金しかないようですので、現在も司法書士とうの仕事を父は行っていますが事務所が抵当に入った時点で実質廃業になると思いますし、老後暮らすのに必要な財産は全て兄が使い果たしそうです。(父が兄の保証かぶれをした場合)
ですので、連帯保証人欄に実印を押印し、既に兄が住んでいる土地を担保に入れているのですが、アパート経営がうまくいかなくなった場合、父の財産全てもっていかれたら私の両親はどう生活していくかが不安で仕方ありません。連帯保証人になった後取り消すことは可能ですか?

我が家の経緯はNo.1736274の質問を参照の上アドバイス願います。
父が兄の5000万円の保証人になっていることが分かりました。物上保証人ではなく連帯保証人です。父の財産で不動産は、兄が住んでいる家の土地(3000万で購入)と、自宅の土地家屋2000万で購入。法律関係の事務所として所有しているビル7000万円ですが、評価はどれも下がっていると思います。
父は61歳で、司法書士土地家屋調査士等の仕事を35年続程度の財産です。父母には現金と満期配当金のある保険等あわせても1000万くらいしかありません。
N...続きを読む

Aベストアンサー

ANo.1さんと同じ考えです。

>評価はどれも下がっていると思います。
 課税評価額のことだと思いますが、実際の取引でも下がっているのでしょうね・・・
抵当額・残債・実勢価格次第でしょうが、それを遙かに越える根保証でもしていない限りは
路頭に迷う様な事にはならないと思います。
(兄さんのアパートを含むと、全体で借り入れ当時の3倍以上はありそうですので・・・・)

 お父様の職業中の信頼もあるでしょうから、債権者にとってなんの利益もない様な行為(保証人から外す)をするとは思えません。
今の借り入れを返済するかたちで(他の銀行から)借り換えて、
他の銀行で借りる際に保証人を兄の奥さんだけする方法が考えられます。
仕事柄、他の金融機関への借り換えがやりづらいかもしれませんけど・・・・

Q連帯保証人の離脱は契約解除要件になり得ますか?

賃貸の管理会社の者です。
マンションの賃貸借契約において、連帯保証人が保証人から離脱することを希望し、借主が新しい連帯保証人をたてることが出来なかった場合において、それを理由に貸主側より賃貸借契約解除を言い渡すことは可能でしょうか?
借主はしばしば滞納をする上に素行不良で連帯保証人とも一切連絡を取らない人間で、新しく連帯保証人をつけることは多分出来ないだろうと思われます。
家主はどちらかというとこれを取っ掛かり(理由に)して借主に退去して貰いたいという希望をもっています。
しかし契約書には「連帯保証人をつけることが契約の条件」等という文面はありません。
(契約当時はそれが条件で申込み受けているのでしょうけれども)
流石に厳しいかなとは思いますが…。

Aベストアンサー

>マンションの賃貸借契約において、連帯保証人が保証人から離脱することを希望し、借主が新しい連帯保証人をたてることが出来なかった場合において、それを理由に貸主側より賃貸借契約解除を言い渡すことは可能でしょうか?
●この考え方がおかしいです。
連帯保証契約を一方的に解除したいからといって、それを承諾しなければならないことはありません。
新しい連帯保証人を立てることができないのであれば、今までの契約を続ければいいだけのこと。

賃貸借契約の解除は賃料不払いなどの契約不履行のある場合であって、代わりの連帯保証人が立てられないというのは解除理由にはなりません。

つまり、連帯保証人の離脱は認めず、そのまま推移させて借り主が滞納すれば、これをもって契約解除とするのが順当な手順です。

>しかし契約書には「連帯保証人をつけることが契約の条件」等という文面はありません。
●そんな条件の有無は関係ありません。すでに連帯保証契約は締結済みであり、これを保証人が勝手に離脱することはできないのです。

ここで相談されなくても、管理会社であれば宅建主任の資格を持っておられる方がおられるはずで、その人に相談すればいいと思いますよ。

>マンションの賃貸借契約において、連帯保証人が保証人から離脱することを希望し、借主が新しい連帯保証人をたてることが出来なかった場合において、それを理由に貸主側より賃貸借契約解除を言い渡すことは可能でしょうか?
●この考え方がおかしいです。
連帯保証契約を一方的に解除したいからといって、それを承諾しなければならないことはありません。
新しい連帯保証人を立てることができないのであれば、今までの契約を続ければいいだけのこと。

賃貸借契約の解除は賃料不払いなどの契約不履行のある場合で...続きを読む

Qマンションの貸主が変わった場合、連帯保証人が通知を受けておらず新契約書に署名押印していない場合、連帯保証は無効か?

