敵国条項をどれだけの人が理解している・・・？

Question

なぜ、常任理事国入りが重要か、また、どうして、中国・韓国・北朝鮮が理事国入りに反対するのか？が分かる。（日本国民のどれくらいの人が敵国条項を理解しているでしょうか？）

現在の日本国は、単に米国との同盟を結んだのみの状態であり、国際連合の（条文）の中では、敵国　という日本が再度戦争を起こそうと画策したと判断されただけで、
いつでも戦勝国側の米・英・中・ロシアほか戦勝国などは、無条件で日本を攻撃できるという条文になっているのは、ご存知でしょうか？

国際政治上での異常かつ最大のリスクを負ったままだということです。

いつでも日本が戦争を画策したとして難癖をつけることにより、敵国条項を口実に
”無条件で攻撃してよいというとんでもない状態だったのだ。

『一方的に、戦勝国側に攻撃されてもしょうがない敵国条項の対象国』というどんでもな状態のままなのである。
ところが、同時期に敗戦国であった　”ドイツ、イタリア、日本”の３国では、今やドイツ、イタリアは、NATO加盟国として、正式に同盟国になっており、敵国条項を（国連）勝利者国側からはずされている状況である。（日本は、ただ、米国と同盟を結んでいるというだけです）

中国が日本近海で嫌がらせをしている。なぜ？

日本が先に手を出せば、この敵国条項が使える（理事国の承認は必要ないのです）
日本が再度戦争を起こしているという理由で、堂々と日本に戦争を仕掛けられると言う事です。
また、連合国は、中国を批判できない、日本の味方になることはできない。

中国・韓国・北朝鮮がなぜ常任理事国入りを反対するのか解ります？

実力で世界に経済・政治・技術・平和貢献をしている大国の一つでもあるにも拘わらず、この状態を
みなさん　どのように思われます？

phj · Accepted Answer

＃１１です。補足拝見しました。

＞もし尖閣で衝突（中国・日本）し日本が自国の船隊員の生命（正当な理由）を守る為に先に攻撃した場合に、中国が、敵国条項を持ち出し、戦争に突入と言う事もあり得ます。（常任理事国の承認は必要ありません）

可能性として、日本のリスクとしてありえます。ですから、前回の最後に記載したように「改正のための活動を努力する」必要があるわけです。

問題は敵国条項が「侵略行為であるかどうか」を発動の要件にしている、ということです。

現代の戦争はミサイルが飛び交うようなものであるとすれば、侵略行為の認定は非常に微妙であるといえ、日本のリスクにはなりえます。

ただし、です。尖閣諸島での衝突は、侵略行為とは認定されないだろう、と私は考えています。理由はフォークランド紛争にあります。

質問者様もフォークランド紛争はご存知だと思いますが、島の領有権を巡ってイギリスとアルゼンチンが戦った近代戦争（紛争）の事例です。これを「戦争」と呼ばないのは、この島の領有権について争いがあり、それを当該の２国間だけでなく周辺国も国連も認知していたことです。

これらの「紛争地域」については「侵略行為とはみなさない」という国際法の不文律があり、これに対する制裁は一部でしかありませんでした。

日本の自衛隊は今でも非常に抑えて行動しています。挑発には乗りません。また挑発行為については、アメリカのイージス艦のレーダーや目視できる範囲での映像撮影などがおこなれており、少なくとも相手方が発砲しない限り日本側が応戦することはない、と言っていいでしょう。
つまり尖閣においての紛争があったとしても、それを「侵略行為」とするのは難しく、またどちらが先に手を出し、どちらが正当防衛に当たるのかは、かなりの確率で記録保存されるだろうと確信しています。

したがって、現状で尖閣諸島紛争があったとしても、それが敵国条項につながるリスクは限りなく低い、といえるでしょう。

＞もしアメリカ国内でも、日本の為に血を流す必要はないと国民の多くが、日本に加担するのは反対となったら、米国は動けますか？そして、一方的に日米同盟を解消されたらどうなりますか？
中国の南沙の暴走、北朝鮮の暴走を、連合国（国連）は止めることができない

日本の国益という観点から見て、アメリカが動かない、ということはありえます。しかし、アメリカの国益そして敵国条項のあり方を考えると、アメリカは動かざるを得ません。絶対的に尖閣紛争に介入してきます。

