派遣会社からの呼び出し

週末に派遣会社から呼び出しを受けています。


理由は、派遣先が、私たち派遣社員に対して、本来の仕事があるにもかかわらず、時給に見合っていない契約外の業務、契約とは関係ない部署で派遣先の都合（関係ない部署の仕事量、生産数による）で頻繁に働かせていて、先月に派遣先に労働局の需給調整事業室が監査が入り是正指導された事。それで、派遣会社もそれを知っておきながらきちんとした対応を取らなかった事で派遣会社にも労働局から指導が行われた事と関係があると思います。

労働局に動いてもらえるように相談・情報提供したのは、私です。多分情報提供した人間が私とは、特定はされていないと思いますが、もしかしたら私だと疑って尋問してくるのでしょうか？その場合最後までしらをきり通した方がいいと思いますか？

質問者からの補足コメント

• 派遣先と派遣元の対応（両責任者）には、嫌気がさしていたので、労働局に相談した時から、派遣社員を辞めて、正社員として働けるところを探している所です。

    補足日時：2015/07/14 10:27

No.3 ベストアンサー 回答者： key00001 回答日時： 2015/07/14 10:46

> もしかしたら私だと疑って尋問してくるのでしょうか？

尋問される可能性は、ありそうですね。
おまけに、その可能性は、低くはないと思います。

会社の立場から言いますと、内部通報者は不満分子，危険分子ですから。
また質問者さんは、「派遣先」と「派遣元」のクロスポイントに位置しますので。
通報者である疑いを掛けられている一人かと思います。

> その場合最後までしらをきり通した方がいいと思いますか？

その方が良いと思いますよ。

法律上は、内部通報者は保護対象で、解雇や不利益な取扱いは禁止されていますが。
しかし会社としては、上述した通り、内部通報者は不満分子，危険分子であって、排除したいのがホンネです。

過剰な芝居をしたり、「通報者の特定作業は、不利益な取扱いで、法律に違反です！」みたいな理屈を言うと、容疑者として浮上しそうです。
従い、上手く芝居して下さいね。

一方では、通報内容や調査内容とか、普段の言動などから、ある程度は容疑者を特定している可能性も高いと思いますよ。
社内には、「探偵ごっこ」みたいなのが好きな人物が、一人や二人は居るものですから。
同じ派遣先の人に、さりげなく「アナタも呼び出されてる？」などと聞いてみれば、質問者さんが容疑者として呼び出されているのか、ある程度は判るかも知れません。

もし過密な尋問などを受けたり、退職を強要する様な発言があれば、違法性が疑われますので、呼び出しに際しては、念のため「録音」をしておいた方が良さそうですね。
録音などの証拠があれば、仮に解雇されても、解雇の取り消しを求めたり、最終的に労働契約解除に至るとしても、和解交渉や各種法的手続きで、有利に展開することが出来ると思います。

全体的には、やや質問者さんを脅す様な回答になってしまいましたが、そもそも労働関係の法令は、労働者側にメチャクチャ有利に作られていますので、さほど心配することはありません。
また、法律違反の労働に対し、通報すること自体は、概ねは「正義」だと思いますので、自信を持って下さい。
あくまで「備えあれば憂いなし」くらいの気持ちで、呼び出しに応じれば良いと思います。

この回答へのお礼

新たに契約している部署でのみの業務に契約し直すという話でした。ありがとうございました

お礼日時：2015/07/18 18:08

No.5 回答者： kimoiozisan 回答日時： 2015/07/18 13:56

まあ変に正義感を出してしまったわけですよね誰かが

告発する事によって他の誰かが不利益を被る事はありますよねあなたはその方達の生活を面倒みれるんですよね
そうゆう覚悟を持たないで一時の正義感で動いたとしたら
周りはただの迷惑ですよ
ある程度納得して働いている人もいるのですから

No.4 回答者： sroadmolagtr 回答日時： 2015/07/14 18:21

この質問でバレるのでは？

No.2 回答者： papabeatles 回答日時： 2015/07/14 10:01

何で派遣で働いているのでしょうか？派遣会社なんて貴方の正当な賃金を３０％以上もピンハネしているのですよ。

堂々と派遣会社と戦って、裁判に訴えて正当な賃金も貰うべきです。そして、ちゃんとした会社に就職して正当な賃金を貰うべきです。
　いつでも派遣は止めてやる腹をくくって対決して下さい。今の世の中、仕事を選ばなければいくらでも仕事はあります。派遣会社の20万よりも正社員の10万円の方が遙かに価値が高いのです。頑張って下さい。

No.1 回答者： carkurui2020 回答日時： 2015/07/14 09:43

公益通報者保護制度は、

事業者の法令違反の発生と被害の防止を図る観点から、
公益のために事業者の法令違反行為を通報した
事業者内部の労働者に対する
解雇等の不利益な取扱いを禁止します。
www.mhlw.go.jp