TPPの政府対策はあてにならないと聞きました。

Question

TPPは国として対策をうってはいけないもので、訴えられたら多額の賠償を払わなければならなくなるようです。
小泉進次郎氏などが農産物などの対策的な話をしていますが、彼はTPPの条文をしっかり読んでいるのでしょうか？
国会議員として無責任ではないでしょうか？

この質問の根拠は↓です。ご回答につきましては必ず内容確認の上お願いいたします。
https://www.youtube.com/watch?v=54IO4nRwT_g

wiz0621 · Accepted Answer

A NO.5,6です。
補足質問について回答します。個別に回答してしまうと
当初の質問の本筋からどんどん外れてしまうので、
この質問への回答は最後にします。繰り返し長々と失礼しました。

◆食品表示について
TPPでは禁止されていません。TPPを理由として禁止されることはありません。
仮に遠い将来遺伝子組み換えの表示がなくなるとしても、TPPとは全くの別問題です。

◆アメリカの勝率
アメリカの勝率は実は２４～5%ほどです。メキシコでかなり勝ち星を
稼いでいるんですが、対カナダは19戦2勝と負け越しです。

100%の勝率・・・というのは言葉のトリックで、
意図的に解釈して、ようやく作り上げることができるウソ数字です。

実際には、アメリカ政府が訴えられ、かつ、和解をせずにISDSにまで
持ち込んだ防衛戦に限定すれば、16件中7件が棄却（アメリカが勝ち）
残りは係争中か「仲裁受け入れ」をしています。

この現状をより正確に表現するなら、
「アメリカという国は裁判という一手段にこだわって大負けしない」のです。
ですから、100%勝っているという表現は全く正確ではなく、
防衛線に限定したときには、最悪引き分けに持ち込んでいる、ということなのです。

我々が目にするような通常の裁判でも完全に決裂しなければ裁判にならないですし、
その過程で和解することがほとんどです。
というわけで念のためISDSの適用にまでいたらなかった和解もチェックすると、
42%のみ比較的アメリカ優位の和解で、残り58%は訴えた側優位か
最終的に第三者機関の仲裁を選択しています。ここでも１００％ではないですよね。

今後の予測として、TPPではICSIDに限らず、様々な仲裁方法が
取り入れられているので、さらに「負けがない戦い」
（一定の譲歩で双方の権利を守る）が重視されるでしょうね。

状況をかなり限定したアメリカの「防御率」を、
日本が訴えられた場合の「勝率」にすり替えるあたりが
まず論説としての真摯さに欠けるというか、完全に悪質な行為だと思うのです。

◆補助金の取り扱いについて
このあたりが一番わかりにくいので誤解してもしょうがないかと
思うのですが、この点については、そもそもISDS対象ではない、
つまり企業対国の裁判にはなりません。

手続きの順序としては
・輸出補助金への対抗措置として輸入国は追加の関税をかけることができる。
・上記の上で、追加の関税が不当だと訴える場合には、WTOの裁定となる。
・裁定後、輸出補助金は禁止される。

となります。これはWTOでの権利として認められており、
TPPでも「参加国は同様の権利を引き続き有している」ことが議論の上再確認されました。
こちらは第8章　「貿易の救済（Trade Remedies）」に記載があります。
（法理論の前提として、WTO内の枠組み（FTA）の一種としてTPPがあるのです。）

補助金によって輸入国の経済がゆがめられたと認識された場合には、
ISDSのように企業が相手国を直接提訴してやめさせる、ということにはならず
旧来のWTOでの権利を認め、WTOの仕組みで国単位で対抗策を行使することになります。
（具体的には対抗する補助金の額を限度とした関税（相殺関税）をかけます。）
さらにこの相殺関税が不当という場合には、制度上WTOと同じ仕組みで争われます。

なぜ企業単位の訴訟にならないかというと、そもそも輸出補助金は
輸出国の内政問題なので、究極的には干渉できないですし、
市場全体の問題について、企業が対抗策を行うことは
あまりに負担が大きいためです。
ちなみにTPPではあらかじめ特定の品目に自動発動する対抗的な関税を設定する
ことも正当な権利として認められました。

一方で、前の回答にも書きましたが、これが問題になるのは輸入国の経済が
ゆがめられたと認識された場合です。
日本の補助金が極めて大きいまま、日本の農産物が大量に輸出され、
各国の農産物に駆逐するようなことになったら、
当然補助金の継続は問題になります。

