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アメリカ様にノーと言える、これだけなんじゃないでしょうか?無理でしょうけど。

質問者からの補足コメント

  • アメリカ様の言いなりになってるのは事実ですよね。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2015/08/15 00:34
  • 反論あればどうぞ。無理でしょうけど。

      補足日時:2015/08/15 00:50
  • アメリカ様に頼ってるって事を自覚しないと。何故認めようとしない輩がいるんでしょうね。

      補足日時:2015/08/15 01:17

A 回答 (7件)

国益の点から考察すれば、現状はわが日本は非常に得をしているのではありませんか?ノーと言うことで、今より日本に得なことがあるとは思われません。


国際社会で共存していく為には、すべてが自国の思いどうりになるわけではありません。地政学上の日本の建ち位置を勘案するとき、かなり割安に独立を保てていると思いますよ。
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おとついの某TV特集、ウガンダ内戦か何かだったような気がしますが、その北部反政府と政府、北部反政府は石油資源のスーダンから援助を受け、政府はダイヤモンド採掘を会してアメリカの支援を受ける、そしてスーダンからは中国と日本が石油を買っているとなっていた。

代理戦争とまで言っていた。最近の映像としてNPOの邦人のかたが活躍しゲリラにさらわれ少年兵とされた青少年の社会復帰を援助していた。
徹底して、問題の話し合いによる解決だけが求められるのではないでしょうか。アメリカ・中国・日本、それらの思惑その資金の流れがそのまま代理戦争に至っているような。ノーと言って、それぞれ勝手な私利私欲を展開するとそれらの対象の現地が少年までさらい代理戦争となっている。
話し合いは、人類すべてに不幸とならないように、徹底されるべきと見える。
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戦争に負ければそんなもんです。

NOは言わなくても、アメリカも日本に頼っているところありますから。アメリカは日本の隣国である中国やロシアまた東アジア諸国、ヨーロッパ列強国と日本が極端に接近することを、良しとしませんから、日本もまあアメリカをたてて一歩下がっていることは確かです。しかし日本は、アメリカの失敗にはこれからはつけこみ、ひょっとして隣国と仲良くなるとアメリカもそうとうやばく、たぶんヨーロッパ列強も賛同するでしょうから、アメリカ孤立もありえますから、日本には神経や気を使っていることも確かかと。
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主権国家というのは、国家のことは、その国家が


決定することが出来る、ということです。

ソ連時代には、制限主権論なる概念も提唱されましたが
現代では、主権には制約は存しないことになっています。

一見すると制約がありそうにも思えますが、それはあくまでも
そう見えるだけで、自主的に規制しているだけ
というのが建前です。

日本は、国家の要である国防を米国に委ねています。
だから言いなりなのです。
しかし、これはあくまでも、日本の自主規制であって
米国がやらせているのではありません・・・・


かな。



”アメリカ様にノーと言える、これだけなんじゃないでしょうか”
    ↑
ノーと言えるだけではダメです。
自分のことは自分で決められるように
なる必要があります。
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意識操作の誘導を解り、本質が解れば滅亡する前に対応が出来る筈です。

別に本音でなくても生きられますからね。問題は、人口増加と愚民に潰され無い事です。コロニーの強さが有れば生き残れる。金貸しの仮装世界から現実世界に自分が切り替えるだけの話ですからね。
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日本国民の中に



「安保法案反対!!」とか「自衛隊反対!!」なんて

言うバカバカしい人間がいる限り「アメリカにノー」は難しいでしょうね。

主権、、、などといってたら、防衛もアメリカに頼ること出来ませんものね。

すべて自国民の手で、、、、ということになるでしょうから、

平和ボケしてる日本に主権は難しいでしょう。

つまり、アメリカにノーは言えないですね。哀しいかな、、。

2020年のオリンピック、7月に行うのですって!!

昭和39年の東京オリンピックは10月10日からの

涼しくなった頃でした。

何故に、2020年のオリンピックは7月に行うのか、、、というと

アメリカのテレビ番組が、7月には夏枯れ(放送する番組が無い)

するらしく、ここでオリンピックをすれば、

アメリカのテレビ業界が潤うから、7月に開会するように

押し付けられたのだそうです。

日本は、アメリカから、憲法だけに収まらずオリンピックの開会日まで

押し付けられる、、、のですね。

とても、とても、アメリカにノーとは言えない、、のです。

哀しいかな、、。

5年後の7月は、何処の県でも 40度になったりして、、、、。

涼しくなる10月にすればいいものを、、、。
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なんか、どっかで見たような意見ですけど、正直、政治学の観点からみて


『・・・???』
 って感じです。

主権国家の定義というのは
1. 国家政府に優越するような権威が国内にも国外にも存在せず、
2. 国家間関係は基本的にアナーキーであると想定され、
3. 警察、軍など「暴力装置」を独占した諸国家がたがいに対峙し、
4. 各国が国民経済(経済的自立性の確立)をめざし、
5. 各国が固有の文化や価値、イデオロギーを確立して競いあう

 というのが『主権国家』の定義です。

>アメリカ様にノーと言える、これだけなんじゃないでしょうか?
 というのは現在の政治学の根本から常識が破壊されます。
  極論として質問者の言うことが『主権国家』なら

日本が中国に軍事占領され、軍も警察も解体
 言論の自由の禁止と 選挙の凍結
 人民解放軍が日本政府に変わり政治を行っても

 日本は『主権国家』になりますよ?

 日本の首相に代わり、中国の国家主席が変わりにアメリカにノーと
 言ってるわけですからねw

無茶苦茶な言い分だと思います
この回答への補足あり
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