有限会社を保有しておりますが、故あって廃業せず4年程前より休眠しております。
現在は個人事業主として稼働しておりますが、近く新規会社(株式会社)を起業するやも知れません。
登記内容も休眠会社と近い内容なのですが、設立に問題はございませんでしょうか?
ご教示下さいませ。

A 回答 (3件)

負債の関係はどうでしょうか。


特に税務上の滞納があると同じ代表者が同じような業種で別会社を設立しても同一に見られて差し押さえなどの可能性もあります。
負債などなければ特に問題はありません。
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この回答へのお礼

有難うございます。
法人格での負債はございません。税金等は済ませた上での休眠です。
(個人でのローン債務はありますが...)

お礼日時:2015/09/22 01:43

負債の確認など、すでに回答のとおりですが、一つ補足しますと、ケースによっては、新会社でなんらかの許認可が必要な業務の場合、休眠会社の代表役員が新会社の業務で専属専任性を求められるようなものだと、手続きが手間になることがあります。

自治体によって、申請先によって対応は異なりますが、もし、そのような申請をするときには、早めの確認をすることもお勧めします。
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この回答へのお礼

有難うございます。
特に許認可は必要のない業務ゆえ、普通に登記するつもりです。

お礼日時:2015/09/25 01:09

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専門家

設立には何も問題ないと思いますよ。

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この回答へのお礼

有難うございました。
起業に向けて進めて参ります。

お礼日時:2015/09/23 15:29

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Q法人の廃業について教えて下さい。

法人を廃業するにはどのような手続きをしたらよいのでしょうか?
会社では何をしたらよいのでしょうか?
知識のある方、詳しく教えて下さい。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

法務局で商業登記の抹消と税務署で廃業当月日の決算書と廃業届けが必要です。そのときの留意点は、廃業時の経理状況がわかりませんのでフィットするかどうかわかりませんが、以下のようなことが考えられます。廃業時点で、個人的に貸付金(役員給与の未払い分も含めて)などがある場合、これを放棄すると会社に利益が発生することになるので40%弱(2000万円と仮定すると)の税金を納めないと廃業できません。納めないと法的には廃業扱いですが税務上は休業扱いと同じで、代表者が死亡するまで毎年税務申告の時期が来たら事業収入がないことを証明するために廃業時の決算書を転載=即ち複写する作業が必要です。怠ると3万円の罰金です。この作業が嫌なら方法は一つです。税務署からの書類が代表者の手元に届かない方法を取ることです。例えば、会社の住所は廃業時に賃貸契約を破棄しているでしょうから問題ないとして、代表者の現住所が把握されている場合は、税務署には届けずに本人が一時的に移転することです。そうすれば郵便物が届きませんので、自動的に廃業処理されると聞いています。

Q活動していない会社を放置しておくと・・・・

まったくの未活動の法人格をそのままずっと放置しつづけると
どうなりますか?

また決算をせずに何年も経過すると、どうなるのでしょうか?
税務署とかから連絡などは来るのでしょうか??

ちなみに本店の住所もすでに退去済みで、連絡は取れないと
思います。

まったくそのあたりの知識が無知なので、どなたか適切な
アドバイスをよろしくお願いします。

Aベストアンサー

実際に会社を放置したまま税金も納めていないパターンはたくさんあると法務局の方に聞きました。

決算については「解散」「倒産」などいろいろあるとおもいますが、察するに解散の手続きをされるのが良いのではないかと思います。

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有限ではなく株式だと結構お金もかかるかも。会社つぶすのも結構お金と時間と忍耐が入ります。

これまで歩んできた人生の総決算と考え、またケジメの意味においてもなんらかの決断をされるのはよいことかと考えます。

Q会社倒産で滞納税金はどうなるの?

会社が倒産すると滞納している全ての税金はどうなるのですか?

また、社会保険の滞納が6000万あるそうです。

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その場合は前社長にも責任は来るのでしょうか?

