会社を摘発したいです。

今月いっぱいで退職する会社を摘発？告発？したいです。
福祉事業をしていてディサービスや治療院経営、訪問在宅マッサージなどをしている会社で自分は訪問在宅マッサージの部署にいました。
マッサージといってもリハビリマッサージという名目で各種保険取扱いで老人ホームなどに直接行って施術をしています。まぁよくある感じのとこなんですが。
どうも鍼灸師の免許しか持っていないスタッフがほとんどなんです。
基本マッサージはあん摩マッサージ指圧師か理学療法士しかしてはいけないのに鍼灸師の免許しか持っていないスタッフが平気でマッサージしたり理学療法士や作業療法士のように運動療法もしています。
鍼や灸と併用してサービス程度でマッサージおするならまだしもマッサージだけというのがざらです。
こういうケースもよくあると思うのですが、個人的に会社に恨みがあるので何かギャフンと言わせたくて、とりあえず役所に相談してみたら役所が会社に問い合わせてくれました。(もちろん自分は匿名です。)
役所によると会社の回答は「そのような事実はありません」だそうです。
予想通りです。これでは気が済まないのですが役所も警察ではないので調査などはできないと言われました。
匿名のままガザ入れのように調査に入らすには何か方法はあるのでしょうか？
本当に腹が立っていて何とかしたいです。

No.1 回答者： check-svc 回答日時： 2015/07/28 23:06

＞基本マッサージはあん摩マッサージ指圧師か理学療法士しかしてはいけないのに・・・

●問題点はこの部分でして、マッサージとかあん摩とか言わなければ施術しても違法とはならないようですね。
現に、タイ式マッサージとか、クイックマッサージ、スポーツマッサージとか、いろんな言い方で施術されているようです。
柔道整復師は整骨院で脱臼や捻挫などを治療する業務ですが、これとて普通にマッサージもどきをやってます。
ウィキペディア（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%82%E3%82%93 …）での抜粋
「あん摩マッサージ指圧師の行う業は業務独占資格であるが、例えばリラクゼーション店が○○マッサージなどと頭に文字を加えると、あん摩マッサージ指圧行為とは別のものであるという厚生労働省の見解があり実質、業務独占はできていない。」

この回答へのお礼

そうですね。。
あやふやな部分が多いです。
しかしながら訪問マッサージと銘打っているのは確かなんです。

お礼日時：2015/07/28 23:42

No.2 ベストアンサー 回答者： angkor_h 回答日時： 2015/07/28 23:24

いわゆる通報制度はその窓口を事業者自身が設ける事が義務付けられ、且つ通報者の保護も義務付けられています。

しかし、現状では通報者がその報復を受ける処置(閉職に配置等)も報道されます。
自浄作用が期待できるまでは行かないようです。
一方、文部科学省でも外部からの公益通報の窓口を設置しています↓
【公益通報窓口】http://www.mext.go.jp/kouekitsuuhou/1288845.htm
通報には、違法事例とその証拠書類が必要なのは言うまでもありません。
「証拠は探してください」でははちょっと無理でしょう。
これが無ければ、「問い合わせました、回答では異常がありませんでした」で終わります…

この回答へのお礼

このような窓口がるんですね。
証拠といっても取締役の名刺くらいしかないです・・・それには、はっきり「鍼灸師」と書いてあります。
ホームページとかも証拠になるんでしょうか。。

お礼日時：2015/07/28 23:40

No.3 回答者： motoura 回答日時： 2015/07/29 14:00

貴方も個人的恨みがあるのなら、匿名とかではなく堂々と話してみてはいかがでしょうか？

一人が怖いのであれば誰かについてきてもらいながらでも良いかと思いますよ？
現場を良く知っている貴方本人が会社に話をすれば会社もそれなりに困るかと思います。
やめる前に会社の上層部の人間の連絡先やその他の個人情報があれば色々と有利に話を進めることができますよ。

No.4 回答者： ben0514 回答日時： 2015/07/31 16:16

まずはあなたもマッサージの部署にいたということですが、あなた自身は資格をお持ちなのでしょうか？

あなたは会社に恨みを持っておられるようですが、特定の資格者でなければならない業務を他の資格を持っている人に業務命令でそのような業務を行わせていれば、当然指揮命令者である会社は処罰や指導の対象となることでしょう。
ただ同時に、関連資格を持っている人が、いくら業務命令であったとしても違法なことをしているとなれば、当然違法と知らなかったという言い訳は通用しません。
最悪、そのような業務を行っていて資格が足りないような人についても、処罰されたり、資格をはく奪されたり、資格の業務停止などを受けることにつながります。

相談された役所というのは、市役所などでしょうか？
各種保険の取り扱いとありますが、それぞれの保険制度で考える必要があります。
国保や社保（扶養家族を含む）などの健康保険、介護保険などだと思いますが、それぞれ担当役所が異なるはずです。

また公益通報制度などと言いますが、それ相応の証拠などがなければ、役所も動きにくいです。
また、匿名とはいえ、役所に問い合わせをさせてしまったことは、大きな問題です。
会社が違法であることを知っていてごまかしているとなれば、形式上の書類などの精査を行い、矛盾の内容に準備させてしまいますし、従業員らにも箝口令を出すこともできてしまいます。

一番良いのは、退職後にあなた自身匿名ではない形で、関係役所それぞれに公益通報などをされるということですね。また、他の退職者などと付き合いがあれば、協力を要請し、元従業員複数人からの申し出ということとなれば、証言力も強くなるでしょう。もっとよいのは現職従業員の協力もあるとよいでしょう。
あなたが現職中に行動に移すということであれば、カルテのような資料を証拠として出せるように準備してしまうということです。

各保険制度を利用できる国家資格者というのには範囲があると思います。他のものにやらせて資格者がやったように見せるのも法律違反ですし、処罰の対象にもなることでしょう。

あはき法と呼ばれる法律の資格者である、あん摩マッサージ師・はり師・きゅう師については、その資格者の判断で健康保険の利用はできません。医師による指示があれば、健康保険による治療を行えたはずです。
理学療法士や作業療法士については、医師の指示を受けてリハビリ等を行う資格者であり、意思なしではできないことだと思います。当然医師の指示があれば健康保険などの適用にすることはできるでしょう。
上記と異なる資格者として、柔道整復師がありますが、柔道整復師および柔道整復師であるはり師やきゅう師となれば、その業務範囲内であれば、単独で健康保険利用などを行うことが可能だと思います。しかし、柔道整復師の管理監督で他の資格者を利用する場合の制約は、私はよくわかりません。

関連する資格が多いですし、健康保険と介護保険でも、要求する資格や対象とする治療内容というのも異なってくるはずです。
ある程度そのあたりについて勉強され、どのような違法行為が行われているのかを特定し、証拠や証言による通報が大切でしょう。

最後まで自分の名を匿名にしたいとした場合には、なかなか難しい部分はあると思います。そして、業界も狭いため、あなたがそのような行動をしたとなれば、使いにくい従業員だったということで、他のところでの就職などが厳しくなる恐れもあります。ご注意ください。