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もうすぐ会社が倒産しそうです。事実上もう倒産しているのですが、社長は私のいる部署は売上をあげているのでその部分だけ他の企業に事業譲渡(営業譲渡?)しようとしていて、これからそれをしてくれる会社を探すそうです。
質問はいくつかあります。まず社長は多くの負債を抱えており、その負債も含めた形で引き受けてくれる会社を探そうとしています。しかし負債まで面倒みてくれる会社なんてあるのでしょうか?そういう事業譲渡ってそもそもありですか?
あと、もう給料ももらえるあてはありません。数ヶ月先まで仕事は決まっており今私は会社を辞められない状況です。ただお給料もらえないのが分かってて勤めるのも生活もありますし、非常に理不尽です。もう会社とはきっぱり「明日から来ません」みたいな感じでやめてしまって良いのでしょうか?実は私は他の企業からお声がかかっており、ただ今の会社が他の企業に譲渡されれば、私は今の会社に義理もありますので勤め続けたいと思うのですが。

ただ負債も含めた形で請け負ってくれる企業があれば、の話です。
どうしたら良いでしょうか・・・。

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A 回答 (9件)

負債ぐるみ買ってくれる会社があるか、というと、ありますね。


いくつもそういう会社は知っています。

たとえばUMLの編集ソフトのローズというものを開発して売っていたRational。
ここは大赤字もいいところでしたけど、UMLという、当時ではこれから使用者が増加し標準化していく規格を持っています。
誰か他の会社が買ったら、その標準はその会社のモノになるのです。
だったら赤字ぐるみ買いとって自分の一員にさせようという考えです。UMLを自分のものにしてしまうのです。
とんでもないでかい会社ですね。おそらく社名はご存じだとは思いますが。
MicrosoftOfficeに完全に淘汰されようとしていたLotusという会社も、この会社が自分の傘下に置きました。
でも1-2-3やnotesはやっぱり競争力がないのですが、旧Lotusメンバーは、飢えなくて済んでいます。

いずれにせよ、他に替えようのない技術や版権を一つは持っていて、捨てがたいメンバーを抱えているなら、という前提条件があります。
大体技術力自体は光っているけど、ストラテジーをうまく立てられなかったり営業が下手だったりするだけです。
だったら大資本でその欠けている部分を全部補填できるなら、なんとかなるのです。

部署が独立採算しているのであれば、その部署の損益全部買い取ってくれるところはあり得ます。

倒産する会社の場合、債務者への対応をどうするかという目的で管財人というのが任命されます。
管財人にとってみれば、特定部署が身売り可能であれば、そのことで整理業務に幾分の手当ができるのならその話には前向きになると思われます。

質問者様、冷静に考えて、あなたの部署は売り物になるような独自性とか能力はありますか。
自分の気持ちで考えるのではなく、商品の市場性が定まっているとか銘柄感が培われているというような話です。

仮に例をだすだけですけど、たとえば新宿の中村屋だったら、パン部門が切り離せるか、カレー部門が切り離せるか、肉まん部門を切り離せるかという観点です。

中村屋のカレーを売りたい、という会社があるかもしれないとすれば、それは実現性のある話になります。
再び繰り返しますけど例に使っているだけで中村屋さんに何の他意もありませんよ。

それで、身びいきを一切なくして、ありうると思うなら残って委譲後の担当を引き受けるのがあなたのチャンスになると思います。

ちょっとないかなーと思うなら即刻辞職すべきです。
そうすれば、未払い給与に関し、あなたは債券者になりますので、管財人との相談をする立場になります。
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この回答へのお礼

例を例えてまでご回答いただき、誠に感謝いたしますm(__)mとってもよくわかりました。
おっしゃるとおり私の会社の「独自性」を考えた時に、実際ないことが分かりました。ただ、私の企画力はこの業界ではちょっとした有名人になっているくらいで、よくパクられる事もあります。社長はきっと事業譲渡をするなら、私を身売りする感じになるのかも知れません。

それで冷や飯を食わされるのは絶対ゴメンです。やはり義理云々ではなく冷静に今後を考えて行きたいと思います。未払い給料についてもありがとうございました。立替制度があるみたいですね。そうなったらぜひ利用したいと思います。ありがとうございましたm(__)m

お礼日時:2014/12/05 22:44

>負債まで面倒みてくれる会社なんてあるのでしょうか?そういう事業譲渡ってそもそもありですか?


