
悲惨なニュースを見るたびに心が痛みます。
今回の事故では、バス会社の弱い立場の問題が指摘されております。
このような場合、賠償責任の分担が決まるまで時間がかかったりしますが、顧客が費用を支払ったのはツアー会社なので、刑事責任は別として顧客との金銭的な責任はツアー会社が全責任を負うものと決めてしまったらどうでしょう。(ツアー会社はあとでバス会社に倍賞請求することとします)
こうすればツアー会社の安全にたいするリスクが高まるため、不安なバス業者に依頼しなくなると思います。 最終的に、バスツアー業界の安全性が高まるのではないかと思いますがいかがでしょうか。
No.10ベストアンサー
- 回答日時:
あんまり効果はないと思います。
法律を厳しくしたり、罰則を重くしたり、賠償金をあげても、それは力で押さえつけるだけで安全性の向上につながるとは考えられません。私が提案するとすれば、多くの人命をあずかるバスの運転手に限定した最低賃金制(たとえば時給2千5百円)を導入し、(それなら運転手不足にもならず)よい人材に来てもらって、余裕をもってゆっくりと走ってくれると思うんですけれどね(ゆっくり走ったほうが得ですもの)。
ムチよりも飴です。
No.15
- 回答日時:
安月給しか払えない会社に賠償出来ると思いますか?
目先の解決策ではイタチゴッコ
運賃、賃金を見直し事故を起こして辞めたくないような会社にすれば自然と質の良い人材が集まり事故が減ります。
バス、トラックに限らず勤め先の環境って大事では?
質問者さんは知らないと思いますが、バス、トラックの賃金ビックリするくらい安月給ですよ〜
それでも他に職がなく会社に対して夢め希望も無く食べるのがやっとって人だらけです。能がある人は有名な大規模会社だけ
No.13
- 回答日時:
規則作りと安全は無関係です。
原発の規則は大量にあったけど事故を防ぎ小規模にとどめたと思いますか?
規則に投入した労力と資金を防水や設備に回した方が・・
命の安全を考える基本が間違っている訳です
日本は山国であり海の国、曲がり、坂道、水辺の道が
前提。であるから転落、落石、土砂崩れ、トンネル崩壊、
水没、火山ガスや熱風、火山弾、車同士の衝突・・・
少なくとも上の全てに対応できていないと安全は遠い。
運転手や規則で安全になると思う人を、未来の賢人は笑うだろう

No.12
- 回答日時:
営業ナンバーなので任意保険加入も必須で、バスの保険(自賠責、任意)で支払いが基本ですが、
被害者やご遺族の方が賠償額等に不満があれば個別に請求する事は出来ますが、
相手も納得しない場合は、裁判等で請求する事になります。
この場合は、ツアー企画会社とバス会社双方に請求する権利はありますが、
それをどちらに請求し争うかは訴える人(弁護士の意見等参考に)の判断です。
No.11
- 回答日時:
運転手の給料を上げて、俺もバスの運転手になりたい、俺も俺も、となれば優秀なヤツが生き残るので事故は少なくなります。
ようは運転手の質と量を増やすのです。だってバスの運行中は運転しているヤツが常に独自判断で運転するきりないので、根本を考えるべき。
運行管理や規則は簡単に変えられます。規則では事故は減りません。
賠償とか責任の重さは事故の後からの問題なので、事故が起きない事を再優先に考えるべきです。
当然にコストがかかるのでツアー料金などは高めになります。
罰則や責任を重くしても、弱い所にしわ寄せされるので無駄です。
No.8
- 回答日時:
バスであれ自家用車であれ自動車事故は全て同じです
自動車損害賠償責任保険制度により支払われます
被害者はツアー会社、バス会社どちらにでも請求できますが、バスには自賠責があるので現実的にはそこに請求でしょう
限度額があるので超えた分はバスの任意保険、おそらく無保険加入でしょうからそこから過不足なく支払われます
一方で過失割合が決まれば(裁判になるでしょうから)支払った保険会社が割合分をツアー会社に請求となるでしょう

No.7
- 回答日時:
高速バスで良く旅行しますが、バスが出発する前に運転手はかならず、「法令により乗客の皆様もシートベルト装着が義務付けられておりますので、走行中は必ず装着おねがいします」と挨拶していますが、このバスの乗客はシートベルトを装着していなかったとの報道もあり、そのために死者が多くなったのだと思っております。
賠償金等の交渉でもその点は問題になると見ています。長距離高速バスを利用する場合はバス会社やツアー会社だけでなく、乗客自身もシートベルトは必ず装着して万一の場合の事故に備える必要があります。
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