会社は二度目の不渡りで銀行取引停止となっています。

あまりうまく説明できませんが、お分かりになる範囲でお答えいただければ助かりますので

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業者でない法人の税い金などのすべてについて、経営者に責任を求められるとは限りません。

ですので、滞納先の役所等の求めに応じて代表者が滞納分について連帯保証などをしない限り、法人が倒産したら、代表者に徴収を求められることはまずないことでしょう。もしもそのような徴収があっても、拒否が可能だと思います。

だからと言って、社会保険や源泉所得税などの滞納が従業員に求められるようなこともありません。

ただ、経営者が悪質な方法による滞納であり、計画的な倒産などの場合で、その事実などを滞納先の役所等が知ることとなれば、法人の滞納についての経営責任の追及が行われ、裁判となった場合には、経営責任として経営者である代表者からの納付を求めることもあるかもしれませんね。

私の知人は、国税である法人税と消費税について数百万円の滞納を残したまま、法人を休眠させました。親族の名義による別法人でまったく同じ業種を開業させましたが、法人格が異なるため、こちらの法人への請求もありません。
休眠会社には差し押さえできるような財産もないままですので、国税当局もそのままにしていますね。たぶん一定期間で不能欠損として滞納の事実も消えてしまうかもしれませんね。

個人事業者でない法人の税い金などのすべてについて、経営者に責任を求められるとは限りません。

ですので、滞納先の役所等の求めに応じて代表者が滞納分について連帯保証などをしない限り、法人が倒産したら、代表者に徴収を求められることはまずないことでしょう。もしもそのような徴収があっても、拒否が可能だと思います。

だからと言って、社会保険や源泉所得税などの滞納が従業員に求められるようなこともありません。

ただ、経営者が悪質な方法による滞納であり、計画的な倒産などの場合で、その事実な...続きを読む

Q代表取締役は他の会社の従業員になれますか?

近日中に起業を予定しているものです。
固定収入の見込みが立っており、毎日2時間程度仕事するだけで済むのですが、個人事業よりも法人化したほうが節税になるので会社を立ち上げようとしています。

一方で本業として企業に就職を考えております。
現在失業中で再来月に採用が内定したのですが、下記問題があるか心配です。
・法的に就職できないのでは?(普通の取締役であれば大丈夫だそうですが代表取締役は?)
・就職先で雇用保険の被保険者になれるのか?
・社会保険はどうなるのか?(就職先から天引きされるはずですが、自分の会社で報酬があった場合はどうなるのか?)
ご存知の方どうぞお教え下さい。

Aベストアンサー

1.他社に勤務することは、法的には問題ありません。
ただし、その就職先の会社が副業を認めない場合は、就業規則違反となります。

2.雇用保険は、通常は二つ以上の会社に勤務していても、主に生計の主となっているほうでしか加入できないことになっています。

3.どちらの会社も正社員として、社会保険に加入する場合は「2以上選択」という届けを、主となる会社から社会保険事務所に提出することになります。
それによって、社会保険事務所でトータルの保険料を計算した上で、会社毎に振り分けられ、その金額を各会社の給料から控除されることになります。
ご自分の会社が社会保険の適用事業所でなければ、就職先でのみ加入します。
詳細は、社会保険事務所にお聞きください。

Q自分の会社を休眠にしたいのですが車や事務所を法人名義のままでも

自分の会社を休眠にしたいのですが
車や事務所を法人名義のままでも問題ないでしょうか?

実は逓増定期の解約の関係上、多額の税金が発生することになります。
そこで黒字の会社ですが、貯めたお金(逓増定期解約返戻金も含め)を退職金にして、個人成りにしようかと思います。

その場合ですが、車や事務所は、そのまま法人名義で使いたいんです。

車の税金や事務所の家賃は法人名義で払い続けても問題はないのでしょうか?