アメリカにとって何が国益を棄損するのか、日本と中国付近の太平洋の向こう側において何が国益なのか、といえば、グアムや沖縄に米軍を駐留させ、台湾を支援し、中国ににらみを利かせながら日本を手のうちに置いておくこと、となります。
これらをすべて行って初めて太平洋をアメリカの領海とすることができるわけです。

日本が太平洋戦争でアメリカと互角の戦いを見せたのは、当時の日本が太平洋の西側を保持していたからです。そのため、アメリカは日本の攻略のために、南洋諸島の攻略を皮切りに、グアム・サイパン・沖縄と順繰りに攻略することを余儀なくされました。硫黄島での大量犠牲者を考えても、二度と同じ轍は踏みたくないわけです。

ですから、中国に対しては、台湾・グアム・沖縄で太平洋に出てくることを阻止し、南沙諸島については、太平洋戦争の反省から中国の既得権益化をけん制しています。

これらを安心してできるのは、ひとえに日本という軍事的に信頼のおけるパートナーがいるからです。

これらのことを逆に考えると、尖閣諸島で米軍が日米安保を発動しない、ということは、その後日本がアメリカのパートナーをやめて独自の国防を始める可能性が高い、ということです。

日本人として考えれば、尖閣で助けに来ない米軍なんぞまったく役に立たない存在であり、憲法改正、安保廃止、独立国軍の設立・核兵器の配備などが議論になるでしょう。すぐには変化はないものの、これがきっかけとなって間違いなくアメリカは太平洋の半分を失うことになります（その時の勝者が日本なのか中国なのかは別の問題です）

アメリカが太平洋の西半分を失うということは、インド洋にかけての作戦行動に大きな支障が出て、世界の警察の地位から降りる、ということになります。アメリカがそれを覚悟して撤退するなら別ですが、今のアメリカの考えではそのような思考はないでしょう。

したがって、中国をけん制するためにも、日本との信頼関係をつなぎとめるためにも、米軍は尖閣諸島紛争に参戦することになるのです。
もし、しなければ、日本を助けなかったことを見たフィリピンやベトナム・マレーシアなどがアメリカに失望し、国軍を設立しようとする日本と中国包囲網を作る可能性もあります。
今の日本はそこにアメリカを介在させますが、尖閣以後は仮想敵として扱うでしょう。

このような事態はアメリカにとって非常に不利でありますので、アメリカは「日本を助けるため」ではなく自国の利益のために尖閣に介入せざるをえなくなります。

ですから、アメリカが日米同盟を破棄することはありません。日米同盟はアメリカにとってNATOと同じぐらい重要であり、この二つが、海洋国家であるアメリカの二つの海（太平洋と大西洋）を領海にしている最大の根拠だからです。（ちなみに日米同盟同様、NATOと切れればドイツが潜水艦で地中海をヨーロッパの海にし、そこから大西洋のイギリス航路はＥＵの者になるでしょう。Ｕボートの悪夢の再来です）

前回書いた「日本がいつまでもアメリカと同盟を組むわけではない」というのは、アメリカの要求ではなく、日本側の要求を想定しています。たとえば今の共産党中国が倒れて、日本と親和性の高い台湾の政府が大陸の政府に帰り咲くとすると、日本と直ちに同盟関係を結ぶでしょう。
　その時に中国の核を使えるなら、アメリカと手を結んでいる必要性は薄くなります。中国・朝鮮・日本の東アジア国家と東南アジアがＥＵのようなブロック地域を形成することになれば、アメリカはやはり太平洋の半分を失うことになるのです。

このような時代になっても敵国条項が生きているのは、日本にとって不利以外のなにものでもありませんので、リスクは速やかに排除できるように今のうちから撤廃を働きかけるのが重要です。

phj · Answer

#16です。お礼ありがとうございます。

＞なぜ？日米分断・安保反対をしているのでしょうか？これもちょっと、気になるところです。
僕は、敵国条項と繋がっているような気がしてなりません。

これは敵国条項とはまったく関係がありません。理由は「共産党だから」です。

若い方はご存じないかもしれませんが、そもそも米ソが冷戦になったのは「共産主義が膨張主義で、共産国を増やそうとした」からです。特に第2次世界大戦後は各地で独立運動が盛んになりましたので、独立した後の国家を資本主義国にするか共産主義国にするかで、アメリカもソ連も支援合戦をしていたのです。
　その結果が朝鮮戦争やベトナム戦争であり、中国も共産党が国民党を追い出して共産党中国を作ったわけです。

