建設業の知事許可を取って経営しておりましたが、景気の影響を受けて5年前に断念、各関係機関に廃業届けを出して、今は会社員です。
ただ、法務局から抹消するとなると、40~50万程掛かると知って廃業するくらいなのでお金がなく、法務局には名前が残っています。
株式会社だとある期間を過ぎればみなし倒産となり、抹消されますが、有限会社だと残ると聞いています。
そういった場合、もう一度起業する場合同じ業種だと問題が有るのか無いのか分かりません。今度は会社ではなく、個人事業主として起業しようと思っています。
どうせなら技術を活かしてコンサルタントだけではなく、建設業も織り混ぜようかと思っていますが、法に触れる位なら諦めてもいいのですが....。
どなたかご存じなら教えて下さい。
宜しくお願いします。

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A 回答 (1件)

コンサルタントとしては特に問題にはならないと考えられます。

会社管理関係のコンサルタントならば、自分の会社をきちんと解散までしないで放置している、というマイナス評価があるかもしれませんが、解散登記をしていない、ということ自体が、それほど一般には知られることにはならないと思いますので、実害もないのではないでしょうか。
許認可については、有限会社の役員として残っている場合、あらたな申請が受理されなかったり、一手間かかることは考えられます。たとえば、多くの自治体の建設業許可では、他の法人の代表を務めている場合は、申請法人の常勤性を認めない、という考えをベースにしています。申請法人で質問者さんが常勤性を求められる職位の場合には、自治体によってはまったく受け付けないこともありますし、理由書の添付や他の常勤性を証明する書類の提出などを追加で求められる可能性があります。

補足ですが、解散に40~50万というのは、精算にかかるコストで、精算法人となり解散するまでの手続きだけでしたらそこまではかからないと考えられます。また、地方税について、自治体によっては活動を一切していない法人に対しても課税してくる場合がありますし、実体がないならば、きちんと解散が本来ですから、そこも確認して解散をきちんとするか、会社自体を売却などしてすっきりすることもあわせて検討してみてはいかがてしょうか。
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この回答へのお礼

行政書士のんちゃん様。
丁寧で分かりやすい回答恐れ入ります。
内容伺うと特に法的な問題はなさそうで安心しました。
ただ、お答え頂いてモラル的に欲張らずにきちんと廃止してから建設業の仕事は行うようにした方が、今後のためにもなりそうですね。
非常にためになりました。
有難う御座います。

お礼日時:2015/08/19 18:34

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有限会社ということは責任が有限だったはずです。今も有限会社と名乗って看板を出している会社はどちらの会社法?が適用されるのでしょう?

Aベストアンサー

 有限会社の経営者です。
いまでも有限会社の独自の法律が施行されていますよ。

 特例有限会社で検索してみてくださいね。

Q建設業の許可を取るための融資と営業年数

よろしくお願いします。

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があてはまらず

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資金はこんな場合でも、銀行や国民金融公庫などから借り入れができますか?

営業年数もですが…

詳しい方お願いします。

Aベストアンサー

正面切って、「建設業の許可を取るための融資」として申し込まれたら、銀行は貸せませんと答えるはずです。
本来自己資金として条件を満たすべきところを、見せ金のために融資するようなことはできません。資金使途を運転資金としても、そもそも電気工事業として所要運転資金を算定して200万円の必要でしょうか。所要運資が算定上出るでしょうか。建設業としての仕事量増加のための資金としても、建設業の許可も無い・営業年数も満たしていないのでは、融資判断以前の問題だと思います。即ち、本末転倒です。

Q有限会社の取締役の競業避止による損害賠償

有限会社○○社の取締役をしていたAが、以下の様な行為をしました。

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・取締役在任中に、勝手に有限会社○○社の複数の取引先に、有限会社○○社の電話番号が変わったとして、自分が新しく設立する競業会社の電話番号を知らせた。
・取締役在任中に、競業会社である有限会社××社を設立した。
・有限会社○○社の取引先が多数、有限会社××に移動した。
・Aは、有限会社××社を設立後、1週間後に有限会社○○社の取締役を辞任した。
・有限会社××社は、他に取締役は存在せず、Aがただ一人取締役の会社である。

