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検閲とは、
①行政権が
②思想内容を
③事前に規制
することだと理解しています。岐阜県青少年保護育成条例事件は、この①②③の全てに該当し、検閲に当たるのではないかと思うのですが、判例では検閲には当たらないとなっていました。
こちらのURL
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question …
も参照してみたのですが、よくわからなかったので、なぜ岐阜県青少年保護育成条例事件は検閲に当たらないのかどなたか解説してくださると助かります。

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A 回答 (3件)

まあそもそも最高裁判例の採用する検閲の定義もご存じでない人に判例読めってのもハードルが高い話だと思うんだけどね。



さて、結論を極簡単に言いますと、検閲の定義が間違っているから解らないだけです。
最高裁判例の採用する検閲の定義は、

(1)行政権が主体となって、
(2)思想内容等の表現物を対象とし、
(3)その全部又は一部の発表の禁止を目的として、
(4)対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、
(5)発表前にその内容を審査した上、
(6)不適当と認めるものの発表を禁止すること
を、その特質として備えるもの

です(最大判昭和59年12月12日http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/690/ …)。

そして、くだんの条例は、
(3)「発表の禁止を目的」としていない
(4)「網羅的一般的」ではない
(5)「発表前」ではない
(6)「発表を禁止する」のではない
ので、検閲には当たりません。
それだけです。

なお、くだんの判決全文は、裁判所のサイトに掲載されています。興味があったら一読を。
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/356/ …
この判決文中の補足意見で伊藤裁判官は次のように述べています。

「すでに発表された図書を対象とするものであり、少年はともかく、成人はこれを入手する途が開かれているのであるから、右のように定義された「検閲」に当たるということはできな
い」

特に「発表前」と「網羅的一般的」の部分に言及していますね。なお、「発表前」に規制しないのは「発表の禁止を目的」としていないということだし、当然「発表を禁止する」ものでもないに決まってます。…この条例を「事前に規制する」とか寝言言ってるあほうがいますな。「すでに発表された」って言ってるのにどこが「事前」なんだろうね?当人こそ「分かるまで繰り返し読」むべきだよね。
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この回答へのお礼

DigitalLifeAllStarsさん、ご回答ありがとうございます。
なるほど、検閲の定義は私が考えていたよりもっと細かく設定されているんですね。
発表前の規制ではなく、成人にはその本を入手する道が開かれているから検閲には当たらないということで納得ができました。ご回答本当にありがとうございました。

お礼日時:2016/03/30 17:19

裁判官伊藤正己の補足意見は、次の通りですので、分かるまで繰り返し読んでください。



■裁判官伊藤正己の補足意
http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~suga/hanrei/34-3.h …

超簡単に解説すると、事前に規制するのが今回の条例であって、生産したあとで禁止にするのが検閲です。
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この回答へのお礼

area_99さん、ご回答ありがとうございます。
参照していただいたURLを納得できるまで読みたいと思います。

お礼日時:2016/03/30 17:17

とりあえず検閲の定義が最高裁の判例と違っています。


それほど長いものではありませんし、ネット上ですぐに見つかりますので
まずは判決文(補足意見も)を読んでから
分からないところがあれば質問されると良いと思います。
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この回答へのお礼

drgsさん、ご回答ありがとうございます。
最高裁の判例を見てみたいと思います。

お礼日時:2016/03/30 17:17

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Q大阪国際空港事件について

大学のゼミでこのテーマを扱うことになりました。この裁判は有名で(私は当時を知らないのですが)多角的なためどう研究して言ったらよいのかわかりません。そもそもは民事訴訟法のテキストでこのテーマと出会ったのですが、行政法も絡んでくるようですし、頭が混乱してしまいます。稚拙な質問で申し訳ないのですが、一体この訴訟は何をもって大きな意味を成した裁判なのか教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

あまり自信がありませんが…

まずこの裁判は伊丹空港の騒音に苦しむ
地域住民が午後9時から午前7時までの
夜間離着陸の差し止めと損害賠償を求めた裁判でした。
第1審の大阪地裁では午後10時から午前7時までの
離着陸の差し止めを認めましたが、元々行政措置により
午前10時以降の離着陸は行われていなかったので、
住民の問題解決にはなりませんでした。

第2審の大阪高裁では一転して午前9時以降の
離着陸の差し止めと損害賠償が認められ、
住民の完全勝利でした。

しかし、最高裁では国営空港の離着陸の差し止めを
求める訴訟は司法による行政権への介入になるので
一民事訴訟の形式で争う事は認められないとして
差し止め請求については訴え自体を却下する判決を
出しました。損害賠償は概ね控訴審判決を支持しましたが
一部について破棄差戻し判決を出しました。

この結果国と住民側との和解が成立し、午後9時以降の
離着陸の差し止めは和解条項には含まれまていませんが、
当時の運輸大臣が午後9時以降飛行場を使用しないという
約束をしたので現在でも午後9時以降の発着は無いというのが大筋の内容です。

ここで画期的だったのは公害訴訟に消極的だった司法が
初めて離着陸の差し止めを認めた点と、新しい権利としての環境権の形成に大きな役割を果たした事です。
環境権という権利は日本では明文化されていませんが、
生存権や幸福追求権の1つとして考えられるように
なりました。そういう意味ではこの訴訟は非常に
意義のあるものだったのではないでしょうか。

長文失礼致しました。

あまり自信がありませんが…

まずこの裁判は伊丹空港の騒音に苦しむ
地域住民が午後9時から午前7時までの
夜間離着陸の差し止めと損害賠償を求めた裁判でした。
第1審の大阪地裁では午後10時から午前7時までの
離着陸の差し止めを認めましたが、元々行政措置により
午前10時以降の離着陸は行われていなかったので、
住民の問題解決にはなりませんでした。

第2審の大阪高裁では一転して午前9時以降の
離着陸の差し止めと損害賠償が認められ、
住民の完全勝利でした。

しかし、最高裁では国営空港...続きを読む

Q不起訴と起訴猶予の違いは何ですか?

