民法物権の問題です

Xは自己が所有する機会をZに賃貸し、Zはその利用を開始した。その後本件機械が故障したためZは修理をYに発注しYがこれを請け負って本件機械の引き渡しを受けた。Yは修理を完了させたがZが修理代金を支払わないため、本件機械はYが占有管理したままの状態である。やがて、XはZの賃料不払いを理由として本件賃貸借を解除してYに対して本件機械の返還を求めた場合Yはこれを拒むことができるか。Xの反論も踏まえながらその可否について論ぜよ。

これを解くにあたってはまずYは留置権を主張するのは分かるのですが、Xは何を主張できるのでしょうか？先取特権は動産の賃貸借にはふくまれないのでは...
初学者なので色々教えてください。

No.3 ベストアンサー 回答者： fujic-1990 回答日時： 2015/01/17 08:25

　ご質問は『Xは何を主張できるのでしょうか？』ということなら、「所有権」による返還請求権のみでしょう。

　『Xの反論も踏まえながら』ということなら、Ｙの言い分とそれに対するＸの反論を考えなければなりませんよ。

> Yは留置権を主張するのは分かるのですが

　なら、それに対する反論を考えないと。

　留置権は成立しないというご意見もあるようですが、Ｚが代金を持たずにやって来たとき、Ｙは留置権を行使できないのでしょうか（Ｙに対しては同時履行の抗弁権でもＯＫではありますが）。

　私の記憶によると、留置権の成立要件は、「その物品に関して生じた債権を持つこと」という点ダケだったと思います。

　「誰に対する債権か」は、留置権発生要件になっていなかったと思いますよ。つまり、債務者が誰であろうと（債務者がその物品の所有者でなくても）いいのだったと思います。

　そして留置権が存続するのは「弁済を受けるまで」だったと思います。

　（いま手元に六法などがありませんので断定は控えます。ご確認ください）。

　記憶通りだとすれば、留置権は発生していますよね。

　発生しているとすればＹは留置権を行使できるはずですが、留置権は「物権」ですので、Ｚに対しては行使できるがＸには行使できない、ということはありません。万人に対して行使できる（留置権が発生している）か、万人に対して行使できない（留置権は発生していない）か、２つに１つです。

　ＹがＺに対して留置権を行使できない（留置権が発生していない）としたら、どんな場合に留置権って発生するの？、とか思ってしまいます。


> Xは何を主張できるのでしょうか？先取特権は動産の賃貸借にはふくまれないので

　動産でも、保存の費用には先取特権が発生するんじゃなかったですか？

　修理費用は保存費用になりませんか？（Ｙが主張する権利としてはふさわしくないと思いますけど）

　仮に先取特権が発生していたとしても、先取特権は修理費用を負担した人（Ｙ）側が主張できる権利で、修理費用を負担していない人（Ｘ）が主張するべき権利ではありませんので、この際忘れた方がいいと思います。

No.2 回答者： hekiyu 回答日時： 2015/01/16 19:49

"Xは何を主張できるのでしょうか？"

　↑
ＸＺ間の契約を解除していますから、所有権に
基づく返還請求が出来ます。


”初学者なので色々教えてください。”
　　　　　↑
この場合、Ｙは留置権を主張できません。
留置権を主張できないから、Ｘは、俺に
返せ、と要求できる訳です。

どうして留置権が成立しないのか、ここが
ポイントになります。

この回答への補足

あ、なんか一瞬ひらめいたんですけど要するにYが留置権を主張することによってZに対してはなんら間接的な強制にはならないからでしょうか？
かといってYはXに対しては留置権を主張できない。なぜならこの二者間では牽連性がないから。よって所有権返還請求が認められる。
こんな感じでしょうか？？

補足日時：2015/01/16 20:31

No.1 回答者： SRLeonard 回答日時： 2015/01/16 19:20

XがYに返還請求するなら、「所有権に基づく返還請求権」ということになるでしょうね。

XがZに対して返還を求めるなら、賃貸借契約終了に基づく目的物返還請求も可能でしょうが、
XがYに対してということなら、物件的請求のみが可能でしょう。

留置権や先取特権等の担保物権に拘らず、そもそもの「所有権」者としての権利主張を考えれば良いのではないでしょうか。