上記の様な場合、訴訟にて、どんな請求が出来るでしょうか?
例えば、競業避止を理由に、有限会社××社の営業の差し止めなどを請求出来るでしょうか?
有限会社の場合、取締役にどんな競業避止義務があるのかも、良く分かりません。

Aベストアンサー

酷い人がいたものですね。

有限会社における取締役の競業避止義務は、有限会社法29条、同30条2に規定されています。
基本的に株式会社における競業避止と同等の責任です。

社員総会決議を受けず競業行為を行い、その結果元の会社に損害を与えたようなケースの場合、
その損害の立証が困難なため、競業行為によりその取締役が獲得した利益を損害額とみなすこと
が出来る、という規定です。

在任中のAの競業行為(営業活動・従業員の引き抜き)について、証拠を集めて、弁護士と相談しましょう。

Q建設業起業するにあたって

初めまして。
地元で建設業の会社に勤めてます21歳の者です。
自分は現場ではなく事務所で経理の仕事してます。
私の地元は田舎なので山が多いのです。


最近このまま人生終わりたくないと思うようになり、一年約3分の2は仕事ですし雇われの身以上
毎日朝起きると地獄のように憂鬱な気持ちになりこれを約あと50年も耐えるのかと思うと考えられません。


転職という考えもあるのですが、雇われる以上私はずっとこの気持ちを引きずると思います。
そこで、給料とかはかなり低くなりますが、自分で建設会社を立ち上げて、最初は3~4人でもコツコツ
仕事していき将来普通のサラリーマンぐらい(月30万くらい)給料もらえるくらいにまでなりたいです。


要はもちろんお金を稼げるのに越したことはないのですが、お金だけではなく、これから長い人生ストレスを感じて生きたくはないのですし、少しでも自分の頑張りが成果となればやりがいになるし一生頑張れると思います。


そこで質問ですが、私は建設業経理2級を今の会社で取得し、どうにかして現場1人親方?を探して、
書類関係は私が事務所で整理して(現場にも出ます)、現場は親方中心に一件の工事を3~4人でこなしていくといった感じです。ちなみに事務所は家の床屋を改造して事務所にしようと思います。


全然起業の知識もないですし、会社を経営するのも3~4人程度の
会社でも難しですよね?でもこの考え不可能でもないですか?

ご指摘アドバイスお願いします。
仕事がどれだけ難しいかも十分承知です。でも少しでも可能性があるなら私は必ず実現したいと思ってます。
回答お願いします。

初めまして。
地元で建設業の会社に勤めてます21歳の者です。
自分は現場ではなく事務所で経理の仕事してます。
私の地元は田舎なので山が多いのです。


最近このまま人生終わりたくないと思うようになり、一年約3分の2は仕事ですし雇われの身以上
毎日朝起きると地獄のように憂鬱な気持ちになりこれを約あと50年も耐えるのかと思うと考えられません。


転職という考えもあるのですが、雇われる以上私はずっとこの気持ちを引きずると思います。
そこで、給料とかはかなり低くなりますが、自分で建設会社を...続きを読む

Aベストアンサー

夢のまた夢!のお話なのでアバウトに回答いたします。


まず、貴方が親方(職人)の立場なら書かれている内容のような経営者について行きますか?
私なら絶対について行かないし、ついて行くくらいなら自分が経営者になって事務員として貴方を雇います。


つまり、人を引っ張っていくスキルを身に着ける事!
まず現場に出て仕事を覚えなさい!そして貴方が親方になりなさい!

若しくは設計業務に携わり、管理建築士の資格を取りなさい!


建設業経理2級???まぁあって損は無いと思いますが、経営していくうえでは無意味です。
仕事は取って来てなんぼ!こなしてなんぼ!です。

人を雇って…という考えなら、それなりの資金を貯める事です!
1000万ぐらいは捨てる覚悟が無いとダメです!

1000万なんてすぐに無くなりますよ!

トラック(営業車)、仕事に必要な機材!
仕入れに必要な現金!職人と自分の給料!


まぁ、今からやるべきことはいっぱいあるという事です!