現状、非現実的な想定だと思うのですが・・・
商流を確保するための導入として体質改善の補助金が出ているだけなのに
日本大勝利の心配ですか？それぐらい販路が拡大してればもう補助金なしでも
ある程度やっていけそうですから、むしろそうなると良いですね。

◆コメンテータさんの英語の資料が政府公表の内容と違う

今回の政府資料、すでに他国政府も同じ文章出しているので、
言ってみればウラが取れている状態です。

そもそも動画でコメンテーターさんが持ってきているのは
P4協定というもので、今回の協定と全然違うものです。
簡単に説明すると、４か国（シンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランド）
で１０年前からTPPをやっていた時のものです。

今回参加国が４か国から１２か国に増えるにあたって内容が変わった部分もあります。
わざわざP4の内容を取り上げるのはミスリードを狙っているか、
あるいはこの動画が相当昔の動画か、コメンテータさんの知識が
数年単位でアップデートされてないかどちらかなのでしょうね。

（動画序盤で廃止になった法律を問題視してたりするので、３年以上前かな？）

そもそもこのコメンテーターさん、P4協定の解釈が致命的に間違っているので、
理解できてないのはどのみち間違いなさそうです。
法律は一般的な文言に比べれば、前提の蓄積が必要で、
思考の過程についての詳細は省略されがちですからね。

ただ、こういう専門外のコメンテータさんが、
専門家を気取ることで発してしまった誤った情報を、
訂正できない状態で垂れ流され続けるのは、
サイトを利用する人にも、新聞を読む人にも、動画を見る人にも
あるいは誤りに気いたであろうコメンテータさん本人であっても、
つまりは我々一般市民全員に対して、著しく有害以外の何物でもないと思うのです。

area_99 · Answer

野党はもっとアテになりませんけどね。

そもそもＴＰＰ参加交渉始めたのは民主党です。
自民党は尻拭いしているだけです。

wakaranyo2 · Answer

生存を守るのは、戦いです。カラクリを知り対策が必要になります。無理矢理押し通すなら人類は滅亡へ向かいます。核戦争まじかですね。結局わがままでしか無い人類滅亡カウントダウンですね。ギリシャ神話の銀の時代や銅の時代と同じ我儘を押さえられなければ、さよならです。強い者の孤立を起こし生存が不可能な状態になります。孤立するなら治世が無ければ生存出来ません。悪を使った孤立は、自動的壊滅状態生存など出来なくて当然の現象です。

area_99 · Answer

おかしくないですよ、事実です。

また、自民党へ変わったからといって、政府の一貫性から、すぐに撤回とはならないのですよ。

まして、今回は日本側に有利な条件になっています。

それが事実で、アメリカ議会はで承認されるかどうかが問われているのです。
もし、アメリカ有利なら、そんな話にはなりません。

申し越しお調べになると良いでしょう。

ただＴＰＰ反対なら農協でもできます。

wakaranyo2 · Answer

この話は、isdsのインサイダー競争で、決まる仕組み逆も真ですから構成メンバーの判断が、お金に騙されるか、生産力重視の実質に変わるかの戦いになりますね。インサイダー対策は、出来る状態になる。相手に出来無いなら何も成立出来無いので意味が無くなる。

wiz0621 · Answer

かなり前の動画なんでしょうかね？もうTPPの仮訳も公開されているので、
交渉中の不確かな情報や過去のP4協定のお話しばかりですね。
最近の動画なら、ちょっとレベルが低すぎると思います。

しょうがないので一つ一つチェックしていくと

◆食品
TPPで確認されたのは、現状で”既に適用されている”WTO・SPS協定を
再確認し、不透明な国の判断基準があれば、それを
公表する義務を負うことになりました。
公表が義務であって、現状の表示制度が変わることはありません。
（言い換えれば、判断基準の公表＝各国の判断基準を適用できるのです。）

ちなみにモンサント保護法はとっくの昔にアメリカで撤廃になっています。
これほんとにいつの動画なの？

◆医療
これも上記と同様に変更がないことが交渉の過程で確認されました。
そもそも投資の世界で非関税障壁が問題になるのは
「投資環境として外国人を差別する場合」なんです。

