A 回答 (7件)
- 最新から表示
- 回答順に表示
No.7
- 回答日時:
支持率のアンケート、その設問自体、回答者を誘導するものとは思えませんか?マスコミが中立で、公平だと思っていますか?軽減税率を新聞に
適用してほしいなどと政府におもねっている新聞社自体、怪しいと思いませんか?あなたは、報道というものをそのまま信用していませんか?マスコミ報道を鵜呑みにするということは、間違った方向に行ってしまうということですね。
新聞・テレビ報道は、当てにならないということ、あの戦争法案とか徴兵制とかの報道も???がつくという事ですね。やはり、情報は、新聞・テレビだけでなく、ネット・・等、他からも取ることが重要ということですね。
回答ありがとうございました。
No.5
- 回答日時:
安保法案を国民が理解した、とは言えないでしょう。
私なんぞ、法案のすべてを繰り返し読んでもその意味がいまだに完全には理解出来ていません。(笑)
憲法解釈の新三要件と整合性が無いような気さえするワケです。
安保法案に対する理解が不十分、というアンケートでの回答は常に80%をこえるものでした。
ですが、政府および自民党の支持率は高止まりしたままです。
このことの意味は、報道や野党の論調とは違い、国民が理解していない事をもって国民の意識が「安保法案反対」である、という解釈が間違いだったのだ、という事だと思います。
さらに、一般国民からみて「安倍内閣は、安保法案のような支持されにくい法案をなぜ提出したのだろう?」という妥当な疑問があったと思います。
安保法案は国民の顔色ばかり伺う民主党政権時代にはない、国民に「我慢を強いる」政策です。
ポピュリズムに走らずに、マスコミはじめ多くの敵を作りながらもやろうとする事。
これは本当に必要なものなのではないか、という観点も国民の間に多く存在した、という事じゃないでしょうか。
そして今、国民から見たら「安保法案の季節」は、もはや過ぎ去ったのです。
今度こそは国民皆の生活に直結する経済政策をしっかりやってもらいたい、という期待と、「新三本の矢」とか「一億総活躍」とかいう、何だかわけのわからないものへの不安の結晶が、高くもなく低くもない今の内閣支持率なのでしょう。
民主党の低支持率に関していえば、確かに安保法案に関しての不理解は残るものの野党の「戦争法案」、「徴兵制復活」などの、うさんくさいプロパガンダ戦略には常に距離を置きたい一般国民の理性がうかがえるアンケート結果だと思います。
No.4
- 回答日時:
支持率調査なんて数字のマジックですから、調査するところによって違ってきます。
従って世の中に出ている支持率についてはせいぜい目安程度に見た方が良いでしょうね。
内閣改造による一時的な支持率上昇と言う見方もありますので、あまり鵜呑みにはしない方が良いです。
政府が思ったほど上がらなかったと言う評論家も居る様ですし。
> 国民が、安保法案を理解してきたということでしょうか?
それはありません。
法案を提出した与党でさえ解っていない法案ですからね。
特に法案に関連する自衛隊を所轄している防衛省の大臣の迷走振りは記憶に新しいですが。
総理でさえ答弁が変わったりブレたりしていましたから、法案の詳細を理解出来て居る人など居ないと言う事です。
法案を理解出来て居ない側が国民に対して理解出来る様に説明など出来る訳など有りません。
ですので国民誰一人まともに理解出来て居る人など居ないと言っても過言では無いでしょう。
それだけ中身が固まって居ないと言う事です。
この国の政府の得意技は「後付け処理」で、起きた事に対して整然と対応するのでは無く、最終的には解釈論で逃げる。
No.2
- 回答日時:
それもあるんでしょうけれど、判りやすい考え方としては「ブームが過ぎ去った」といったところでしょうか?