H15年3月に弟がマンションを借りるとき、私が連帯保証人になりました。
H17年12月になっていきなり「家賃を6ヶ月滞納しているから本人の代わりに払え」とマンションの管理会社から電話が来てびっくりしました。

管理会社の名前に聞き覚えがないため、とにかく会って事情を聞いてみましたところ、以下の事実が判明しました。
1)私が連帯保証人として署名捺印したときの貸主(A)の財政状態が悪化し、債権回収会社(B)へ物件が譲渡された。
(B)と弟との間で新たな賃貸借契約が交わされていた。
その契約書の契約日の欄は空欄。連帯保証人の欄に私の住所氏名等が書かれていたが、当然私は自署していない。押印も無い。
2)その後(B)はH17年4月にデベロッパーの(C)へ物件を譲渡。(C)と弟との間で新たな賃貸借契約が交わされていた。
やはり契約書の連帯保証人の欄には私の住所氏名が書かれていたが、当然私は自署していない。押印もしていない。
3)私に電話をかけてきたのは(C)の子会社で、(C)の物件の管理を行っている。

このような場合、私は貸主変更の通知を受けていないし、契約書に押印もしていないので、
・契約書は無効であり、
・(B)に対しても(C)に対しても、私は弟の連帯保証人ではない
と言い切れるでしょうか。
よろしくアドバイスお願いします。

H15年3月に弟がマンションを借りるとき、私が連帯保証人になりました。
H17年12月になっていきなり「家賃を6ヶ月滞納しているから本人の代わりに払え」とマンションの管理会社から電話が来てびっくりしました。

管理会社の名前に聞き覚えがないため、とにかく会って事情を聞いてみましたところ、以下の事実が判明しました。
1)私が連帯保証人として署名捺印したときの貸主(A)の財政状態が悪化し、債権回収会社(B)へ物件が譲渡された。
(B)と弟との間で新たな賃貸借契約が交わされていた。
その契約書の契約...続きを読む

Aベストアンサー

以前不動産屋に勤めていたので、何かの足しに。
結論から言えば連帯保証人では無いです。
が、家賃の滞納が貸主(A)の時の物であれば保障責任がある事になります。
物件は譲渡されたが、賃貸契約も一緒に譲渡された訳では無いです。その証拠に(B)は弟さんと賃貸契約を結び直しているのです。
貴方はあくまで(A)と弟さんの賃貸契約の連帯保証人として署名捺印している訳で、(B)や(C)との賃貸契約の連帯保証人であると自分でも知らなかった&認めていない(署名捺印無し)訳です。

(B)も(C)も賃貸契約書を交わす時、「あれ?契約書に連帯保証人さんの実印が無いですね?これでは駄目ですので、ちゃんと本人に記入捺印してもらって下さい」と言わないので、言わば連帯保証人無しで賃貸契約を結んだ事になっているのです。
この契約内容(連帯保証人抜き)で良いと(B)も(C)も判断した。と思われても反論出来ないので、全うな不動産屋ならこんな初歩的なミスはしません。

余談ですが、弟さんの家賃滞納は事実なのでしょうから債務は残ります(強制退居になっても)。
不動産屋の横の繋がりはあなどれないので、新しい住居を借りようとしても、家賃滞納で追い出された人物と新たに賃貸契約を結ぶ事は難しいと思います。

以前不動産屋に勤めていたので、何かの足しに。
結論から言えば連帯保証人では無いです。
が、家賃の滞納が貸主(A)の時の物であれば保障責任がある事になります。
物件は譲渡されたが、賃貸契約も一緒に譲渡された訳では無いです。その証拠に(B)は弟さんと賃貸契約を結び直しているのです。
貴方はあくまで(A)と弟さんの賃貸契約の連帯保証人として署名捺印している訳で、(B)や(C)との賃貸契約の連帯保証人であると自分でも知らなかった&認めていない(署名捺印無し)訳です。

(B)も(...続きを読む

Q離婚の際の住宅ローンの連帯保証人の解除

<離婚の際の住宅ローンの連帯保証人の解除>

私は主人と離婚予定です。住宅を購入するときに住宅ローンの連帯保証人になっています(不動産名義とローン返済者は主人)。多分、住宅はローンと共に主人に渡しますが、この時、当然、私の連帯保証は外したいです。このようにすべて主人が持っていく場合は、すんなり外せるものなのでしょうか。例えば、主人が私に代わる連帯保証人を見つけなければ、外せない等はあるのでしょうか?その場合を心配しています。アドバイスよろしくお願いします。