あり得ますが、譲受側の事情等によります。

事業譲渡では、負の財産(負債)も含む会社の財産を個別に譲渡します。合併や会社分割、子会社化などと混同する回答もあるようですが、譲り受けるものと譲り受けないものとを個別に譲受側が取捨選択できるのが事業譲渡であり、これがメリットのひとつです。例えば、譲り受けたくない資産や負債、労働者などを事業譲渡契約から外すことが出来ます。

その意味で、譲受側が負債まで引き受けてくれるのは、重要な仕入先・外注先の負債が多くを占めている場合、得意先との関係を維持したい場合など、譲受側に負債を受け入れるメリットのあるケースです。そのようなメリットがなければ、譲渡側が望んでも拒絶されますし、まとまる話もまとまらなくなります。

他方、雇用との関係では、譲受先に移る社員の雇用はたいてい守られます。労働者の解雇は法律上厳しく制限されていますから、譲受先は、社員を受け入れてから首を切るよりは、そもそも受け入れないほうが法律上容易です。実際にも多くのケースでは、事業譲渡の対象部門のうち譲受側が受け入れたくない労働者は、そもそも受け入れません。

ただ、雇用条件は保証されません。給与が下がるなどはよく聞く話です。さすがに、譲受先でも給与が支払われないというのは、まずありません。


>もう会社とはきっぱり「明日から来ません」みたいな感じでやめてしまって良いのでしょうか?
期間の定めのない雇用契約で日給制や日給月給制などであれば、法律上は退職の意思表示から2週間で退職できます。明日からというのは、法律上は出来ませんが、事実上おこなわれることはあります。

給与未払であれば、会社は意地でも引き留めにかかるでしょうが、実力行使もやむを得ないものと思います。ご質問者さんの退職が倒産のトリガーに仮になったとしても、それまでの積み重ねが倒産の原因であって、ご質問者さんが原因ではありません。

なお、お書きの状況では、立替制度は(現時点では)利用するのは難しいと思います。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなってすみませんでしたm(__)m
負債を新しい会社が請け負うこともあるのですね。それを選択できる事も知ることができ感謝いたします。社長は借金の一部を会社を潰すことでチャラにして取引先への負債だけを請け負い先の会社にお願いしようとしております。でも会社を潰す=自己破産ですよね?そうしたら一部の借金だけを残すなんて出来ませんよね?

私は社長から事実を聞かされていない様なのでその話も私を引き止めるだけの作り話かも知れません。なんとも不安定な状況であります。とりあえず退職するならば2週間前ですね。独立も視野に入れているので慎重に進めたいと思います。

立替制度もそうですね。今まだ会社は倒産していませんから難しいですよね。
ありがとうございました!

お礼日時:2014/12/11 00:59

>>もう給料ももらえるあてはありません。

数ヶ月先まで仕事は決まっており今私は会社を辞められない状況です。

会社を辞められない状況なんてありません。
労働者は何時でも退職ができます。
奴隷労働でもない限りは退職は全く自由です。
給料を払えない会社は将来にどんなことが決まっていても社員を拘束はできません。いくらあなたががんばってもあなたの生活を会社が面倒見てくれないのであれば、あなたの生活はあなたで何とかするしかないのです。

負債のある会社が買収されることはありますが、その場合は独特の技術があるとか、魅力的な顧客を持っているとかの条件がある場合です。
また上場企業であれば赤字の会社を買収して上場審査なしで上場企業になれるという目的で結構売れることがあります。
そういう特殊要因がないと売却は難しいでしょう。

したがって今回は売却交渉を見守ると平行して、あなたの転職を探ることをしたほうが良いと思います。
そして運よく転職先が決まればさっさと移ったほうが良さそうですね。
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この回答へのお礼

個人営業的な要素の強い仕事で、会社は私の仕事を全く把握しておらず私の代わりはいません。
だからこそ、今会社を辞めることが難しいと思っておりましたがそうではなさそうですね。
ただ、お客さまにご迷惑を掛ける事は一番避けたいです。それを知っている社長は私に「お客様にご迷惑をお掛けするわけにはいかないから、少しだけ辛抱して」みたいに言ってきます。そうなると私も弱いです。

うちの会社に”特殊要因”はありません。あるとすれば恐れ多いことですが私の企画力と営業力くらいです。たいしたことないのですが、この業界ではちょっとばかり名が知れています。
でもそれだけでは企業の魅力にもなりませんよね。よって売却も難しいかもです。

ご親切にアドバイスくださりありがとうございました。

お礼日時:2014/12/05 23:00

給料がもらえないのであれば、働いても収入がありません。



貴方にも義理もあると思いますが、
義理にも期限をつけましょう。

二ヶ月は我慢できるなら、我慢して働くなど。

事業嬢度といっても、事業の価値というよりも、
ノウハウのある社員を引き渡すという意味合いが強いのではないですか?