アジアにおける協賛勢力はソ連系と中国系（毛沢東主義派）があり、いまでも毛沢東派はアジアで暗躍しています。最近ではネパールが王制廃止になりましたが、王族のスキャンダルの部分は大きいもののそこに毛沢東派がはげしく抗議して、それに同調した国民の声によって王制が廃止に追い込まれたのです。

毛派はいまでも共産化を推進しているわけです。

日本共産党がどこを目指しているのか、最近はよく分かりませんが、少なくとも今の民主主義のままでいいと思ってはいないでしょう。基本的にはまず天皇制は廃止したいと思っているはずです。これは中国共産党の影響というよりも、そもそも共産主義というのがそういうものだからです。
（共産主義は革命によって共産化を目指す左翼の一派です）

アメリカは文句なしに資本主義国の総本山です。アメリカと深く結びついている国は共産革命が難しいわけです。ですから、まずアメリカとその国を分断させれば有利になるわけです。北朝鮮がありながら韓国まで中国が手を伸ばしてくるのは、韓国がアメリカと仲違いして中国に近づけば、北朝鮮が崩壊しても朝鮮半島を中国寄りにしておけるからです。ですから、韓国の米軍を追い出すような左翼運動は支援しますし、それは日本の左翼であっても同じです。

沖縄の問題なども中国が裏で支援していることもあるでしょう。でも純粋に「米軍基地はもう要らない」と思っている人もいるでしょう。その、見極めはものすごく難しいと言えます。

敵国条項があると、中国が日本を脅すのに使える可能性はあります。ようするに「オレの側につけばお咎めなしだが、反抗するなら侵略国として避難する」ということです。日本の9条というのは、そういう点では共産主義の影響から防護する役目を担っていた（憲法で規定したために、複雑な国際関係に陥らないで済んだ）とはいえます。左翼の言っている事も実は一理程度はあるのです。（その左翼も、共産主義なのか、資本主義の中の社会主義なのかいろいろと立場があります）

しかし、冷戦はとっくに終わっており、アジアの各国も自立しつつあります。日本だけいつまでも立ち止まっているわけにはいきませんが、しかし38度線という冷戦構造の最後の遺物も残っているのです。

これらのことを考慮しながら、ロシアとも戦略的につきあいアメリカとどこまで同盟し、中国との駆け引きを有利にする・・・
結局冷戦が終わったために日清・日露戦争前後の日本の地政学的な立場に戻ってきてしまった、といえます。

このような立ち居地の日本が独立国家として今後100年200年生き残っていくのに、周辺国がすべて「連合国」で敵国条項が残っているのは不利以外のなにものでもありません。中国だけでなくロシアもアメリカも敵国条項を使えば日本の独立を規制できる、ということを忘れてはいけないと思います。

ま、中国とアメリカが日本を跳び越して手を結ぶなら、日本はロシアと同盟を組んで北極海から第一列島線に哨戒網を引く、と言う手もあります。そうなると中国もアメリカも太平洋で運用するのが困難になるからです。

日本は世界的に見て稀に見るほどの強大国であるアメリカ・ロシア・中国に囲まれています。そういう引いた視点で日本の独立と敵国条項を見据える必要があると思います。

phj · Answer

＃１５です。お礼ありがとうございます。

＞国土・生命・財産を守るには、いろいろと想定しておかなければなりませんよね。
僕は、このな想定（仮説とお断りしておきます）もしているのですが、聞いてもらえますか？

もちろんです。しっかり拝聴いたします。

＞中国が、米国も参戦するならば核使用も・・・と？一蓮托生（運命を共にする）と開き直ったら？
米国民が、参戦し、どうして米国民が核の犠牲にならなければならないのか・・・と？騒ぎ出したら・・・米国政府はどうするでしょうか？
日米同盟を破棄しろと世論が騒いだら・・・？米軍は動けますかね？（大統領一人では、動かせませんよね）

「国民の犠牲」というのは国家にとって損失です。ですから国家というのは常に自分の利益になるように行動します。
で「核」というのは、国家の利益と言う点についていうと実にやっかいなものである、といえます。