つまり、中国やロシアのように「国内企業」（あるいは合弁企業）でなければ
貿易や投資ができない、という状況であればその制度は撤廃となります。
国民皆保険はそもそもこれにあたらないので、もともと障壁ですらありません。

◆安全
これは交渉中の部分もあるのですが、そもそもTPP関係なく昔から交渉してまして
やはりTPPと関係なく交渉中でもあります。
まずTPP交換書簡を見てください。自動車は２５ページ目です。

http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/13/151105_tpp_koukan.pdf

最近ちょうど日本企業の作成したエアバッグが問題になったりしましたが、
日本車だから１００％安全というわけではなくて、お互いの安全基準を
比べて、どこに科学的な合理性があるかを協議しているんです。

そもそも、安全、を語るのであれば
軽自動車とガッチリした車を比べて、軽自動車は日本車だから１００％安全だ、
といい切る人は日本でも少ないんじゃないでしょうか？

◆労働
TPPでは単純労働者を受け入れる規定はありません。
TPPが労働分野で定めたのは

・貿易の都合で労働者の待遇に関する法律を変えてはならない。
・労働者の基本的権利（自由）や最低賃金、労働時間は各国で定め維持する。
・ビジネスマンの商用目的の一時入国に関する規定を整備する。

ですし、これはそもそもTPP以外の協定でも定めていることです。
労働者が大量に入ってくるってどういう状況ですかね？
ほんとにこの人協定書読んだんですかね？

ここからコメンテータさんの指摘がさらに雑になっていくので、
動画見てるのが苦痛になっていくのですが、さらに続けます。

◆政府調達
前提が間違っているので、そろそろ一つ一つ取り上げるのもばかばかしいのですが
そもそも日本は政府調達を公示しているので、TPPでの変更はありません。
いままで政府調達を国内企業に限定していたベトナムなどは差別が禁止されるので
影響がありますけど。

◆知的財産権
「報道の自由を規制するとかいろいろ書いてある」
・・・えっ？どこに？？
勢いで流してますけど、単純ないいがかりで論評する価値すら無いですよね。

◆サービス
日本の資格を取得すれば日本でも営業できます。でも、これって前からです。
繰り返します。前からです。前からです。
現状からの変更としては、株主が日本人でなければならない、などの
一部企業で行われている差別は撤廃となりますけど、
この規定のどのあたりに問題があるんですかね。

独占企業が存在していること、そしてその経営には「血筋」が必要であること
なんて、日本人にとってなんのメリットも無いのですし。

◆ISDS条項
反対論の最たるものがISDS条項に関するもので、論破されまくっていることもあり
ここでも再度あげつらうこともないでしょうが、コメンテータさんが

「政府に問題があれば、民間企業が訴えることができる」

と言っちゃってますよね。
おいおい、これじゃ元々問題ないじゃない・・・
ちなみにISDS条項は、上記以上のものではありません。
政府に問題があったときに、民間に対抗手段を用意するものです。

つまり、国家による理不尽な法律の制定や行為を規制するものです。
中国のように、わずかな補償で立ち退け、とか、この法律は政治家の都合に
悪いから、突然変えるぞとか、そういう場合に適用になります。

◆ICSIDの概要が書いてない
・・・・本当にこの動画見ているのがばかばかしくなってきたのですが、
ICSIDは1965年からきちんと制度が整備されて、日本も当然批准しています。
なかったことにもなにも、TPP全く関係なく、前から適用済みなんです。
繰り返します。５０年前からあるルールなんです。

裁判所をどこにするかとか、裁判手続きとかをすべて翻訳するのが
「概要」に含める必要があるんですかね。それを隠蔽と呼ぶのは自由ですけど。
ちなみにこの動画の時点ではわかりませんが、全文はすでに公開されています。

そもそも国が裁判で負けるのはおかしいことなのでしょうか？
日本国内であれば、質問者さんは国が裁判で負けるとこを見たことがありますよね。
その訴える権利が、「理不尽な法律変更」や「適正な補償のない収用」にも
適用されるようなるということです。

