安保法制について 高校生です。

高校生ですが、授業で安保法案に関してディベートを行うこととなりました。それで関心を持ったので質問をします。

2014年7月集団的自衛権の憲法解釈が行われ、安保法制を公約に掲げた自民党が大勝しました。
ですがそれは違憲であると有識者及び国民から、指摘されている事が報道各社を見れば理解できると思います。ですが個別的自衛の権利も同じではないでしょうか？
1946年　戦争放棄に関する本案の規定は直接、自衛権を否定していないが、９条２項において一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争もまた、交戦権も放棄したものだ。
つまり、集団的自衛権どころか個別的自衛権も行使できないとしていたのですが、
自衛隊(個別的自衛権)を1954年に憲法解釈で認めました。
これは法的安定性や立憲主義を大きく覆す事態であり、今回もその流れであると思います。


なら集団的自衛権だけでなく個別的自衛権も違憲で自衛隊法は廃案、自衛隊は即時解体すべきという主張になるはずです。
某弁護士協会は、安保法制のみ訴訟を行うようです。

自衛隊が合憲になる理由は、集団的自衛権にも適応されます。
生命、自由、国民の幸福追求の権利保護として集団的自衛の権利を行使するのは合憲となるはずであり、旧日米安保条約に書かれている通り日本は個別及び集団的自衛権の行使として米軍の駐留を許可し、砂川判決は米軍の駐留の合憲性が問われた事案で国家固有の自衛権を否定していないという判決が出ました。

SEALDsも含めただ与党の政策に反対したいだけのように見えるのですが私だけでしょうか？

私は安保法案賛成派です。

質問者からの補足コメント

• 追記　憲法学者は確かに集団的自衛権(安保法案)を9割違憲であると言っているようですが
  個別的自衛権(自衛隊)を6割違憲であると言っているようです。　ソースは朝日新聞が行った憲法学者に対するアンケート調査です。　又報道ステーションで行った調査でもで自衛隊に触れた方は10数名でしたが殆どが違憲という立場です。

    補足日時：2015/11/29 01:02

No.7 回答者： mjudsz 回答日時： 2015/11/29 13:14

憲法が規定するところの「戦力」とは、領土拡大を目的として外国を積極的に侵行する戦前の軍隊のようなものを指します。

よって、憲法が規定するところの「戦力」には、自衛隊の集団的自衛活動は該当しません。
そこのところの解釈をはっきりさせたということです。
中学校では「負の数のルートは無い」と教えていますが、高校では「虚数があるよ」ですよね。
国民に対する憲法９条解釈の説明が、「中学レベル」から「高校レベル」になっただけで、意味するところは何も変わっていません。
ちなみに「銃を持ったら憲法９条違反」などいうのは、「小学校レベル」です。

No.6 回答者： area_99 回答日時： 2015/11/29 13:05

ほとんどの憲法学者もSEALDｓもNo.1の回答者と同じで、揚げ足取りが目的です。

反対が目的ではなく、日本政府打倒が目的です。
できればコミンテルンに入るか、中国共産党の省になるのが目的です。

レッド　フラクション・・・日本の国旗を赤白逆転させたいのです。
日本社会主義人民共和国になるまで、ああいうことをやっています。

No.5 回答者： tanzou2 回答日時： 2015/11/29 10:22

質問者さんには誤解があるようです。

世界で、争いなく認められている個別的自衛権というのは
正当防衛的な権利のことで、必ずしも軍隊を
想定していません。

警察力や市民ゲリラによる個別的自衛権もあるのです。

だから、個別的自衛権は認められるが、自衛隊という
名の軍隊は持てない、という解釈が可能になるのです。

そして、９条がある以上、日本は警察力や市民のゲリラ
による個別的自衛権しか認められいない、という解釈が
整合性を持つわけです。

つまり、憲法解釈としては、反対派の方が正しいの
です。



”SEALDsも含めただ与党の政策に反対したいだけのように
見えるのですが私だけでしょうか？”
　　　　↑
それはその通りです。

実質軍事費が日本の３倍にもなる中国の脅威から
日本を守るには次の方法しかありません。

甲：中国の軍門に降る。
乙：日本の軍事費を数倍にし、核武装する。
丙：米国と安保。

甲は欧米を敵に回すことになりかねないし、領土欲の
強い中国が心配だし、なにより政治的不安定な中国の
傘下に入るのは現実的ではありません。

乙は理想ですが、無理でしょう。

結局、現実的には丙しかないわけです。
そんなことは皆解っています。
解っていて反対している、ということは、与党に
反対すること、それ自体が目的だと解するほか
ありません。

中には、欧米と手を切り、中国に擦り寄れ、とマジに
考えているひともいるかもしれませんが。

この回答へのお礼

いえ、正しくはないでしょう。
　
世界で、争いなく認められている個別的自衛権
＞＞集団的自衛権については、国際法上何ら問題はありません。
又集団的自衛権や個別的自衛権を禁止する国は少ないのです。
個別的自衛権を行使できない国(集団的自衛権は行使できる)も存在するので個別的自衛権が争いなく認められるという貴方の指摘はまず間違いです。

憲法解釈としては、反対派の方が正しい
＞＞自衛隊や個別的自衛権は憲法解釈で認められた物であり法的安定性を破壊しています。そして有識者の見解では集団的自衛権、個別的自衛権双方が違憲であるといったものが多数説であり反対派は間違っているでしょう。自らが集団的自衛権違憲が圧倒的多数で違憲であり法的安定性や立憲主義を覆すという理屈を出したわけですからね。個別的自衛権のみが認められるということにはならないのです。