ようするに貴方の存在も必要なパーツであると思います。

ここまでは協力するけどこれ以上は無理ですと
はっきり社長に相談したほうが良いともいますが。
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この回答へのお礼

そうですね。義理にも期限、大切ですね。
未払いや遅延が始まったのは平成24年9月から。それからは義理もあってやり繰りをしながら生活してきましたが、これ以上はもう譲らないほうが良いかもですね。と、言いますかもう十分期限を設けたのでは?と思っております。だからもうこれ以上義理に期限をつける必要もないのかも知れません。

>事業嬢度といっても、事業の価値というよりも、
ノウハウのある社員を引き渡すという意味合いが強いのではないですか?

そうですね。うちの会社は特に独自性の持つものではありませんので、私と言うたった一人の社員の長年の経験を引き渡すという意味合いが強いかもです。
その証拠に、私が仕事を破棄すると言えば「本当に会社がダメになるから、もうちょっと待って!」と言われたことがありました。

私は”パーツ”になりたくありません。次の道を真剣に考えたいと思います。
ありがとうございましたm(__)m

お礼日時:2014/12/05 22:50

未払いなんですよね?


他社から引き抜きの話があるなら、そっちに乗った方がいいです。

事業譲渡って言葉はいいですが、そこに居た社員は冷飯食わされるだけですし、
事業のノウハウやマーケットが手に入ったら人員整理される可能性大ですよ。
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この回答へのお礼

事業譲渡によってもとの会社の人間は冷や飯・・・なんだかとってもリアルに思えました。
そうですよね。買い取ってもらってる立場、ある意味奴隷かも。そんなの絶対イヤです!下の方もおっしゃっていましたが、そうですね、譲渡されれば次は人事整理なのでしょう。
そうなる前に次を考えねばなりませんね。

お礼日時:2014/12/05 22:39

譲渡されれば次は人事整理だ。


先方から派遣された社員が仕切るのだから
思うような仕事ができるとも限らない。

社員の給料は一番の権利だから
倒産しても売却する資産があればまっさきに保証される。
ただし退職金は期待できない。
財産が全然無ければ未払いになる可能性大だが
その場合は未払賃金立替払制度というのがある。
http://camatome.com/2013/01/kyuryo-mibarai-torim …
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/ …

負債が大きければいくら実績があっても受け入れは難しい。
もっと理想的なのはあなたに声掛けがあったように
そこの人材をある程度の数を引き抜き倒産後に同じような仕事をやってもらうことだ。
そうすれば最低限の出費で済む上に利益はまるごと確保できる。
赤字部署の人間を解雇させるお金もいらない。
だからよほどこの会社の機材設備に価値がない限り
これをそのまま引き受けるのは同族か
さもなくば別の担保がある場合だけだろう。

選択は声をかけた会社次第と思う。
今のままでも給料は目減りはするがなんとか取れるから
それから後の自分の働く内容で考えれば良い。

社長が一番苦しいのは社員から
「私達の給料や生活はどうなるの」と責められることだろうから
案外自分から移ってもらったほうが楽かもしれない。
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この回答へのお礼

譲渡の後は人員整理ですか(T_T) そんな現実があるとは知る由もありませんでした(汗)・・・。
そしてそもそも負債が大きければ受け入れは難しいと言う事実を知ることが出来て良かったです。おそらく社長は自分自身の生活を維持するために、無理を承知でそういう道を”夢見て”いるだけかもと思い始めました。最後のとりでみたいな感じで・・・実際は無理なのに・・・。

>社長が一番苦しいのは社員から
「私達の給料や生活はどうなるの」と責められることだろうから
案外自分から移ってもらったほうが楽かもしれない。

そうなんですか・・・。もう2年以上にわたって未払い給料が発生するたびに、その様な旨の質問を繰り返してきてしまいました。しかも今日も・・・。社員が私しかいませんので私がやめれば間違いなく倒産となりますが、それが社長のためにもなるかもしれませんね。社長の執着を私が切断する、という格好になりそうです。

