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建設業の知事許可を取って経営しておりましたが、景気の影響を受けて5年前に断念、各関係機関に廃業届けを出して、今は会社員です。
ただ、法務局から抹消するとなると、40~50万程掛かると知って廃業するくらいなのでお金がなく、法務局には名前が残っています。
株式会社だとある期間を過ぎればみなし倒産となり、抹消されますが、有限会社だと残ると聞いています。
そういった場合、もう一度起業する場合同じ業種だと問題が有るのか無いのか分かりません。今度は会社ではなく、個人事業主として起業しようと思っています。
どうせなら技術を活かしてコンサルタントだけではなく、建設業も織り混ぜようかと思っていますが、法に触れる位なら諦めてもいいのですが....。
どなたかご存じなら教えて下さい。
宜しくお願いします。

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A 回答 (1件)

コンサルタントとしては特に問題にはならないと考えられます。

会社管理関係のコンサルタントならば、自分の会社をきちんと解散までしないで放置している、というマイナス評価があるかもしれませんが、解散登記をしていない、ということ自体が、それほど一般には知られることにはならないと思いますので、実害もないのではないでしょうか。
許認可については、有限会社の役員として残っている場合、あらたな申請が受理されなかったり、一手間かかることは考えられます。たとえば、多くの自治体の建設業許可では、他の法人の代表を務めている場合は、申請法人の常勤性を認めない、という考えをベースにしています。申請法人で質問者さんが常勤性を求められる職位の場合には、自治体によってはまったく受け付けないこともありますし、理由書の添付や他の常勤性を証明する書類の提出などを追加で求められる可能性があります。

補足ですが、解散に40~50万というのは、精算にかかるコストで、精算法人となり解散するまでの手続きだけでしたらそこまではかからないと考えられます。また、地方税について、自治体によっては活動を一切していない法人に対しても課税してくる場合がありますし、実体がないならば、きちんと解散が本来ですから、そこも確認して解散をきちんとするか、会社自体を売却などしてすっきりすることもあわせて検討してみてはいかがてしょうか。
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この回答へのお礼

行政書士のんちゃん様。
丁寧で分かりやすい回答恐れ入ります。
内容伺うと特に法的な問題はなさそうで安心しました。
ただ、お答え頂いてモラル的に欲張らずにきちんと廃止してから建設業の仕事は行うようにした方が、今後のためにもなりそうですね。
非常にためになりました。
有難う御座います。

お礼日時:2015/08/19 18:34

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行政書士のんちゃん

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