国の都合で理不尽な法律変更をしたり、国に土地を取られたりする、
国の都合で市場をゆがめたりする社会が理想だというのであれば・・・・

・・・・・理想の国は中国ということになるでしょうね。

ああ、なるほど。なぜこんなに反対する人が必死なのかが見えてきました。

ちなみに動画内のいいがかりに対しての反論は、ほぼこちらにまとまっていると
思います。政府が隠している！ということにしたいようですが、政府のHPですので
きちんとご覧になることをお勧めします。もちろんきちんと読んでますよね？

http://www.cas.go.jp/jp/tpp/

wiz0621 · Answer

A NO.5です。
ごめんなさい、あまりにひどい動画に当てられて
肝心の質問への回答忘れてました。本題を再度回答させていただきます。

◆TPPへの対策はルール違反では？

こればかりは貿易と法理の経験がないと理解できない部分でもあるので、
条文を読んだ上での誤解でも仕方がないところではあるのですが
（おそらくこの回答時点では、TPP解説ページでも解説が無いと思います。）

そもそも現行ルールのWTOでも

「補助金の禁止」

が掲げられています。とはいえ、条約上の「補助金」という言葉は
我々が日常に使う一般名詞としての「補助金」と多少異なっていまして、
補助金がついた産品が他国の経済に損害を与えることを規制するもの
となっています。具体的には、

・輸出そのものを行うことで給付されるお金
・国内の産品を優先して使うことで給付されるお金

を指しています。現行のWTOでもそうなのですが、こういったものに対しては
「対抗して追加の関税をかける」ことが認められています。

ではどういった補助金は認められるのか？
現時点では厳密にはWTOの手続き上は失効しているのですが、
いままで採用された合理性のある判断としては

・研究開発への補助金はOK
・環境保全への補助金はOK　
（ちなみに日本の漁業補助はわざわざTPP交渉で議題に乗せて、これにあたることが確認されました。）
・特定地域振興のため、地方の港や空港を利用することで与えられる補助金はOK

・国籍で差別される補助金はNG
・商品価格の５％を超える補助金はNG
・企業の借金を政府が補てんし、その企業が行う貿易はNG

などがいままでの裁判でも論点になっています。
日本は何度かこの論争に勝ってきた歴戦の貿易交渉強国でもあります。

そもそも実務上、このあたりは実際に訴えがあってからチェックされます。
なぜなら、輸出品が他国の経済を混乱させていることが前提だからです。

現在行われている補助金については、厳密にはNGのものにあたることが
もしかしたらあるのかもしれませんが、現在政府が行っているのは

「TPP開始前に輸出に向けた体質改善」

として行っており、そもそもルートがなかった農産品の輸出支援です。
問題になるとすれば、
「日本の補助金輸出で、国の産業に損害が出た」とWTOに提訴されてからです。
今のところ他国からは訴えがありませんから、各国と共存できているのでは
ないでしょうか？

ともべー · Answer

ま、ＴＰＰに限らず
政府決定事案に関して
賛成と反対の意見があることは、当然のこと。

自民党がそれまでの主張を変えたからおかしいと言えなくもないが
民主党政権時でも、公約を次々と破っていたのも事実。
高速道路無料化とか、色々あった・・・。

wakaranyo2 · Answer

生存の城は、難攻不落が成立します。いくらお金でも生存には、勝て無いもの相手フィールドのお金では、勝てなくても生存の目的の為のもの生存をかけるから、勝てるのです。

kattun175 · Answer

wiz0621さんが適切なコメントをくださっていますので、個々の批評は割愛させていただきますが、苫米地英人氏のでたらめさがよく出ている動画で、報道を信じてはいけないという教訓が得られる重要な動画です。

苫米地英人氏の著書は、たくさんあるそうですので一度読んでみたくなりました。
もちろん、トンデモ本としてという意味ですが。

TPPの政府対策はあてにならないと聞きました。

野党はもっとアテになりませんけどね。

生存を守るのは、戦いです。

おかしくないですよ、事実です。

この話は、isdsのインサイダー競争で、決まる仕組み逆も真ですから構成メンバーの判断が、お金に騙されるか、生産力重視の実質に変わるかの戦いになりますね。

かなり前の動画なんでしょうかね？もうTPPの仮訳も公開されているので、

A NO.5です。

ま、ＴＰＰに限らず

生存の城は、難攻不落が成立します。

wiz0621さんが適切なコメントをくださっていますので、個々の批評は割愛させていただきますが、苫米地英人氏のでたらめさがよく出ている動画で、報道を信じてはいけないという教訓が得られる重要な動画です。

A NO.5,6です。

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