よく事件報道の新聞やニュースを読んでいると、不起訴とか起訴猶予という言葉を耳にしますが、どう違うのでしょうか・・・・・
実際、交通人身事故で当方、不起訴処分告知書を戴いた事があるのですが・・・・・

Aベストアンサー

基本的には、No.1、2さんの回答の通りです。

将来起訴されるかどうかと、「不起訴」「起訴猶予」はほとんど関係ありません。

「起訴猶予」も、法律上定められた処分であり、ゆるやかな「一事不再理」の原則があるとされています。

したがって、検察の運用としては、新証拠が出るとか、検察審査会が不起訴不当の結論を出すなどの新たな事情が無いと、いったんした起訴猶予を取り消して起訴することはありません。

他方、「不起訴」の場合も、新証拠が出て、再度嫌疑が生じれば起訴されます。

現実問題として、不起訴が新証拠で覆ることはあっても、起訴猶予は、犯罪事実自体の証拠はすでにあるのですから、それ以上に、情状面の重大な証拠がでるということはほとんどなく、覆ることはありえません。

Q法律のデュープロセスについての質問です。

実体的デュープロセスについて簡単に教えてください。
おおざっぱですみませんが実体的と手続的デュープロセスの違いのようなものは何でしょうか。
デュープロセスは分かるのですが、「実体的」「手続的」がつくとよく分からないのです。。

Aベストアンサー

一般的に「due process of law=法の適正な手続」のことをいいます。
米憲法では、法治国家においては何人も法の定める適正な手続きを経由しなければ、生命・自由または財産を奪われることはないと定めていて、この基本原則のことを「デュープロセス条項」と呼びます。



英米法では「operational code=手続としての法律」とでもいうべき性格を有すると解されています。すなわち、目的としての法を実現するために、あるいはその目的を維持するために行うべき手続きを記述したのが英米法的な意味での法律です。
手続き重視型というのは、最終的な価値に関しては問わないシステムです。ある価値観を維持するような状態を法律の手続きとして記述しておき、そこに民主的な手続きをビルトインしておけば、民主的な意思決定によって望ましい状態が実現されるという解釈です。


刑罰法規の実体的適性・デュープロセスとは一般に、
ⅰ犯罪および刑罰の内容については「明確」であることが適正手続きの要件とされる明確性の原則
ⅱ実体的デュープロセスとは、罪刑の均衡、過度の広汎性の排除を意味します。
これにより、絶対的不定期刑が禁止され、相対的不定期刑が採用されているのです。

実体的デュープロセスの要件
刑罰制度が社会で有効に機能していくためには、刑罰が国民の規範意識に裏付けられなければならず、国民の「正義意識」に著しく反する重い刑罰は社会の安定を導き得ないとの理由から、犯罪との均衡を失しない程度の刑罰が課されなければならないという「罪刑均衡の原則」が要請されます。

さらに、刑罰は民事制裁(損害賠償等)、行政制裁(営業停止)と比べて最も峻厳な制裁であることから、これを行使することは出来る限り差し控えるべきであるとの考えから、「刑罰謙抑主義」が採られています。
 
これに従い、保護すべき法益が存在しない(侵害法益が存在しない)のに刑罰権を行使することは刑罰権の濫用にあたり、刑罰に値しない行為を処罰の対象としているような刑罰法規は、刑罰法規の内容適正を要請する憲法31条に反することとなります。従って、刑罰県の講師のためには「法益の保護」という目的がなければならないこととなります。
 
さらに、違法行為を行ったことについて行為者を非難しうる場合でなければ刑罰を課すことが出来ないという「責任主義」の原則が要請されるのです。


参考URL
弁護士Q&A〔法律用語〕デュープロセスとはなんですか?
http://niben.jp/05qanda/qna28.htm

一般的に「due process of law=法の適正な手続」のことをいいます。
米憲法では、法治国家においては何人も法の定める適正な手続きを経由しなければ、生命・自由または財産を奪われることはないと定めていて、この基本原則のことを「デュープロセス条項」と呼びます。



英米法では「operational code=手続としての法律」とでもいうべき性格を有すると解されています。すなわち、目的としての法を実現するために、あるいはその目的を維持するために行うべき手続きを記述したのが英米法的な意味での法律で...続きを読む

Q条文の引用について

レポートや論文などで、法律の条文一部引用する場合、

~では、「○○○○(略)○○○○」としている。

といった感じで、引用してもいいのでしょうか?

条文の間を省略する場合で、何か特別な決まりごと?
のようなものがあれば、ご教授くださいませ。

Aベストアンサー

「……とする。ただし、……」
などと、文が途切れる箇所を略すと、本来の意味とは違ってしまいます。

条文の趣旨に合った形でしたら、省略するのは差し支えありませんが、必ず○○法第××条(項、号なども)と明記しましょう。


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