核兵器というのは、実際には先制攻撃には使われません。核兵器を使用した場所は広範囲に破壊され、放射能も残るため、その後利用することができなくなるからです。

戦争をしてその場所を占拠するのは基本的には「その場所を利用したい」からです。ですので、中国が日本に核兵器を打ち込む意図が分かりません。ですから、基本的には「米軍もろとも攻撃する」という選択肢はしないでしょう。日本の在日米軍基地だけを狙っても、アメリカの原潜や本土からの核攻撃に中国は対応できないからです。また、日本との戦争のためにアメリカ本土に打ち込むことはありえないでしょう。

ちなみに、米軍もろとも一掃したいなら沖縄の基地や東京などに打ち込むでしょうが、そうなると米軍は今の状態自体が「日本に基地をおくことで日本側の人質になっている」といえます。

沖縄で生活している将兵とその家族、横須賀や厚木など首都圏の米軍駐屯地の将兵とその家族、東京にいる米国大使館員や米国のビジネスマンなど、たくさんのアメリカ人が核兵器の犠牲になるでしょう。

在日米軍基地があることは常に議論になりますが、数万単位でアメリカ人が生活しているということは、中国が核兵器を使う覚悟をした時点でまったなしで巻き込まれる、ということを意味しています。中国がミサイルを撃つ気配（ミサイルに燃料注入を開始するとか）見せた時点から着弾までに安全な場所に避難できるのは、せいぜい学校に行っている子供たちぐらいだけでしょう。これなら人員輸送機で運べる程度（千人ぐらい）で済みます。

したがって、今の安保で米軍が日本に駐留しているかぎりは「日本が敵国に攻撃される際は米軍も自動的に巻き込まれる」と言っていいわけです。ですから、日本の安全うんぬんではなく、米国の安全米軍の安全のために中国と対峙することになります。とりあえずの出動については軍司令官の命令で動けますので、即時対応は行なわれます。その後、議会承認ができるかどうかは別ですが、少なくとも30日は行動できるわけです。
中国にとっては非常に長い時間でしょう。

もともと核兵器というは「脅し」にしか使えない武器であると評価されています。ソ連もアメリカもパキスタンも北朝鮮ですら「核兵器を持っている」ことを取引の条件としますが、実際には打ち込みません。使った後のリスクが非常の高いからです。下手すれば地球が滅んでしまいます。

ですから、中国と言えどもそう簡単には核を使えないし、日本列島を消滅させたとしてもその後の利用価値も無ければ責任もやたらに大きくなる（1億もいる国家をミサイルで滅ぼした国を一体どこが信用します？）ということを考えたら、戦略としてもっとも稚拙であるといえるでしょう。
ちなみに、中国が幼稚であるような書き方をする人もいますが、10億の人口をなんのかんの70年も纏めてきた中国共産党を侮ってはいけないでしょう。

＞そして、中国が、米国さん、お互い中・米で仲よく太平洋を股に経済・軍事とうまくやりましょうよ
・・・と　こんな具合に米国に交渉したらどうでしょうか

なるほど、気が付きましたね。これが敵国条項と結びつくと非常に怖いんです。

実はこれはすでに行なわれています。オバマと習近平が会議などで会談したときに「太平洋の分割統治」の議題が何度と無くでていると言われています。中国が西半分をアメリカが東半分を統治しよう、という案であり、インド洋との連携のために西半分の通行権は無条件で確保する、と提案したといわれています。

実際のところ、オバマ政権の最初の頃は尖閣諸島について「アメリカは中立の立場をとる」というコミットが散見されました。これはアメリカが習近平の提案を相当本気で考えていた、少なくとも太平洋の反対側のパートナーを中国だと考えていたからである、と言われています。

さらに言えば、安倍首相が今回の安保改正というか9条改正を急ぐのには、このアメリカの離反が影響しています。結局、その後のいろいろなことでアメリカも最近は中国に対して警戒するようになって来ましたので、日本との同盟を重要なものと考えるようになっているようですが、アメリカには常に「太平洋のパートナーの本命は中国」と考える勢力があるのです。

日本が安保改正で駆けつけ警備などが出来るようにしたいのは、ジブチに基地を作ってまで国際貢献を進めるのは、米軍との一体的な軍事運用の事例をなるべく多く持つためと、アメリカと袂を分かっても周辺国との軍事的な緊張を呼ばないようにです。フィリピンやベトナムに積極的に対応するのも、同じ考えであるといえます。