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お教えください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

あなた様の会社は、いわゆる特例有限会社ですね。会社法上は、有限会社は存在しない事になり、株式会社となっていますが、商号中に「株式会社」を使用する変更をしない限り、今までの有限会社のような特典(例えば、決算公告不要、取締役の任期なし等)を受け、今までとほぼ同様な規律を受けます。「有限会社」を使用する限り、その他の部分を変更するのはOKです。「株式会社」を使用する変更をすると、今までの特典は受けれず、また元の有限会社に戻れなくなります。

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私は軽微な工事しか請け負っていないのですが、建設業の許可を取ったほうがいいのでしょうか?

Aベストアンサー

法律上は軽微な工事でしたら建設業許可はいらないのですが、対外的な面などでメリットがあります。
・建設業許可取得のメリット
http://www.super-kaisha.com/kensetsu/kyoka/

参考URL:http://www.super-kaisha.com/kensetsu/

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現在、父親が有限会社を経営(何年も休眠中)しています。
そこで質問なんですが、来年から有限会社を設立できなくなりますよね。しかし、現在経営中の有限会社はそのまま継続できると聞きました。
又、ある人からも「有限会社は続けたほうが良いよ」と言われました。
簡単に株式会社が設立できる様なのに、何故 有限会社を続けたほうが良いのでしょうか?メリットはあるのですか?

Aベストアンサー

皆さんが書いている通りですね。


【設立】
新しく会社を設立するのに、費用がかかります。
(ご自身で登記されても、印鑑代などを含め約30万円ぐらい)

ただ、有限会社を継続したとしても、役員登記として、ご自身が行っても、1万円かかります。
この場合では、出資者は、父親になります。有限会社の社員(株式会社の株主に相当します)

yo3ro1さんが、出資者になるには、出資金を買い取る必要があります。
毎年、少しずつ贈与してもらうなども考えられます。

【維持】
No.2の方がおっしゃる通り、有限会社は、役員が変更した場合のみ、登記すればよいので、長く続ける場合には、若干のメリットがあります。
(30年で3万円ほど)

【資本金】
私は、株式でも有限でもあまり変わらないと思います。
大手と取引する場合は、過去3年間の売上、利益など提出したりします。資本金だけでなく、業績の方が大切です。

【有限を継続する一番のメリット】
それは、創業年数だと考えます。
会社を経営すれば、登記費用等は、大した事ありません(設ければ、十分吸収できる/お金で買えるという意味です)
しかし、継続年数は、お金で買うことができません。
リースなどを組む場合、創業年数以上のリースを組めません(大手の子会社は別です。個人で創業した場合です)
創業2年では、3年以上の与信をもらえません(でした)

【公告】
新会社法では、ホームページで公告が可能です。
費用面では、新聞に出さなきてもかまわないので、それほどデメリットには、ならないと考えます。

【最後に】
会社を経営して、株式の方がよければ、今年の4月以降、いつでも株式にできます。
4月以降、有限から株式にする場合、費用面でもメリットがあります。
私も、会社を経営しておりますが、有限、株式にこだわるより、いかに経営していくが大切です。今までは、持っている資金、運営形態などから、どちらが有利か?などありましたが、形はあまり関係ないと考えます。

有限だから儲かる、株式だから儲かるという事はありません。しかし、創業当時は、資金繰りに苦しむと思います。そのような時に、無駄な経費は使いたくないので、有限を継続するメリットは、高いと考えます。

yo3ro1さんの、事業計画で、組織形態を決めればよいのではないでしょうか?

皆さんが書いている通りですね。


【設立】
新しく会社を設立するのに、費用がかかります。
(ご自身で登記されても、印鑑代などを含め約30万円ぐらい)

ただ、有限会社を継続したとしても、役員登記として、ご自身が行っても、1万円かかります。
この場合では、出資者は、父親になります。有限会社の社員(株式会社の株主に相当します)

yo3ro1さんが、出資者になるには、出資金を買い取る必要があります。
毎年、少しずつ贈与してもらうなども考えられます。

【維持】
No.2の方がおっしゃる通...続きを読む

Q建設業許可証についての質問です。

個人で、建設業を経営しています。建設業の許可を、取得して官公庁の入札に参入したいのですが。
どのようにすればよいのですか。初めから司法・行政書士に頼んだほうが、楽なのは、わかりますが・・・金銭的なことも教えてほしのですが。また役所の仕事をすると、会計も面倒なのでしょうか。ちなみに、事務は妻で、大変だから辞めてといってます。

Aベストアンサー

あなたが参加したい所のHPでも確認できますが。

競争入札参加者の資格
http://www.city.nagoya.jp/jigyou/nyusatsu/kyosonyusatsu/h19_h20/nagoya00030626.html

Q有限会社と会社法施行後の株式会社それぞれのメリット

06年施行予定の新会社法で有限会社が撤廃されるためか
有限会社の設立数が増えているらしいのですが
今の有限会社にあたる規模の会社を設立すると仮定した時
会社法施行前に有限会社を設立する場合と
会社法施行後に株式会社を設立する場合
それぞれのメリット、デメリットは
何が考えられるでしょうか?