ありがとうございました。

お礼日時:2014/12/05 22:37

事業譲渡は現実問題として無理です。



会社を買うというのは、その会社の株式を全部買い取るか、特定の部門の社員や設備や営業権を有償で譲り受けることです。

大赤字でおそらく債務超過で、負債を一杯抱えた会社の株など誰も欲しがらないし、また仮に特定部門に魅力があったとしてもわざわざ手を出すとは考えられません。本当にその部門が利益を出しているなら、これまでにもっと何とかなったはずでしょうから。
同業者にしてみれば、あなたの会社が潰れればその商圏をさっさと奪い取ればよいだけです。

あなたはそんな会社とはすぐにでも縁を切るべきです。このままいても良いことは何もないと思いますよ。他の会社にあてがあるなら早く動いた方が良いと思います。

義理も大切ですが、あなたも生きていかなければならない以上、自分の家庭を一番に考えるべきではないですか。
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この回答へのお礼

詳しく教えてくださりありがとうございますm(__)m
やはり大赤字で負債超過の企業は誰もほしがりませんよね。そう聞くと、うちの社長が自分の生活のため何とか延命措置をしようとしている姿にしか見えなくなりました。
家族は小鳥しかいませんが、そうですね。自分自身と小鳥のために会社を退職する方向で考えたいと思います。

お礼日時:2014/12/05 22:28

ホントですか。

大変ですね。倒産したら、給料もらえないかもですよね。
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この回答へのお礼

そうですね、ちょっと大変です(^^ゞ
倒産したら未払いの給料は立替制度があるので、利用しようと思います。
ご心配ありがとうございましたm(__)m

お礼日時:2014/12/05 22:24

何か魅力のある会社ならあると思います。

でもなければ無理ではないでしょうか。

何よりも主さんの生活です。生活を1番に考えて下さい。

義理もわかりますが、倒産ならすぐにでも誘われている会社に行くべきです。呼ばれている時に行かなければ、後から行っても雇ってくれるかわかりません。
まず自分ご自身の生活です。
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この回答へのお礼

ご親切に心配くださりありがとうございました。
何のために仕事をするか・・・義理ではなく生活のためですよね。呼ばれている会社へ行くことを考えたいと思います。ありがとうございましたm(__)m

お礼日時:2014/12/05 22:23

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Aベストアンサー

私はM&Aのアドバイスを行っているものです。

大要は#1の方が書いていらっしゃいますので割愛します。
従業員にとって営業譲渡とは、前会社の退職、新会社への就職、ということになりますので、所謂、転籍と同じです。

よって、新会社(移転先)の労働条件の確認(給与等の労働条件、待遇、隔地転勤の有無)などの説明を
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また、前会社において発生しているものはどのように移転または精算するのかを確認しておく必要があります。
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Q会社が倒産したら社員はどうなるの?

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Aベストアンサー

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どうぞよろしくお願いいたします<m(__)m>

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民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じです。

今、潰して資産を債権者で切り分けするよりは、
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Q会社が倒産したら社長はどうなるの

最近長い間関係のあった取引先が倒産しました。当方にはなんの影響も無かったのですが,
それまで会社社長としてふるまってきた人はそうなるとどうなってしまうのでしょうか。
当然自宅・会社土地家屋など指差し押さえられたりするのだろうけど、
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その辺を出歩くのもはばかれるのではと思ったりするのだけれども、
一般的にどうなってしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

>一般的にどうなってしまうのでしょうか?

まず倒産。という言葉の定義を明確に把握しないことには
お話になりません。

◆会社更生法による倒産

一部上場とか有名な企業に多くみられるスタイルですが、
この場合は、会社は存続しますが経営者である社長は
その責を負って辞任することになります。

この場合、個人の資産は担保に入っていない場合が多く、
その場合は単に辞める。に留まります。

◆民事再生による倒産

零細中小に多く見受けられますが、
単なる借金棒引きで社長はそのままその席に留まり、
一見、会社は今まで通りの営業を続けます。

大抵は社長個人が個人資産を担保に差し出していることが多く、
金融機関などへは借金棒引きの条件として、
競売、任意売却などで個人資産は売り飛ばすことで、
借金を一部返済します。

◆清算による倒産

たぶん、質問者さんはこのケースを想定されていることと思いますが、
民事再生などで失敗した場合、こちらに移行します。
弁護士をいれて、会社の全資産を売却し負債額に応じて分配します。