あんまり顧問税理士には相談したくないです^^;

Aベストアンサー

 saitouhitoriさん こんにちは

 #2&3&5です。

 まず税理士さんと税務署の考え方の違いを理解しましょう。

 人間は通常の方だったら3食食事をしますよね。この食事は通常の生活上致しかたない出費です。ですから本来生活費の中でまかなうべきものです。世の中には3食とも外食と言う方だっています。そう言う通常の食事で外食に掛る費用を、たとえば会議費として経費計上は無理です。これは常識的な話ですから、当り前に税理士さんも「経費計上はダメだよ」と言うと思います。同様な事は、前レスで話した税務査察の時に言われました。うちは個人ですから12月31日決算で棚卸します。実際には12月31日直近の土曜日の営業後に棚卸して、後は売れた物をカウントしていて在庫から引くと言う方式でしています。この日だけは棚卸終わったら夜中の12時過ぎてしまうので、営業後に食事をしてそのあと棚卸しており、その日の食事代だけは経費計上していました。税務署には「棚卸日の食事は、普段の食事と一緒ですから生活費から出すべきもので経費計上出来ない」と言われました。
 上記のような常識的判断で経費計上出来ないものに付いては、税理士さんは点付け「経費計上出来ない」と言います。それ以外のものについては、全てを税務署が経費として認めるかどうかは別問題として、資産なのかリースや賃貸で使っているかに合わせた正しい処理でお客様の希望に合わせた帳簿上の処理をします。これが税理士さんの仕事です。したがって仕事でお使いのベンツが資産なのかリースや賃貸での使用なのかは確認が当初有ったでしょうけど、それぞれに合わせた方法で税理士さんは帳簿計上しているハズです。

 ところで税務署は、税理士さんみたいに正しい帳簿上の処理をすれば良い訳ではありません。本当に帳簿に載せて良いのかどうかと言う正しい基準での判断をします。たとえば農協で会員の農家対象にラジコンヘリで農薬散布をする所もあるそうです。そう言う場合のラジコンヘリは事業用の道具ですから、帳簿上に載せる事は可能です。この様にラジコンヘリが帳簿に載せている方が居ると言う理由だけで、趣味でやっているラジコンヘリまでを帳簿計上して良い訳ではありませんよね。事業に無関係な趣味の事までは帳簿計上して良い訳では有りません。
 ところでsaitouhitoriさんの場合のベンツのスポーツカーですけど、税務署がどう言う判断をするかは私には解かりません。上記のラジコンヘリの例の様に事業に必要な物は帳簿計上出来、事業に無関係な物は帳簿計上出来ない訳です。幾らネット販売で有っても商品を買い付けに行って買って持って買えるのに車が必要な場合だってあり得ます。ですから事業用で車を帳簿計上しても問題はない場合がほとんどだと思います。問題はベンツのスポーツカーと言う高級車と言う事です。極論すれば100万円で買える車でも用が足りる所をなぜベンツのスポーツカーと言う高級車なのかと言う事です。ベンツのスポーツカーで無ければならない理由が成り立つならそれはそれでいい訳ですけど、単なる趣味の部分と言う意味だけだったとしたら上記した趣味でやっているラジコンヘリが帳簿計上認められないのと一緒で趣味の部分は帳簿計上出来ないと税務署は言ってきます。ですから事業の部分と趣味の部分とをきちんと案分して事業使用の部分だけを帳簿計上するのが一般的な処理だと私は思います。たとえば3階建ての建物を1Fは店舗・2F以上は自宅として使用している場合の建物の資産価値や電気代等は事業用に使っている1F部分だけを帳簿計上するのと一緒です。この点については、税務署がどう言う判断をするかは解かりませんが、税務署はそう言う事までこやかましく言って来るんです。それは税理士さんと違ってそう言う仕事なのですから・・・・。