で、実際のところ、中国とアメリカが手を組むようになると、日本は詰んでしまいます。今でさえ、軍事的にはアメリカの属国的なところがあるのに、中国とアメリカが日本の頭上で手を組まれれば日本は実質的に中国の属国にもなってしまいかねないからです。少なくとも太平洋の権益を確保するのも大変になるでしょう。

そのようなことになった場合、日本がどう出るかは分かりませんが、激烈な拒否反応がでることだけは間違いないでしょう。独自の核開発も在りうると思いますし、そのときに敵国条項が発動されると、本当に日本は身動きが取れなくなります。

実を言うと私が想定している敵国条項のリスクは、このことであり、日本の独立を本当に危うくするのもこのような状態です。ですから、アメリカと仲良くしている間に、常任理事国になり、敵国条項を撤廃させなければ成りません。このあたりは、成熟した政治環境が出来ているヨーロッパの中のドイツやイタリアなどとはまったく環境が異なるといえます。

のりりんこ · Answer

従兄弟が国連職員でよくこの事を話していました
なぜ中国が常任理事国なのか？と不満そうです

日本はアメリカの次に国連に大金をつぎ込み 職員は僅か数十人 
国連における日本差別は明確ですね

すーぷ。 · Answer

まぁ、敵国判定されていることに関しては早急に対処すべきだとは思いますがね。

すーぷ。 · Answer

え、ただ無視すればいいんじゃないですか？
嫌がらせもちゃんと証明を国連に出している島に対してのものですから、自衛戦争なら全くもって問題ないかと。
（手を出したのは中国という判定になりますから。）
領土侵犯を堂々として堂々と戦争とか言ってる時点で反国際平和的と言える気がしますけどね。

phj · Answer

敵国条項は理解しているし、戦後の経緯も熟知しているし、大学では国際法の単位も取った。

で、最初に質問者様と私の認識の違いを述べる。
＞同時期に敗戦国であった　”ドイツ、イタリア、日本”の３国では、今やドイツ、イタリアは、NATO加盟国として、正式に同盟国になっており、敵国条項を（国連）勝利者国側からはずされている状況である。

有名無実化しているならば、なぜドイツやイタリアが敵国条項の撤廃を求めるのか。イタリアは1991年に国連改革の一環として、ドイツは1995年に日本と共同で第53・77・107条の廃止を求め、賛成多数で可決している。
しかし、すべての常任理事国を含む２／３以上の加盟国で批准されないと撤廃できないため、時間もかかるし常任理事国である中国の動向を考えれば、簡単には撤廃されないだろうと推測できる。

したがって、ドイツやイタリアもＮＡＴＯ加盟国であるとはいえ、敵国条項のもつ危険性は日本の現状とさほど変わらないと考えてしかるべきである。

またNATOと日米安保はそもそもその性格がまったく同じものである。ＮＡＴＯはソ連などの共産国と対立するヨーロッパ諸国の同盟であり、アメリカも参加しており、そもそも戦後すぐは「アメリカを引き込み、ロシアを締め出し、ドイツを抑え込む」という性格が強く、ＧＨＱによる日本の占領政策と内容そしてその後の日米同盟の趣旨とほとんど同じである。

単に違うのはドイツが白人国家であり、主権は一応認められたのに対して、黄色人種の国である日本はなにをしでかすかわからないから占領統治した、ということぐらいであろう。
したがって、NATOによりドイツ・イタリアの敵国条項が解除されるなら、日米同盟により日本も敵国条項が解除されると解するのが適当であると考える。

以下、敵国条項について述べるが、前提は上記の通りである。

第２次世界大戦の問題点は植民地時代がほぼ終わりになってきているのに、日本やドイツなど「遅れてきた帝国主義者」によって世界中が混乱したこと、そして次の問題点として共産主義の台頭があったこと、などである。

国連は連合国の集まりであり、日本やドイツ・イタリアなどの枢軸国との戦争を行うためにできたものであり、その後その形を変化させて今に至っているといえる、その名残の一つが敵国条項である。

