医療保険と医療費控除

40台夫婦。子なし。年収は450万円＋妻120万円です。
　保険屋で去年保険を一式見直したのですが、高額すぎることが不満です。
　手厚い医療保険にはいると、保険料が掛かるかわりに、万一の際の家計の負担が軽減されます。その一方で、所得税算出の医療費控除が適用されづらくなりますよね。逆に、簡素な医療保険であれば、病気の際の家計の支出は増えますが、医療費控除額が大きくなります。
　それを考えると、高額医療の保障だけ押さえておけば、あまり高額な医療保険に加入することは無意味なのではないかと思うのです。
　医療費控除とのバランスを考えれば、どのような保険がベターなのか、指南いただけないでしょうか。
　よろしくお願いします。

No.3 ベストアンサー 回答者： ma-fuji 回答日時： 2015/11/02 18:32

ファイナンシャルプランニング技能士です。

＞手厚い医療保険にはいると、保険料が掛かるかわりに、万一の際の家計の負担が軽減されます。
そうですね。

＞所得税算出の医療費控除が適用されづらくなりますよね
税金の医療費控除の額は知れてます。
医療費控除とは、支払った医療費が戻ってくるわけではありませんから。
かかった医療費から、保険で補てんされた額、１０万円を引いた額に、所得税の税率（貴方の場合５％）をかけた分の所得税が還付されるだけです。
また、住民税にも医療費控除ありますが、こちらは１０％かけた分、翌年度の住民税が安くなるだけです。

＞医療費控除とのバランスを考えれば、どのような保険がベターなのか、
何とも言えませんが、医療費控除については前に書いたとおりですので、それを期待しないほうがいいでしょう。

なお、「高額療養費」という制度があり、貴方の場合入院で１か月の医療費（保険資料分、部屋代、食事代は除く）５７６００円もしくは８０１００円をこえれば、超えた分は健康保険から助成されます。
今年１月診療分から区分の変更があり、今までは８０１００円だったのが変わり、５７６００円か８０１００円を超えれば対象となり、それは標準報酬月額（４月から６月分の総支給額の平均）によります。
その額が２７万円～２９万円が境で、それより下なら５７６００円、上なら８０１００円です。
また、貴方の加入の健康保険が会社独自の健保組合なら、「付加給付」といって、それらの額以下でも給付があることがあります。
詳しくは、会社に確認、もしくは健保組合のHPを見るか、直接確認されることをおすすめします。

あとは、医療保険の保険料とその給付額がどうか、というところでしょう。
なかなか一概には言えませんが、遺族年金の支給もあるし、死亡保険金は意外に少なくても大丈夫です。
死亡時の補償額は１０００万円くらいで十分でしょう。
また、入院特約は５千円～１万円/日くらいで十分でしょう。

この回答へのお礼

ありがとうございます。現在の保険のままでいくことにします。

お礼日時：2015/11/04 12:50

No.2 回答者： Moryouyou 回答日時： 2015/11/02 14:09

これは考え方次第ですね。

医療の補償制度はいろいろあります。

①健康保険は医療費の3割負担
　これは当たり前といえば当たり前です。
　しかし社会保険の扶養家族ならば、
　保険料の負担はありません。
　国民健康保険は家族ごと保険料が必要
　となります。

②高額療養費
　下記以上は健康保険が負担してくれます。
　80,100円＋(総医療費－267,000円)×1％
　ある月30万医療費がかかっても、
　80,100円＋(33,000円)×1％
　=80,430円以上の約22万は健保で
　まかなってくれるということです。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3030
　但しあくまで医療費の負担となります。

③医療費控除
　税金の負担が軽くなります。
　入院時の差額ベッド代や通院の交通費も
　費用として申告できます。
　ご主人がある病気や怪我で年間50万
　全て支払った場合。
　医療費50万－10万=40万の医療費控除
　で、給与収入400万ですと、
　所得税で5%の2万、
　住民税で10%の4万
　の税金の軽減ができます。
※但し、②や後述の医療保険で保険金が
　下りた場合、それも上記50万から
　差し引かなければいけません。

④医療保険
　生命保険の医療保険はいろいろあり、
　万が一を考えるともらえると助かる
　という話になるでしょう。
　先進医療（健保の効かない治療や投薬）
　を受けた場合。
　入院が月をまたがって②を受けられ
　なかった場合。

⑤その他
　会社を長期に休むと健保から、
　傷病手当金を受けられます。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/ …

　さらにその後長期に渡る重篤な障害
　となった場合、年金（基礎年金、
　厚生年金）から障害年金が受給できます。
http://www.nenkin.go.jp/service/seidozenpan/yaku …

つまり、④などの生命保険については
ご家族の収支バランスで万が一の時に
どれだけ手厚い補償を受けるかを
考えるということになります。

いかがでしょうか？

この回答へのお礼

いろいろと考えるべき事が多ですね (^^ゞ
詳細な回答、ありがとうございました。

お礼日時：2015/11/04 12:48

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2015/11/02 13:53

＞医療費控除とのバランスを考えれば…

比べる物差しが違いますよ。

医療保険は、免責範囲を超えた部分の医療費そのものが補填される。

医療費控除は、10万円または所得の 5% を超える部分に対して、所得税、住民税がかからないだけ。
10万円または所得の 5% を超える部分の医療費そのものを国や自治体が肩代わりしてくれるわけでは決してありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

＞年収は450万円…

所得税の税率は 5%か せいぜい 10%です。
翌年の住民税 10% を足しても、10万円または所得の 5% を超える医療費の 15%か 20% が減税されるだけです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

＞妻120万円です…

所得税、住民税とも微々たる数字しか発生しませんので、医療費控除などほとんど意味ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答へのお礼

質問を記述しているときに違和感を感じたのですが、ご回答のおかげでその原因が氷解しました。所得税と住民税が多少軽減されるだけなんですね。
ありがとうございました。

お礼日時：2015/11/04 12:45