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この件についていくつか質問を投稿しているのですが、少し視点を変えて、強制執行法の切り口から、裁判所を介して契約の履行を求めることは可能でしょうか?
ご教授願えれば幸いです。

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A 回答 (5件)

●諾成契約はすでに成立しており


○契約は成立しているでしょう。問題は先にも述べたとおり「契約事項には契約解除に関する条項はない」「売り主側が契約解除(キャンセル)を通告してきた」という2点です。
 契約に定めのない事項である「売り主の一方的な契約解除」が有効か無効かがまずは争点になります。一般論で言えば「契約に定めのない事項は双方協議して定める」ものですが、売り主は「契約解除を通告したことにより契約は解除された」と認識し、買主である質問者さんは「交渉に応じる必要は無い」と協議を拒否されるとのことですから「契約解除が有効か無効か」ということが問題になる、というのが前回の回答です。
 「クレジットカード番号が通知されれば、決済して送付する契約」だとしても売主は「契約は解除した」という認識でしょうから引き落しはしないので現実的には契約は凍結状態にあります。
 そして「契約解除が有効」であれば「契約不履行」を争点にはできず、契約解除に伴う損害賠償等の問題になり、「契約解除が無効」であれば質問者さんが主張されるように「契約不履行」「契約履行の強制執行」が出来ることになるでしょう。
 よって現時点での強制執行を求めるのは困難であるというのが私の見解です。
 あとは裁判所がどう判断するかです。
 

この回答への補足

売買契約について、キャンセルの規定は、承諾メール通知後に買主がキャンセル出来ないことと、返品の期限についての規定しか記述されておりませんでした。
買主側のキャンセルについての記述が契約締結の過程で一切無いわけですから、締結後は単純に義務が発生しているだけであり、その上売主のキャンセルの意向はこちら側はすでに拒否しているので、売主は履行を請求されて当然のように思えますが、なぜ契約内容にないキャンセルの規定をあとづけでこちらが考えなければならないのでしょうか。民法を読んでも、特に契約内容に記述がない場合は、特別な場合に債務者に抗弁権が発生するだけであり、基本的には債務を履行するだけだと書いてあります。

補足日時:2014/12/26 23:15
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この回答へのお礼

ご回答有難うございました。錯誤無効が認められる場合は契約を無効にできますが、最低でも3回存在した確認の機会を逃しているものを、錯誤とは呼べないでしょう。重過失です。

お礼日時:2014/12/26 23:16

前の質問はこれですね。


http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8869700.html

この種の質問は具体的に状況を書かれないと不正確な回答になってしまいます。
「契約不履行」と言われていますが、相手方は「キャンセル(契約解除)」を求めているわけです。それに対して質問者さんも金品の授受はしていないので、そもそも双方ともに契約を履行していないわけですから「契約不履行」を主張するのはかなり厳しいかと思われます。

まずは当初の「売買契約」において「キャンセル(契約解除)」についてどのような取り決めをしていたが重要です。それに基づいて相手方がキャンセルを言ってきたのであればこれは正当です。またキャンセル(契約解除)について当初契約に定めがなければ双方協議して決めることになりますのでこの場合は「契約不履行」ではなく「契約内容の争い」になるので強制執行を裁判所に求めるのは難しいように思われます。
質問者さんがすでに代金を支払っているにもかかわらず相手が品物の引き渡しをしていない場合は強制執行できるでしょうけれど。

この回答への補足

相手方から注文承諾メールは受け取っており、要物契約となるような記述は一切ありません。ショップサイトにも要物契約となる内容は記述されておりません。また、承諾メールには、決済完了後発送する旨が記述されており、決済に用いるクレジットカード番号は売主に通知されてしまっております。よって、諾成契約はすでに成立しており、売主には財産権引き渡し義務が発生しており、こちらには代金を支払う義務が発生しておりますが、先にも書いたように、「クレジットカード番号が通知されれば、決済して送付する」契約なので、契約内容の争いをする必要は無いと思います。また、売主からの承諾メールには「こちら側からのキャンセルは受け付けない」とあります。このような状況で売主による一方的なキャンセルが発生したからといって交渉に応じる必要は無いと考えます。

補足日時:2014/12/26 20:04
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2014/12/26 20:04

>裁判所を介して契約の履行を求めることは可能でしょうか?