一時期、ニコ生ではそういった議題で生放送がいくつも開催されていましたが、今ではほとんど見かけません。
つまり、安保法案について山を越えた感じですね。
そうなると、安倍政権の支持率を下げていた安保法案に関する関心が無くなっているので、「支持しない理由がなくなった」と解釈することもできます。
理解度に関しては、生放送といったツールも含めて幅広く「自分たちで学ぶ姿勢」というのが根付いたと考えたいです。
法案が成立してから時間が経ったというのも大きいでしょう。
「あれ?何も変わってないじゃん」と言った感じで、知識の乏しかった人たちが「自分の生活に何ら変化がない」ということに、今更ながらに気がついたのでしょう。
メディアが大々的に報道しても、ネット技術が進歩した現代において、政府が本気にならないかぎりは情報統制はできないんです。
それに伴い、メディアによる独占的な扇動もできないんです。
「テレビは嘘つき」「ネットが真実」といった風潮もあり、もはやテレビが言ってることが真実だと思っている人が少なくなっています。
なので、いくらテレビや新聞が何かを言ったとしても、本当に知りたいことは自分でネットを使って調べるという一連の流れが生まれているのです。
今回の件で、その風潮はさらに加速することが予測されます。
お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
似たような質問が見つかりました
- 政治 安倍自公政権のアベノミクスとやらで、日本が経済成長し、景気・内需も良くなった? 2 2022/05/04 10:30
- 政治 小泉自公政権になってからも、善政・善行は何一つ行わず、悪政・悪行・犯罪・テロ・噓八百等々 1 2022/06/02 18:22
- 政治 岸田首相は支持率が低い方が良いですよね? 5 2022/11/21 12:55
- その他(暮らし・生活・行事) 安倍にも負けず課税にも負けず悪政にも生活苦にも腐った社会にも腐った連中にも負けず生き抜く 6 2022/07/14 22:36
- 政治 安倍・菅・岸田自公政権の悪政・悪行・犯罪・テロ・噓八百・隠蔽・捏造・改ざん・悪い方向に 4 2022/05/29 19:36
- 政治 支持政党なし・無党派層の票が、既成政党でましな立民やれいわやNHK党に行くにはどうすれば 6 2022/06/11 01:53
- 政治 支持政党なし・無党派層の有権者の多くに、既成政党でましな立民やれいわに投票させるには 5 2022/06/11 18:10
- 政治 なぜ長期政権だった安倍政権で自民党が支持されているのに、安倍の国葬に反対なの? byれいわ新選組推し 5 2022/07/27 00:52
- 政治 立憲は岸田内閣を「無策無敵内閣」と批判していますが、そんな政権に負けている野党の方が問題ですよね? 4 2022/06/12 16:38
- 政治 既に憲法改正の雲行きが怪しいようですね。 自民党内でも憲法改正自体に反対している幹部が衝突が発生して 4 2022/07/14 12:46
おすすめ情報
デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング
-
今回の補選で分かった事は次回...
-
日本は何故外国人犯罪者の国籍...
-
コープの社員は共産党員だと聞...
-
水原一平のニュースでマスコミ...
-
【派遣切り】 寮をすぐ追い出し...
-
大谷ばっかりの報道をどのよに...
-
元フジテレビの千野志麻アナが...
-
ネットニュースで出ていた「ひ...
-
TVの報道が一転した気がします
-
安倍元総理のニュース
-
もし小渕総理が生きていたら。
-
京都翔英高校野球部員、窃盗、...
-
実の母親からみて僕の妻は何親等?
-
天才がヨーロッパに集中して生...
-
Rでのパッケージのインストール...
-
極悪犯罪反日売国テロカルト自...
-
自公に投票している連中は、一...
-
韓国人は、なぜ性犯罪が多いのか?
-
周庭さんの今。
-
毎日事件や事故があると思いま...
マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング
-
大谷ばっかりの報道をどのよに...
-
TVの報道が一転した気がします
-
コンサート会場等がガラガラで...
-
【派遣切り】 寮をすぐ追い出し...
-
コープの社員は共産党員だと聞...
-
新聞各社も、ネットニュースで...
-
韓国人は、なぜ性犯罪が多いのか?
-
盗撮すると何故捕まるの?週刊...
-
なぜ職業を「会社員」とせず ...
-
政治家の、不倫報道なんて 見た...
-
性的暴行と強姦の違い
-
一家で2万円、1人1票2万円...
-
日本は何故外国人犯罪者の国籍...
-
BBC
-
近場3カ国等のスパイが伸び伸び...
-
オスプレイってどうしてあんな...
-
曖昧な情報で松本さんを犯人扱...
-
「乱暴」という言葉、定義はあ...
-
「工員」と「会社員」との違い...
-
読売、毎日、産経・・どの新聞...
おすすめ情報
>支持率調査なんて数字のマジックですから、調査するところによって違ってきます。
従って世の中に出ている支持率についてはせいぜい目安程度に見た方が良いでしょうね。
新聞・テレビの世論調査で、日本国民の大多数が安保反対ですと報道していたこともマジックという事でしょうね。
>あまり鵜呑みにしない方がいいです。
結論は、マスコミの世論調査は、当てにならないということですね。
【報道各社の内閣支持率】
共同通信 支持44.8%(前回比+5.9ポイント) 不支持41.2%(同-9ポイント)
読売新聞 支持46%(同+5ポイント) 不支持45%(同-6ポイント)
日経新聞 支持44%(同+4ポイント) 不支持42%(同-5ポイント)
毎日新聞 支持39%(同+4ポイント) 不支持43%(同-7ポイント)
(相変わらずの毎日新聞)