この時に、処分していない個人の資産があれば、
もちろん差し押さえられたり、売却されたりするわけです。

で、法的に処理されてしまえば、
社長に実力、人望などがあれば、細々と事業を再開することは可能です。
実際、そういう例はゴマンとあります。

もちろん、事業はあきらめて、歳を取ってからでも勤められる
タクシーの運転手やガードマンなどになって細々とやっていく
という人のほうが多いわけですが。

◆夜逃げによる倒産

これやった場合は、というかやる場合は担保となるような資産のない
個人商店みたいな場合が多いわけですが、債権者はいつまでも
おっかけてきますから、まさしく表に出るのも憚られる。
というケースです。


で、例外というか、意外と多いのかもしれませんが、
資産を合法(脱法のほうがいいのか?)的に隠して、
会社だけ倒産させて、個人の資産はそのままという例はあります。
例えば武富士なんてまさしくその例ですね。
http://yuuki.air-nifty.com/go/2011/02/post-8120.html

>一般的にどうなってしまうのでしょうか?

まず倒産。という言葉の定義を明確に把握しないことには
お話になりません。

◆会社更生法による倒産

一部上場とか有名な企業に多くみられるスタイルですが、
この場合は、会社は存続しますが経営者である社長は
その責を負って辞任することになります。

この場合、個人の資産は担保に入っていない場合が多く、
その場合は単に辞める。に留まります。

◆民事再生による倒産

零細中小に多く見受けられますが、
単なる借金棒引きで社長はそのままその席に留まり、
一...続きを読む

Q買収された側はどうなるんですか?

素人の質問で申し訳ありません。
テレビなどを見ていてよく思うことがあるのですが、買収する企業側は、他の企業を吸収をして大きくなるというイメージがあるのですが、
それでは買収された企業側はどうなるのでしょうか?
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そして買収された企業側は、買収した企業側の業績がその後急成長した場合、買収された企業側にも何かしらのメリットがあるのでしょうか?

買収された場合のメリット・デメリットなどを教えてくださると幸いです。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

買収といってもあまりにパターンが多いので簡単に説明できませんが・・・

誰かが買収するということは、その企業に魅力があるということです。いい技術を持っているが、資本や人材不足で発展性がない。このままならやがて競争に負けて市場から消え去るかもしれない会社など。

*企業が他の分野(自動車製造会社がパソコン業界へ進出など)へ事業を広げようとするとき、ゼロから
体制を作るより、小さいが内容の良い会社を買収する方が早い。
*同業者を買収して業容を拡大し、海外との競争力を強化する場合もある。
*投資会社が買収して株価が上がったら手放すケースもある。この場合は利益の追求は厳しくても経営陣や
従業員は従来のままという場合もある。

その他いろいろなケースがあり、ケースごとに買収された側の運命は違ってくるでしょう。極端なケースは
No1の通りでしょう。運がよければ社長は買収した会社の役員として残りあまり実力を発揮させられないまま勇退ということも考えられます。

問題は一般従業員の処遇になります。対等合併なら給与面は改善される可能性があります。しかし、幹部職は格下げの可能性があります。社員5万人の会社の部長と社員200人の買収された会社の部長を同列に扱えないのはサライーマンなら理解できると思います。

買収された会社は存続しない場合と子会社として残る場合があります。子会社の場合、その後急成長すれば従業員も株主も幸せでしょう。元社長も保有株が上がって喜ぶかも知れません。

買収といってもあまりにパターンが多いので簡単に説明できませんが・・・

誰かが買収するということは、その企業に魅力があるということです。いい技術を持っているが、資本や人材不足で発展性がない。このままならやがて競争に負けて市場から消え去るかもしれない会社など。

*企業が他の分野(自動車製造会社がパソコン業界へ進出など)へ事業を広げようとするとき、ゼロから
体制を作るより、小さいが内容の良い会社を買収する方が早い。
*同業者を買収して業容を拡大し、海外との競争力を強化する場...続きを読む

Q株式会社が倒産した場合、代表取締役社長の責任について

お世話になります。

株式会社が倒産した場合、
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

株式会社は商法上の「有限責任会社」に分類されます。
有限責任とは、要するに「持っている株式以上の負債は負わない」ということです。
会社がいくら借金を負っていようが関係ありません。だから「有限責任」です。
別に「無限責任会社」もありまして、こちらの場合は社長が負債を全額負う必要があります(この場合、会社が倒産したら自分も破産と言うことになるでしょう)。
もちろん、社会的には経営責任を追求されるでしょうが、「持っている株式がタダの紙切れになって終わり」。それ以上の責任はありません。もちろん、役員はクビになります。ちなみに、最近の「民事再生」の適用が受けられれば、役員は続投で負債を大幅に減額してもらえますが、これは倒産(会社更生法適用、または本当に破産)とはちょっと違うでしょうね。