可能です。
「請求の趣旨」は、例えば、
「被告は原告に対して、応接用5点セット(○○会社製型番○○)につき引渡をせよ。との判決を求める。」
とします。
「請求の原因」は、
1、年月日、原告は被告から請求の趣旨記載の動産につき買い入れ年月日代金を支払った。
2、しかしながら、年月日までに届ける約束であったが、届けない。
3、よって、請求の趣旨記載の判決を求める。
とします。
勝訴判決で執行官に引渡の強制執行の申立をします。

この回答への補足

金銭と物品の授受は発生しておりませんが、注文時にクレジットカード番号はすでに売主に通知してあり、注文・発送の承諾メールも受け取っています。また、承諾メール内には、こちらからのキャンセルは受け付けない旨が記述されています。要物契約となるような記述は一切ありません。なので、諾成・双務契約がすでに締結し、売主は通知されたクレジットカードで決済を行い、それと同時期に物品を買主に送付する義務が生じていると解釈するのが正当であろうと考えます。

補足日時:2014/12/26 19:59
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2014/12/26 20:00

この件が何の話かわかりませんが、契約の債務を履行しない相手に裁判所を通して履行を求めることはできると思います。



[民法 第414条]
債務者が任意に債務の履行をしないときは、債権者は、その強制履行を裁判所に請求することができる。

[民事執行法 第172条 1]
~強制執行ができないものについての強制執行は、執行裁判所が、債務者に対し、遅延の期間に応じ、又は相当と認める一定の期間内に履行しないときは直ちに、債務の履行を確保するために相当と認める一定の額の金銭を債権者に支払うべき旨を命ずる方法により行う。

この回答への補足

今回の件は、ネット通販での家具の売買契約で、売主からの承諾メールも受け取っており、要物契約の文言も一切ないため、そのメールをもって諾成契約成立と見ております。
つまり、売買契約の成立によって発生しているはずである、売主の財産権移転義務の履行強制を狙えるかということです。

補足日時:2014/12/25 17:48
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2014/12/25 16:59

強制執行法ではなく、民事執行法です。



もちろん、債務不履行の際には裁判所の判決にもとづき強制執行することは可能です。

なお、ご質問の際はもう少し具体的に言ってもらわないと、回答も抽象的あるいは総花的になります。

この回答への補足

今回の契約は、ネットでの家具の購入です。双務・有償契約で、要物契約の文言は一切記述されておらず、諾成契約にあたると思われます。

補足日時:2014/12/25 17:00
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2014/12/25 16:59

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Q口約束の契約不履行

文書で明確にはしてなくても、「○○を買ってやる」とか「○○してやる」
といった口約束は法的に有効だと、テレビの法律番組で言っていました。
言われた方はそう記憶していて、言った本人に記憶が無い場合でも本当に有効なんでしょうか?
「確かに言った」と証明(周りにいた人も聞いていたと証言して貰うとか、録音してあるとか)
できないことには無効になりますか?

そんな証明は不要であるならば、「○○を買ってやると言ったから」と請求していいのですね?
相手が知らぬ存ぜぬととぼけた(あるいは本当に忘れた)場合、どのように請求したらいいのでしょうか?

Aベストアンサー

諾成主義と要式主義の事ですね。

口約束での契約が有効とするのは「諾成主義」と言って契約の根本的な考え方をしめすものです。つまり一方が「この土地を君にあげる」と意思表示して、もう一方が「貰います」と意思表示すれば、その土地の所有権は移ります。これは実際の登記が変更されてなくても、代金のやりとりがなくても、実際に引き渡してなくても、二人がそれで合意し納得してるなら有効ということです。

しかし上記だけの契約では、一方がその後に心変わりして契約不履行になった場合には、証拠がないので揉めることになります。また初対面などで信頼できない相手と「諾成契約」するのは危険です。
なので「要式主義」といって契約書などの書面や手続きによる契約をみんなするのです。


つまり

>そんな証明は不要であるならば、「○○を買ってやると言ったから」と請求していいのですね?

「諾成主義」の精神にのっとり請求するのはOKです。

>相手が知らぬ存ぜぬととぼけた(あるいは本当に忘れた)場合、どのように請求したらいいのでしょうか?

忘れた場合は、約束した時の状況やその時やりとりした言葉を言って、思い出してもらうしかないでしょう。
「知らぬ存ぜぬ」の場合は言った言わないの水かけ論になりますが、要するに相手は「買いたくない」のですから、買ってくれないと思います。

諾成主義と要式主義の事ですね。

口約束での契約が有効とするのは「諾成主義」と言って契約の根本的な考え方をしめすものです。つまり一方が「この土地を君にあげる」と意思表示して、もう一方が「貰います」と意思表示すれば、その土地の所有権は移ります。これは実際の登記が変更されてなくても、代金のやりとりがなくても、実際に引き渡してなくても、二人がそれで合意し納得してるなら有効ということです。

しかし上記だけの契約では、一方がその後に心変わりして契約不履行になった場合には、証拠がな...続きを読む


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