Aベストアンサー

住宅ローンを組んだ銀行に相談してみたほうがいいでしょう。

ひょっとすると,今のままの住宅ローンでは,連帯保証を外すのは難しいかもしれません。あなたからしてみれば,債務者である夫とは赤の他人になるわけですし,その住宅に住めるわけでもなくなるわけですから,当然無関係になるだろうと考えると思います。ですが逆に銀行からしてみれば,それは債務者と保証人とが債権者に断りなく勝手に決めたことなので,それこそ銀行とは無関係な話です。
不動産に対する第一順位抵当権の物的担保と,近親者による連帯保証の人的担保があることを条件に住宅ローンを組めたのだとすれば,人的担保を外すことはその住宅ローンの条件を満たさなくなりますので,ならば全額返済してくださいという話になることも,理論上はないこともないわけです。
なんにしても,離婚するので連帯保証人をやめますと一方的に申し入れることはできません。

ですが連帯保証人と銀行との間の保証契約は,当事者双方で合意できれば解除することはできます。近親者の連帯保証がなくてもいいとか,他の保証人(たとえば保証費用を払って保証会社に保証人になってもらう等)を立てることによって,あなたを保証人から外すことができるかもしれません。

また別の金融機関に借りかえるならば,そこで再審査を受けることになりますが,今度は配偶者なしという条件での申し込みになりますので,あなたを保証人にしてのローンではなくなります。利息が高い時期にローンを組んだのであれば,借り替えたほうが利払いの軽減も期待できるかもしれないので,そちら目的で他の銀行で相談してみてもいいかもしれません。

まずは現在の銀行で相談をし,場合によっては借り換えということで他行で相談してみてはどうかと思います。

住宅ローンを組んだ銀行に相談してみたほうがいいでしょう。

ひょっとすると,今のままの住宅ローンでは,連帯保証を外すのは難しいかもしれません。あなたからしてみれば,債務者である夫とは赤の他人になるわけですし,その住宅に住めるわけでもなくなるわけですから,当然無関係になるだろうと考えると思います。ですが逆に銀行からしてみれば,それは債務者と保証人とが債権者に断りなく勝手に決めたことなので,それこそ銀行とは無関係な話です。
不動産に対する第一順位抵当権の物的担保と,近親者による連...続きを読む

Q連帯債務と連帯保証

連帯債務と連帯保証って違ういみなんでしょうか?
もし違うとしたら、どこが違うのか教えていただけると嬉しいです。
いまいち違いがよく分かりません。
どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

#4です。
すいません寝ぼけてたので一箇所訂正をします。

>あるいは、債権者が債務者を相続した場合(逆でもいい)。すると混同により債務は消滅します。主債務が混同により消滅すれば連帯保証債務は付従性により当然消滅します。しかし、連帯債務では他の債務は消滅しません。

これは嘘です。混同は438条により絶対効を生じますので連帯債務においても他の債務は消滅します。

あと補足ですが、

>例えば債務者にその債務者固有の取消し原因があって債務負担の原因となった契約を取消した場合。これが主債務者ならば、主債務が消滅すれば連帯保証債務もまた付従性により当然に消滅します。

取消し原因が制限能力の場合には一定の例外があります。

それと、負担割合0の連帯債務についても補足しておきます。
連帯債務における免除は負担割合についてのみ絶対効を生じますが、負担割合100%の連帯債務者に対する免除により他の債務者も完全に債務を免れるかというのが問題になった判例があります。免れるというのが判例の結論ですが、つまり、負担割合0の連帯債務は明治時代の判例とは言え、実際に存在し、かつ、判例上全く問題なく認められた(積極的にではなく、当然有効という前提での判例)ものです。理論上のものに過ぎないわけではありません。

#4です。
すいません寝ぼけてたので一箇所訂正をします。

>あるいは、債権者が債務者を相続した場合(逆でもいい)。すると混同により債務は消滅します。主債務が混同により消滅すれば連帯保証債務は付従性により当然消滅します。しかし、連帯債務では他の債務は消滅しません。

これは嘘です。混同は438条により絶対効を生じますので連帯債務においても他の債務は消滅します。

あと補足ですが、

>例えば債務者にその債務者固有の取消し原因があって債務負担の原因となった契約を取消した場合。これ...続きを読む


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