もっとも、それほど大きな会社でない場合、自宅を工場の担保に入れていたり、会社の借金の連帯保証人に社長がなっていたりする場合があり、この場合会社が倒産したら自分も自動的に破産(さらにホームレスへ・・・)、と言うことになります。

また、会社のお金を着服していたりするケースがあり、そういう場合は役員報酬などの変換を求められる場合もあるでしょうが、あくまで例外です(最近、例外のほうが多いと言う話もありますが)。

株式会社は商法上の「有限責任会社」に分類されます。
有限責任とは、要するに「持っている株式以上の負債は負わない」ということです。
会社がいくら借金を負っていようが関係ありません。だから「有限責任」です。
別に「無限責任会社」もありまして、こちらの場合は社長が負債を全額負う必要があります(この場合、会社が倒産したら自分も破産と言うことになるでしょう)。
もちろん、社会的には経営責任を追求されるでしょうが、「持っている株式がタダの紙切れになって終わり」。それ以上の責任はありま...続きを読む

Q会社倒産(自己破産)前に財産を子供に贈与するのは?

夫婦2人でやってる会社が倒産の危機です。(借り入れ7000万)
いくらか妻名義のお金があるのですが、それを少しでも残すために
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よろしくお願いします。

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守りたい資産が現預金だけなら、現金で分離確保した上で子供や孫名義へ分散してしまえば債権者からは追及手段がなくなります。経営者名義の預金については銀行側も内容を把握しているのが通常ですが夫人名義となれば若干管理の度合いも弱い気がします。

不動産を守る意味での名義移転等の行為は登記上時期や相手方が明確に残る為、債権者から必ず詐害行為として取り消しを求められます。加えて既に担保設定がされていれば、移転行為自体に意味がなくなります。(その筋の第三者を介入させる意図があれば又違ってきますが)

会社の営業権や人脈・商圏といった形のない無形資産については、別会社への営業譲渡といった手法が考えられますが、譲渡対価を手許でどう確保するかといった問題や、債権者への詐害行為や一部債権者にだけ有利になる偏頗弁済があれば後日他の債権者から追求を受ける可能性は残っています。適正な価格で無形資産を譲渡し、対価は一般債権者へ公平に分配した。無形資産の譲渡を受けた第三者が自己の才覚でそれを有利に活用してメリットを受けた、という形になれば債権者からの追及余地は無いのでしょうが、具体的に可能かどうかは不明です。

個人的には、子供も独立して生計を立てられている様子ですので、「事ここに極まった」と判断される局面においては、弁護士費用等の自己破産の申し立て準備費用、経営者としてのケジメの点から社員への給料の確保に留められ、「私」の部分は諦められた方が、債権者全体からの理解も得られるのではないか、という気がします。

守りたい資産が現預金だけなら、現金で分離確保した上で子供や孫名義へ分散してしまえば債権者からは追及手段がなくなります。経営者名義の預金については銀行側も内容を把握しているのが通常ですが夫人名義となれば若干管理の度合いも弱い気がします。

不動産を守る意味での名義移転等の行為は登記上時期や相手方が明確に残る為、債権者から必ず詐害行為として取り消しを求められます。加えて既に担保設定がされていれば、移転行為自体に意味がなくなります。(その筋の第三者を介入させる意図があれば又違っ...続きを読む

Q会社破産の際の解雇予告手当について

10月末会社が破産し、その際、破産管財人より解雇通知が届き解雇となりました。
10月分の給料、退職金が未払いのままで、先日破産管財人より未払い賃金立替請求書が送られてきました(内容確認、捺印後、破産管財人へ提出→破産管財人より労働健康福祉機構へ提出予定) 内訳は、上記の通り、未払い月給分&退職金でした。

そこで質問ですが、会社破産の場合は、解雇予告手当(1ヶ月前に解雇を通知しなかった際の30日分の賃金支払いの義務)は発生しないのでしょうか?

私なりにネット検索した所、「破産でも手当ては賃金としてみなされる」とあったり、「解雇予告手当は未払い賃金にはならない」とあったりいろいろです・・・どうにか請求できる方法はないのでしょうか?