憲法学は多数決で決めるものじゃない、だから自衛隊及び個別的自衛権は合憲なのだと主張をされている方もいます。
(個別的自衛権合憲、集団的自衛権違憲としている憲法学者も僅かながらいる、13条を合憲理由として)
個人的には憲法13条の条文は集団的自衛権にも適応されるので、それを持ち出すなら個別だけが認められるというのは間違っていると思います。


それ以外の部分については同意見で、ただ与党の政策に反対しているだけのように思えます。
現に国会前デモでは野党支持者が7割ほどであり、若者は0.8％だったようですし。若者主体とは一体・・・

お礼日時：2015/11/29 11:11

No.4 回答者： 銀鱗 回答日時： 2015/11/29 09:14

テレビ放送は当てにしちゃいけない。

安保法案については偏向報道を行っていたのだ。
テレビ放送では放送法第一章第四条に基づき、
・中立の立場で、
・報道は事実をまげず、
・できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること、
を求めているがそれを無視した「法案反対」放送（偏向報道）を行っていた。
（そのうち世論の誘導を画策したとして叩かれるからちょっとだけ気にしていよう）

この一連の偏向報道については産経新聞が参考になるだろう。
「テレビ放送で皆が口をそろえて反対していた」
なんて意見が出たら、しめたもの。
偏向報道に踊らされてるだけ（世論誘導を受けた）と諭してあげよう。

この回答へのお礼

SEALDsが行った若者主体のデモという報道が各局でありましたが、本当は若者の参加者は0.8％といった偏向報道
TBSでは、放送法違反の報道。
こういった現状を見てもテレビ放送は当てにしちゃいけないと私も思います。

お礼日時：2015/11/29 11:15

No.3 回答者： oste7596 回答日時： 2015/11/29 07:34

＞SEALDsも含め、ただ与党の政策に反対したいだけのように見えるのですが私だけでしょうか？

＞私は安保法案賛成派です。

あなたのように考えている人は、日本国民の中にたくさんいますよ！
私もあなたと同じです。賛成です！

この回答へのお礼

ですよね。

お礼日時：2015/11/29 08:39

No.2 回答者： Red_Baron 回答日時： 2015/11/29 04:45

条文を読まずに「安保反対！」と叫んでいた

60年安保闘争は、岸信介内閣が日米安全保障条約の改定に取り組んだときに始まった。
私は当時、毎日デモに参加し、「安保反対！　岸首相は退陣せよ」と叫んでいた。

安全保障条約は、吉田茂内閣が取り決め、岸内閣がその条約を改正し、その内容は日本にとって改善されていた。
だが、私は吉田安保も改定された岸安保も条文を読んだことがなく、ただ当時のファッションで安保反対を唱えていただけだった。
「岸信介はA級戦犯容疑者であるから、きっと日本をまた戦争に巻き込むための安保改定に違いない」と思っていたのである。

当時、東大の安保闘争のリーダーは西部邁氏であった。
私は西部さんに「吉田安保と岸安保はどこが違うのか。それぞれを読んだか」と聞いてみた。
西部さんは「読むわけないだろう。岸がやることはろくなものではない。日本を戦争に導くだけだ」と言っていた。

60年安保闘争に参加していた者はほとんど安保条約の中身など読んだこともなく、ただ反対していただけなのである。

田原総一朗の政財界「ここだけの話」 - 2011.08.10
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/2011081 …

＞SEALDsも含め、ただ与党の政策に反対したいだけのように見えるのですが、私だけでしょうか？

僕も同じかな。与党の政策に反対したいだけのように見えます。
安保改正反対の合理的、整合性のある意見を、僕は訊いたことがありませんので、半世紀前と60年安保闘争の時と何も変わらないという結論になります。

そもそも、憲法解釈による集団的自衛権の行使に反対しながら、一方で皇室制度に反対したり、同性婚には賛成したり、私学助成金の事はスルーしたり、いやはや、反対派の一貫性の無さにはホント呆れます。
まあ、それが、彼らの「特徴」なんですがねｗ

この回答へのお礼

反対派の一貫性の無さについては私も呆れています。憲法解釈は認められないと言いながら自衛隊はスルー、憲法学者が違憲といっているから違憲であるなら同じく自衛隊もそうなるはず。

お礼日時：2015/11/29 08:39

No.1 回答者： Agsoul2 回答日時： 2015/11/29 02:32

見当違いの薀蓄やどうでもよい意見を語って　物知りさん　を気取るような無様な真似を晒してくないので確認させていただきます。

質問と判断できる文章は↓しかありませんが、これが質問の主旨は↓ということでよいのでしょうか。
（だとしたら、それより前の文章いらなくね？）

＞SEALDsも含めただ与党の政策に反対したいだけのように見えるのですが私だけでしょうか？

そして↑ですが「SEALDs」を含めた「何」が反対しているのでしょうか。


私は、要旨を明確に文章で表現する事は質問者の義務だと思っています。
そして、それすらできないバカの駄文の「行間」やら「思い」やらを推測して甘やかす事は親切ではないと思っています。

この回答へのお礼

わざわざ書き込まないでスルーすればいいのに。　こういった公共の場で人を馬鹿と貶す行為は不適切な表現であると考えます。　こんな大人にはなりたくないなぁ。

お礼日時：2015/11/29 08:45