しかし、現代の問題はすでに帝国主義ではなく、その後の冷戦構造もほぼ終結し、国家対非国家組織の対立に主軸が置かれるようになっているのが現状である。ブッシュjr大統領は9.11後のアフガニスタン戦争を「新しい戦争」とよび、それが定着しつつあるといえる。

日本においても一義的的には、国際貢献のよりどころとして国連の活動に身を投じる限りは、敵国条項が出来する事態は起きないであろう、と思われる。「日本が先に手を出せば、この敵国条項が使える」のはその通りであるが、同時に戦後70年間、9条を守って戦争を起こさないどころか、紛争に関わりすら持たず、原因を作ることすらしなかった、というのは国際社会が認める大きな実績であり信頼である。

したがって「日本が先に手を出す」ということがそもそも起こりにくい出来事であるといえるし、中国などの敵国が挑発して紛争が勃発したとしても、国連に参加する第三国は注意して検証するであろう。中国がいくら常任理事国であっても「日本が再度戦争を起こしているという理由で、堂々と日本に戦争を仕掛けられる」わけではない。

また、国際法の精神から言えば戦争を仕掛けること自体は「国権の発動」であり、どの国も許されている権利（日本は9条で放棄）であるので、中国が戦争をしたいなら国連を気にする必要はまったくない、のが現状である。

つまり、中国としては国際社会でのイニシアチブとか自国の評判を気にして対応したいのであろうが、戦後の日本の実績から言えば「日本が戦争をしたくて仕掛けた」と考える国や人はまずいない、というのが実際のところであろう。

国際法はそもそもが不文法・慣習法であり、文章化された時代の状況と現在の状況が同じでない限り、直ちに有効とはならないものでもある。

ゆえに敵国条項が現状において「国際政治上での異常かつ最大のリスク」というのは同意できない。

また、この問題は米ソ対立時代も常に問題になっていた、という点を見逃してはならない。
たとえば東西ドイツが有った時代に、西ドイツがポーランドなどの東側諸国に「戦争をしたくて仕掛けた」と判断されソ連が猛烈に抗議すれば、ＮＡＴＯとしても西ドイツを敵国としてみなす必要性があった、ということだからである。

このように考えると敵国条項は冷戦時代において資本主義側のウィークポイントを突き、堅固な防護体制を崩す働きをもつことになる。特にＮＡＴＯがドイツを敵国とみなすとソ連による西ドイツ侵攻を許すことにつながり、それがそのままヨーロッパ侵攻につながってもおかしくないからである。

これらをさせないために、質問者様が提示する「ドイツ、イタリアは、NATO加盟国として、正式に同盟国になっており、敵国条項を（国連）勝利者国側からはずされている」というのは同意するが、であるならば日本も日米同盟によって米国から敵国条項を外されている状態である、と言える。

実はこの内容について、実態を推測できるやり取りが数年前にあった。それは尖閣諸島についてのアメリカのコミットメントである。
・スタインバーグ国務副長官
・クリントン国務長官
・ゲーツ国防長官
・マレン統合参謀本部議長
・オバマ大統領
が2010年に相次いで日本を支持するコミットメントを行い、今年（2016年）の1月には米太平洋軍のハリス司令官がはっきりと「尖閣有事は安保の枠内」と明言している。

少なくとも日本が現状、中国と紛争状態になる可能性の有る場所は尖閣諸島しかない。いや、より正確に言うと、中国が「日本が侵略した」と宣伝できるのは尖閣諸島しかない、というべきである。
しかし、その地域についてアメリカ（つまり連合軍側）は安保で中国と対立する、とはっきり明言してる。

もしも、アメリカが敵国条項を少しでも考慮するなら、このような発言はしないであろう。

ゆえに米軍と同盟を維持している間、日本がアメリカと実のある同盟関係を続けられる間は、敵国条項は問題にならない、と考える。

しかしながら、日本がいつまでもアメリカと同盟を続けていくわけではないだろう。したがって、常任理事国になる、敵国条項を撤廃する、などの活動を優先的に行うのは当然のことと考えます。

ngxlss · Answer

あなたは、今さら「てきこくじょうこう」を持ち出してくるような相手やそのような事態を非常に高い確度で想定されているようですが、心配しすぎだなと思いました。

Dendrocacalia · Answer

タモリが「おれは妄想族だから」と言っていた。それをテレビで見ていた私は笑ったのだが、実は私もさまざまな妄想に囚われて歳を重ねてきたと、反省している。もっと若いころ自分の妄想を退治したらよかったが、遅きに失した。
さて、妄想というのは、文章に書き起こしてみると自己矛盾が露（あら）わになるんです。例えば、「いつでも」「無条件で日本を攻撃できるという条文になっている」と、「日本が先に手を出せば、この敵国条項が使える」とは、矛盾しています。
後者はあながち間違いじゃないにしても、前者はガセです。