Aベストアンサー

実務においては、解雇予告手当は賃金として取り扱っていません。なぜなら、解雇の30日以上前に予告しておけば発生しなかった手当だからです。

ただ、解雇予告手当を支払わずに即日解雇状態に陥ったことは事実ですから、破産財団に対して予告手当を請求することは可能です。ただ、解雇予告手当は一般債権となり、破産手続においては抵当権等の担保物権の処理、賃金・退職金といった優先的一般債権の処理が終わって、なお破産財団に残余があった場合に案分比例で支払がなされることになります。破産する会社において、担保物権を整理し、優先的一般債権を整理し、なお残余があるような状態であれば、普通は破産することはないでしょうから、理論上請求はできても解雇予告手当が支払われることはほぼないと考えておいたほうがいいと思います。

Q会社が倒産寸前ですが給料が未払いです

以前にも似たような質問をさせて頂いたのですがよろしくお願い致します。

給料が約2ヶ月分出ておりません。このままいくと3ヶ月分になりそうな勢いです。
未払い分は社員2ヶ月アルバイト1ヶ月といったところで最近数ヶ月間に辞めた者には全く出ていません。
あまりにも給料が出ない事で今月末でアルバイトが3人辞めますが
昨日社長が辞めるやつらには当然出さないからと言ってました。
その事を辞める3人は知りません。

本来なら今月末で終わる予定というか終わらざるをえない感じだったのですが
すでに8千万円借入のある会社からこのまま潰れて何も返せないよりは更に貸してもらって
立て直した方が良いのでと借金を申し入れて数百万円借りれたので来月も続行の予定です。
ですが私達現場の者の考えではというか社長以外の全員は数百万どころではどうにもならない
というのがあって寿命がちょっと延びただけの感じです。

途中で社員全員が社会保険を解約させられたような会社でもあり妻からも早く辞めてと
言われ続けているのですが先にも書いたとおり辞めた者には給料を支払うつもりがないので
仕方なく働き続けているのが現状です。

弁護士に相談すれば良いのでしょうが30分5千円というのも惜しいのが現状で
もし相談するにしてもここで何らかの回答を頂いてからでも良いかなと思っています。

・何とかして支払ってもらう事は出来ないのか
 (社長には3日に1回は会いますし社長の下の部長からも言ってもらってはいますが
  無いものは無いといった感じで支払いそうな感じはありません)
・慰謝料の請求はできるのか、また勝っても実際に金は払われるのか
 (以前弁護士に辞めてから訴えればいいのにと言われた(何に対してかは聞いてません)ので)
・給料が払われないで潰れたらどうなるのか
 (国から8割までは支払われるかもというのは調べました)

以前回答を頂いた感じでは金が無きゃ払われないでしょといった感じでした。
社長は借金をして八百万円手に入ったとしても遅れている給料全額を支払う気は無いみたいです。
未払い分は全従業員で360万円程度です。

ちなみに会社の破産申告を考えているもしくは計画中のようです。
破産の場合200万円費用がかかるからそれだけは確保しておきたいみたいです。

長文でまとまりのない文章になってしまいましたがどうかよろしくお願い致します。

以前にも似たような質問をさせて頂いたのですがよろしくお願い致します。

給料が約2ヶ月分出ておりません。このままいくと3ヶ月分になりそうな勢いです。
未払い分は社員2ヶ月アルバイト1ヶ月といったところで最近数ヶ月間に辞めた者には全く出ていません。
あまりにも給料が出ない事で今月末でアルバイトが3人辞めますが
昨日社長が辞めるやつらには当然出さないからと言ってました。
その事を辞める3人は知りません。

本来なら今月末で終わる予定というか終わらざるをえない感じだったのですが
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Aベストアンサー

> やっぱり法的に権利があっても実際の現場では実践されてない事が多いって事でしょうか。

おそらく、「知らないから、していない」と思います。

先取特権は、優先的に弁済を受けることができる権利なのですが、ほとんどの場合、時間との勝負ということになります。
会社財産を、他の債権者に譲渡されたら、取り返すことができなくなるからです。

まずは、証拠集めをして、国民生活センターや、お近くの司法書士さんか弁護士さんに相談してはどうでしょうか。
お一人で抱え込まず、同様の被害を受けた人を集めて、集団で立ち向かうことをお勧めします。