自分でも調べてみましたが
新会社法施行後なら取締役は1人で行けますし
監査役も譲渡制限のある会社なら任意なので必要なさそうですし
現在の有限会社と殆ど変わらない条件だと思うのですが…
施行後だと有限会社規模の会社でも役員の任期が
10年になるのが嫌われているのでしょうか?

Aベストアンサー

私も新会社法は読み始めたばかりなので、よく分からないというのが正直なところですが、メリットとしては、kintetsuさんのおっしゃるとおり役員の任期をはじめ、みなし解散規定の除外などなど・・整備法の第2節(有限会社法の廃止に伴う経過措置)で定められている相当数にのぼる「特例有限会社」に対する会社法の除外規定に起因するのではないでしょうか?

また、仮に有限会社という表示が気に入らなくなったら、組織変更ではなく、単なる商号変更で株式会社に変更できるようですから(会社法施行後は、有限会社という名の株式会社なわけですから当然と言えば当然かもしれませんが・・)、その辺の身軽さもあるのかもしれないですね?

デメリットは・・会社法施行前までは、資本金規制がかかることでは?・・確認有限会社にすれば、資本規制がかかりませんが、経産省の許可を受けないといけなかったり、施行後に、5年の解散事由があることなどでは?(もっとも、この解散事由については、取締役の過半数の決議で簡単に定款変更できるようにしているようですが(整備法448条)、自動的になるわけではないみたいですから、その辺が面倒そうですよね)

私も新会社法は読み始めたばかりなので、よく分からないというのが正直なところですが、メリットとしては、kintetsuさんのおっしゃるとおり役員の任期をはじめ、みなし解散規定の除外などなど・・整備法の第2節(有限会社法の廃止に伴う経過措置)で定められている相当数にのぼる「特例有限会社」に対する会社法の除外規定に起因するのではないでしょうか?

また、仮に有限会社という表示が気に入らなくなったら、組織変更ではなく、単なる商号変更で株式会社に変更できるようですから(会社法施行後は、有限会...続きを読む

Q建設業許可の申請(新規)について

行政書士に頼らず、自分で建設業許可(知事・一般)の申請をしようと準備中です。

同種の許可業者の取締役が、兼業で行っている法人で新たに許可を取ろうと考えています。兼業は全くの他業種で、定款には今から「建設業」を加えます。(理由はお家騒動的なこと、内部分裂。よって秘密裏に進行させたい。最寄りの窓口に相談に行けない。)

その取締役は、経営業務の管理責任者・専任技術者の要件は満たしています。許可業者の取締役で20年以上、1級土木施工監理技士資格ありです。ただ兼業なので、常勤性の点で不安があります。

それと、申請書類に工事経歴や工事施工金額を記載するものがありますが、申請する法人は全く別業種なので実績は0です。こういう場合はどうすればいいのでしょうか?

以上の2点に関して、または注意すべきことなど様々なアドバイスを頂きたいと思っています。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

> 兼業といっても、不動産とコインランドリーの経営で、従業員はい
> ません。実質1人で運営してますが、常勤とはいえないでしょうか?

従業員がいない状態でご質問者お一人で今後も経営するなら、不動産事業とコインランドリー経営と建設業の経営が同一建物内で行われていれば、「常勤」と見なされる可能性はあると思います。

「営業所」の確認調査も抜き打ちで行われる場合もありますので、上記の点はご注意された方が宜しいかと思います。

以前は行政書士の報酬は法律で一律に決められていましたが、現在は自由報酬となっていますので、色々な行政書士さんに建設業の許認可の手続きが幾らぐらいでできるか、見積もりして比較された方が宜しいかと思います。


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