まず、後者について。「日本が先に手を出せば、この敵国条項が使える」とは、国連憲章（http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/）第53条が根拠になりそうだ。条文の「この敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極」としては、中ソ友好同盟相互援助条約などがあった。すなわち、日本が再侵略してくることを警戒し、仮想敵国と見なしていた。もっとも、とっくの昔に廃止されて、今では中露善隣友好協力条約が結ばれ、仮想敵国など過去の話となった。ちなみに、条文の「この機構」とは国連のことである。

つまり、先に手を出した方が悪者になるのだ。相手方は、当然の権利として自衛権を発動し応戦するのである。ただし、当然の権利とは言っても無制限ではなく、そのような紛争は国連安保理の議題に取り上げられて、決議が成立したならば、安保理は口も出してくるし平和維持軍も派遣してくる。
その安保理の口出しであるが、旧敵国から再侵略を受けた場合は特別で、思うままに（思う存分）応戦していいよ、口出ししないから、というのが「敵国条項」だっただろう。そして、今ではそれは死文化していると言われる。
要するに、ご質問文の前者の「いつでも」「無条件で日本を攻撃できるという条文になっている」はガセである。死文化する前でさえ、条件付きだった。残念ながらこのご質問は自己矛盾により成り立っていない。

さて、とっくに死文化しているなら、なぜその条項を削除しないのか。国連憲章の改正は手続きが面倒とは言え、過去に3回行われている。しかし、敵国条項を削除するなら同時に安保理改革も、となるので（実際、日本は1971年国連総会の愛知外相演説でその2つを要求した）、話がまとまらないらしい。安保理改革というのは、現在の5つの常任理事国の権限を薄めることにつながるので、それらの国が打ち揃って賛成することはありそうにない。

photoshopher · Answer

あなたは自民党の無能を完膚なきまでに批判されていますね。
そんなに自民党がお嫌いなのですか？

敵国条項から半世紀たっても解除されない。自民党は無能だ！と？

ただ、私も自民党は全く無能だなと思っているので、無能だとおっしゃるなら同意しますが、「敵国条項」などという歴史上の条約をもってきて、自民党を批判するというのは、さすがにちょっと安倍さんがかわいそうかな？

自民党がこの問題にあまり熱心ではないのは何でかというと、時代とともにその危険性が薄れたからにほかなりません。
自民党が優先順位を上げないことに、私は文句はありません。
現状の日本を取り巻く外交情勢を鑑みれば、それは一目瞭然ですね。

質問者様は、韓国や中国を絡めて自民党を批判されますが、それはまた別の問題もはらんでいますよ。

前の対戦で国土に侵攻された記憶を、中国韓国は「自分の支持率を得る材料」「混乱した国内をまとめるための求心力」として政治利用していますから。
わずかにでも日本がいい状況になるのを、大々的に宣伝してそれを阻止すれば、中国や韓国の為政者の株が上がるんです。
だから反対するんでしょうね。

それを真に受けすぎるのもどうかと思いますよ。外交の駆け引き押し引きをもっと観察することをお勧めしますよ。

ともかくも、こんなことで自民党批判は、ちょっとずれているかな。
自民党もこれはさすがにかわいそうです。

敵国条項をどれだけの人が理解している・・・？

#16です。

＃１５です。

＃１１です。

従兄弟が国連職員でよくこの事を話していました

まぁ、敵国判定されていることに関しては早急に対処すべきだとは思いますがね。

え、ただ無視すればいいんじゃないですか？

敵国条項は理解しているし、戦後の経緯も熟知しているし、大学では国際法の単位も取った。

あなたは、今さら「てきこくじょうこう」を持ち出してくるような相手やそのような事態を非常に高い確度で想定されているようですが、心配しすぎだなと思いました。

タモリが「おれは妄想族だから」と言っていた。

あなたは自民党の無能を完膚なきまでに批判されていますね。

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