証拠としては、タイムカード、直近の給与明細、退職したときは離職票、未払いを認めた文書、・・・など。

なお、未払いの給料は、請求しないと2年で時効にかかります。

(国民生活センター)
http://www.kokusen.go.jp/

Q倒産したら・・・

会社が健康保険料、厚生年金料を滞納しています。(5ヶ月分)
私たちはお給料から引かれているので、払っているつもりでいますが、会社側が支払っていないとなると、私たちの保険料、年金は空白ができてしまうのでしょうか?
しかも、会社は倒産寸前です。雇用保険も同様です。
社員一同とても不安がっています。
ぜひ、詳しく教えて下さい。
また、解決策があれば教えて下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

会社が社会保険料を滞納していても、それは会社に責があることですので、あなたに責任があるわけではありません。
厚生年金の加入期間や、加入期間中の健康保険についてもまったく影響ありません。
(実際に社会保険料を給料から引かれているわけですから、あなたは社会保険料を支払っています。)

最近は不景気の影響もあり、社会保険料を滞納する会社が多くなってきています。

会社が倒産したら、倒産した次の日を持って社会保険の資格は喪失します。

喪失後の健康保険については、二通りの選択肢があります。

1.国民健康保険
市区町村の窓口にて、「資格喪失通知書」や「資格喪失等連絡票」などと、印鑑を持参して手続きします。
国民健康保険料は、主に前年の収入を元に算出されますので、いくらくらいになるかを先に聞いておいたほうがよろしいでしょう。

2.任意継続被保険者
任意継続とは今までの健康保険制度を継続して、最大2年間加入できると言う制度です。
健康保険料については、今まで支払っていた健康保険料のほぼ倍であるとお考えください。ただし、その健康保険料には上限があり、社会保険事務所の健康保険の場合(保険証に○○社会保険事務局と記載されています。)は、今年度に退職した場合を対象とすると22,960円が上限となっていて、介護保険料(被保険者が40歳以上65歳未満の場合該当)は2,492円が上限となっています。 (年度によって違う場合があります。)
国民健康保険の保険料と比べて、安いほうを選択するのも一つの手です。

なお、健康保険組合の保険証の場合(保険証に○○健康保険組合と記載されています。)は、その健康保険組合により、保険料の上限も保険料率も異なっていますので、退職の直前に直接健康保険組合にお問い合わせください。

それと任意継続被保険者となるには、退職後20日以内に手続をとらなければなりませんので、申し添えておきます。

また、任意継続被保険者は2年間やめることができません。やめるには下記の条件が必要となります。

ア.新たに就職し、社会保険の資格を得た場合。
イ.保険料を納期までに納付できなかった場合。
ウ.死亡した場合。

のいずれかとなります。
ですから、途中で任意継続をやめ、国民健康保険に加入する場合は、「イ」の方法を選択すると納期日の翌日で自動的に資格が喪失しますから、その後に国民健康保険に入る手続きをとることとなります。

ただし、途中でやめたくない場合でも納期日を過ぎてしまうと任意継続の資格が喪失してしまうので、健康保険料の納付を忘れないようにしてください。
健康保険料などを前納する制度もありますから、納め忘れのないこちらをお勧めいたします。

2年を経過したら、「1.」の通り、国民健康保険に加入することとなりますが、国民健康保険料が前年の収入を元に算出されるため、次の年には安くなっている場合がありますので、安くなっていたら「2.」の方法をとり、任意継続を喪失して国民健康保険に加入することもできますので、申し添えておきます。

任意継続をし、途中で就職され社会保険の資格を得た場合は、任意継続はその社会保険の資格取得日をもって喪失となります。喪失方法はその保険者によって異なっていますので、電話等でお尋ねください。

補足として、年金制度は任意継続、国民健康保険のいずれを選択しても、国民年金の第1号被保険者となり、保険料を支払うようになります。(月額13,300円)
手続きは、国民健康保険に加入される場合と同様に、市区町村で手続きをなさってください。

会社が社会保険料を滞納していても、それは会社に責があることですので、あなたに責任があるわけではありません。
厚生年金の加入期間や、加入期間中の健康保険についてもまったく影響ありません。
(実際に社会保険料を給料から引かれているわけですから、あなたは社会保険料を支払っています。)

最近は不景気の影響もあり、社会保険料を滞納する会社が多くなってきています。

会社が倒産したら、倒産した次の日を持って社会保険の資格は喪失します。

喪失後の健康保険については、二通りの選択肢が...続きを読む


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