 以上長々記載しましたが、上記の判断をする為に場合によっては車の名義確認をされてしまうかもしれません。もし名義確認をされてしまった場合、登録上旧「法人」名義だった場合新たな個人成りした事業の事業主(つまりsaitouhitoriさん)の名義でない事が一目瞭然ですから、きちんとした賃貸契約なしには税務上saitouhitoriさんの無断借用と言う事になりかねません。それではよろしくない状態ですから、そうならない為に今後のベンツのスポーツカーをsaitouhitoriさんが使い続ける限りは旧「法人」からsaitouhitoriさんに売却するか賃貸契約を結ぶ様に言って来るかもと思います。これは、たとえばレンタカーで借りても国産車より高額な使用料を取られるベンツですから、無料で持ち主から借りて使い続ける事はおかしいと言う税務署の判断です。この様な判断をされてしまった場合、旧「法人」に賃貸料と言う売上が上がらないとおかしな事になりますから、当初のご質問の旧「法人」を休眠会社にする事は難しいと思いますよ。

 saitouhitoriさん こんにちは

 #2&3&5です。

 まず税理士さんと税務署の考え方の違いを理解しましょう。

 人間は通常の方だったら3食食事をしますよね。この食事は通常の生活上致しかたない出費です。ですから本来生活費の中でまかなうべきものです。世の中には3食とも外食と言う方だっています。そう言う通常の食事で外食に掛る費用を、たとえば会議費として経費計上は無理です。これは常識的な話ですから、当り前に税理士さんも「経費計上はダメだよ」と言うと思います。同様な事は、前...続きを読む

Qたまに、会社を複数持っている社長さんが居ますが、ひとつの会社でいろんな

たまに、会社を複数持っている社長さんが居ますが、ひとつの会社でいろんな部門を持っている会社もあります。(YAMAHAとかUNIKUROとか)会社を複数作るのは何か意味があるのでしょうか?

Aベストアンサー

リスクの分散、税金対策なども考えられるでしょう。
許認可事業の場合、複数の事業を同一法人でできない場合もあります。

複数法人の場合、複数の法人が出資し設立する場合もありますし、1社100%出資で法人を設立する場合もあります。
親子・関連会社などの場合、損害が生じて倒産させずに吸収させることもありますし、利益が出る部門を独立させて法人化することもありますね。

私も小さい会社の役員ですが、複数の法人の役員です。私の会社の場合には税金対策が中心ですね。また、メインの法人で危ない橋を渡りたくないような場合には、別会社で対応します。リスク回避で最悪倒産させればよいわけですからね。

小さい会社なんて、実費で数十万円と資本金の見せ金があれば法人を作れますからね。

Q法人税等を会社が支払わない場合は、代表取締役に請求が行くと思いますが何

法人税等を会社が支払わない場合は、代表取締役に請求が行くと思いますが何か(1)条文等はあるのでしょうか?(2)また、代表者が何人か居た場合はどうなるのでしょうか?
(3)10月から清算時の課税ががらりと変わりますが、債務免除益を期限切れ欠損均で消せなかった場合は課税対象ですよね?計算してキャッシュを残しておかなくてはいけないのでしょうか?(4)また、支払が出来なかった場合は誰が義務を負うのでしょうか?代表清算人でしょうか?

Aベストアンサー

わかる範囲で書かせていただきます。

法人は代表者とは別に人格が生じます。
役員は、あくまでも法人の所有者たる株主から経営を委任されているに過ぎません。
したがって、代表者が悪質な行為により納付を免れようとしない限り、法人の納税義務を負う事はないでしょう。

