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安倍政権の支持率が、上昇しています。
内閣支持率は44.8%で、前回9月の38.9%から5.9ポイント上昇した。
新聞、テレビすべてが安倍政権批判、そして、女性週刊誌までも戦争法案反対、子供が戦争に行かされると、大批判でした。
しかし、安倍政権支持は、上昇しています。
国民が、安保法案を理解してきたということでしょうか?

質問者からの補足コメント

  • >支持率調査なんて数字のマジックですから、調査するところによって違ってきます。
    従って世の中に出ている支持率についてはせいぜい目安程度に見た方が良いでしょうね。

    新聞・テレビの世論調査で、日本国民の大多数が安保反対ですと報道していたこともマジックという事でしょうね。

    >あまり鵜呑みにしない方がいいです。

    結論は、マスコミの世論調査は、当てにならないということですね。

      補足日時:2015/10/13 12:20
  • 【報道各社の内閣支持率】

     共同通信 支持44.8%(前回比+5.9ポイント) 不支持41.2%(同-9ポイント)
     読売新聞 支持46%(同+5ポイント) 不支持45%(同-6ポイント)
     日経新聞 支持44%(同+4ポイント) 不支持42%(同-5ポイント)
     毎日新聞 支持39%(同+4ポイント) 不支持43%(同-7ポイント)
    (相変わらずの毎日新聞)

      補足日時:2015/10/21 11:58

A 回答 (7件)

支持率のアンケート、その設問自体、回答者を誘導するものとは思えませんか?マスコミが中立で、公平だと思っていますか?軽減税率を新聞に

適用してほしいなどと政府におもねっている新聞社自体、怪しいと思いませんか?あなたは、報道というものをそのまま信用していませんか?
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この回答へのお礼

マスコミ報道を鵜呑みにするということは、間違った方向に行ってしまうということですね。
新聞・テレビ報道は、当てにならないということ、あの戦争法案とか徴兵制とかの報道も???がつくという事ですね。やはり、情報は、新聞・テレビだけでなく、ネット・・等、他からも取ることが重要ということですね。

回答ありがとうございました。

お礼日時:2015/10/25 05:44

本気で考えると、不支持にしたいが、次の総理候補がいないという現実を認めざるをえません。


 積極的支持か、やむをえない選択としての支持かまでは、数字に出てませんね。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2015/10/18 18:39

安保法案を国民が理解した、とは言えないでしょう。


私なんぞ、法案のすべてを繰り返し読んでもその意味がいまだに完全には理解出来ていません。(笑) 
憲法解釈の新三要件と整合性が無いような気さえするワケです。

安保法案に対する理解が不十分、というアンケートでの回答は常に80%をこえるものでした。
ですが、政府および自民党の支持率は高止まりしたままです。
このことの意味は、報道や野党の論調とは違い、国民が理解していない事をもって国民の意識が「安保法案反対」である、という解釈が間違いだったのだ、という事だと思います。
さらに、一般国民からみて「安倍内閣は、安保法案のような支持されにくい法案をなぜ提出したのだろう?」という妥当な疑問があったと思います。
安保法案は国民の顔色ばかり伺う民主党政権時代にはない、国民に「我慢を強いる」政策です。
ポピュリズムに走らずに、マスコミはじめ多くの敵を作りながらもやろうとする事。
これは本当に必要なものなのではないか、という観点も国民の間に多く存在した、という事じゃないでしょうか。

そして今、国民から見たら「安保法案の季節」は、もはや過ぎ去ったのです。
今度こそは国民皆の生活に直結する経済政策をしっかりやってもらいたい、という期待と、「新三本の矢」とか「一億総活躍」とかいう、何だかわけのわからないものへの不安の結晶が、高くもなく低くもない今の内閣支持率なのでしょう。

民主党の低支持率に関していえば、確かに安保法案に関しての不理解は残るものの野党の「戦争法案」、「徴兵制復活」などの、うさんくさいプロパガンダ戦略には常に距離を置きたい一般国民の理性がうかがえるアンケート結果だと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2015/10/18 18:39

支持率調査なんて数字のマジックですから、調査するところによって違ってきます。


従って世の中に出ている支持率についてはせいぜい目安程度に見た方が良いでしょうね。
内閣改造による一時的な支持率上昇と言う見方もありますので、あまり鵜呑みにはしない方が良いです。
政府が思ったほど上がらなかったと言う評論家も居る様ですし。

> 国民が、安保法案を理解してきたということでしょうか?

それはありません。
法案を提出した与党でさえ解っていない法案ですからね。
特に法案に関連する自衛隊を所轄している防衛省の大臣の迷走振りは記憶に新しいですが。
総理でさえ答弁が変わったりブレたりしていましたから、法案の詳細を理解出来て居る人など居ないと言う事です。
法案を理解出来て居ない側が国民に対して理解出来る様に説明など出来る訳など有りません。
ですので国民誰一人まともに理解出来て居る人など居ないと言っても過言では無いでしょう。
それだけ中身が固まって居ないと言う事です。
この国の政府の得意技は「後付け処理」で、起きた事に対して整然と対応するのでは無く、最終的には解釈論で逃げる。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2015/10/13 12:20

1,安保法案が成立して、一段落した。



2,新内閣が発足した。

特に、新内閣の発足が大きいです。

どんな政権でも、新内閣が発足すると、支持率は
上昇してきました。
それが日本の歴史です。

その後、馬脚を現して、徐々に下がっていく、という
のがいつものパターンです。

実績を出せなければ、安倍政権も下がっていくと
思われます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2015/10/13 12:20

それもあるんでしょうけれど、判りやすい考え方としては「ブームが過ぎ去った」といったところでしょうか?


一時期、ニコ生ではそういった議題で生放送がいくつも開催されていましたが、今ではほとんど見かけません。
つまり、安保法案について山を越えた感じですね。
そうなると、安倍政権の支持率を下げていた安保法案に関する関心が無くなっているので、「支持しない理由がなくなった」と解釈することもできます。
理解度に関しては、生放送といったツールも含めて幅広く「自分たちで学ぶ姿勢」というのが根付いたと考えたいです。
法案が成立してから時間が経ったというのも大きいでしょう。
「あれ?何も変わってないじゃん」と言った感じで、知識の乏しかった人たちが「自分の生活に何ら変化がない」ということに、今更ながらに気がついたのでしょう。

メディアが大々的に報道しても、ネット技術が進歩した現代において、政府が本気にならないかぎりは情報統制はできないんです。
それに伴い、メディアによる独占的な扇動もできないんです。
「テレビは嘘つき」「ネットが真実」といった風潮もあり、もはやテレビが言ってることが真実だと思っている人が少なくなっています。
なので、いくらテレビや新聞が何かを言ったとしても、本当に知りたいことは自分でネットを使って調べるという一連の流れが生まれているのです。
今回の件で、その風潮はさらに加速することが予測されます。
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この回答へのお礼

>本当に知りたいことは自分でネットを使って調べるという一連の流れが生まれているのです。
回答ありがとうございます。

お礼日時:2015/10/13 12:22

はい。


マスコミの扇動が徒労だったということです。

結局はだらしない野党へブーメランだっただけでした。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2015/10/13 12:22

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