私の知人には、会社を倒産させた人がいます。その人は、倒産させる前に計画的に取引先や金融機関への返済を行いました。もちろん返済資金すべてがあるわけではありませんので、個人での融資を受けて法人へ貸し付けました。このようにすることで、第三者に対する債務がなくなり、未納税額と経営者に対する債務だけになります。経営者に対する債務は、会社の資産を経営者個人へ売却することで、売却代金と相殺させます。それでも債務が残れば債務免除を経営者が行います。そうすると、会社にはほとんど財産は残らず、未納税額だけとなります。そのまま倒産や休眠となりました。
結果、税務署などは会社の資産を調査し差し押さえを行うことになりますが、差し押さえの対象となる資産はなく、正しい商取引により所有権が移転した経営者が保有する資産を差し押さえができなくなるでしょう。経営者は、この資産と個人資産である資金を用いて、新たに法人を設立し、別な場所で経営を行っています。

悪質であることを立証できない限り、会社の資産を差し押さえを行い、現金化をすることで納税とします。不足する金額が生じても関係ないでしょう。
第三者に対する債務をいい加減にすると、今後その経営者が役員などとなる事業では融資を受けづらくなるでしょうね。

わかる範囲で書かせていただきます。

法人は代表者とは別に人格が生じます。
役員は、あくまでも法人の所有者たる株主から経営を委任されているに過ぎません。
したがって、代表者が悪質な行為により納付を免れようとしない限り、法人の納税義務を負う事はないでしょう。

私の知人には、会社を倒産させた人がいます。その人は、倒産させる前に計画的に取引先や金融機関への返済を行いました。もちろん返済資金すべてがあるわけではありませんので、個人での融資を受けて法人へ貸し付けました。このようにするこ...続きを読む

Q債務超過の法人の休業届けについて

私はとある法人の代表者をしております。この不況で大変な借金をしており、業績もよくありません。本業の売上げも上がりません。そこで本業は一旦停止し、担保である資産をできるだけ高く売却し、借入金の返済に充てようと考えております。この場合、道府県税事務所及び市に対して休業届けを提出することは可能なのでしょうか?法人府民税、法人市民税の均等割りの支払いもままならないため、できれば休業届を受け付けていただきたいのです。この場合に休業中に担保資産が売却できて収入が発生した場合に何か問題になるのでしょうか?休業中でも普通に申告すればいいのでしょうか?無茶苦茶なことをいっているかも知れませんが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法人は、休業しても均等割りを納めなければいけません。
唯一、休業した法人が均等割り納めなくてもいいケースは、再開の可能性が無い場合です。
つまり、解散清算をする経費や時間を捻出できないため、休業して放置する場合だけです。
質問文に有る場合、休業後も担保資産の売却等経済活動を行うわけですから、休業しても均等割りは納めなくてはいけません。

それを踏まえて、ご質問に回答すると、
> 道府県税事務所及び市に対して休業届けを提出することは可能なのでしょうか?
休業届けの提出は可能ですし、受理してもらえると思います。
ただし、再開の可能性があったり、経済活動が有ったりした場合、休業中であっても申告納税の義務はあります。
> 休業中に担保資産が売却できて収入が発生した場合に何か問題になるのでしょうか?
申告納税をきちんとしていれば、休業中に資産を売却しても問題はありません。
と言うことになります。
ご期待に沿える回答ではないと思いますが、参考まで。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q休眠会社への手続きと費用は?

営業不振のため有限会社を休眠会社にすることにしたのですが、どのような手続きがいるのか?又司法書士に頼んだ場合何の費用がどれくらい掛かるのか教えていただけませんか?素人が自分でも出来るでしょうか?

Aベストアンサー

株式会社や有限会社の場合、5年以上何の登記もないと、法務局から通知が来ます。
それでも、何の手続きもしないと、職権で解散にされてしまいます。
休眠状態にする場合も、その点は注意が必要です。
2年ごとに、代表取締役の変更登記などをしておけば大丈夫です。

又、税務署や都道府県税事務所・市区町村には休業届けを提出します。
都道県民税や市区町村税については、休業期間中でも均等割の納付が必要な自治体も有ります。

上記の登記と、休業届けの他には、特別な手続きは必要有りませんから、司法書士などに依頼しなくても、ご自分で出来ます。


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