銀行がしっかりしてたらバブル崩壊は防げましたか？

Question

バブルが弾けたあと、銀行がマスコミから叩かれていました。

銀行がシッカリしていたらバブル崩壊は防げたでしょうか？
北海道拓殖銀行とか山一證券は倒産しましたが、逆にうまいことリスク回避して儲けたとか、損を出さなかった銀行もあったのでしょうか？

sudacyu · Accepted Answer

＜参考＞
経済が、ある程度以上バブル化したならば、崩壊はいずれやってきます。

バブル＝泡ですから、泡ははじけるしかありません。
要ははじけたときの、その大きさが大きいか、小さいかの問題です。

バブルが膨らんでいる最中は、とんでもなく儲かるので、お金を都合できる人間は、どんどん投資していましたね。

一般の都市銀行は、他行が融資を拡大してどんどん儲ける中で、儲けずに融資を縮小するという行動を取ったところは皆無でした。
違いは、優良企業中心に貸せた銀行か、成金に貸した銀行かということでした。
大なり、小なり、どの銀行も損を出しています。

バブル崩壊を防ぐことが出来た「銀行」は、１つしかありません。
それは、『日本銀行』です。
日本銀行なら、経済がバブル化する傾向を見せたならば、すぐさま金利を上げて、景気の過熱を抑制し（＝好景気ではなくなるようにする。）、経済をバブル化させないことが可能でしたし、それを実行することが日銀の本来の役割です。
ところが・・・

当時、政治問題化していた国家財政の慢性的赤字による累積赤字の拡大を解消するために、行財政改革の必要性が叫ばれていました。
当時は円高が進行し、経済界はその対策として、日銀に超低金利政策を求めました。そして経済はバブル化。
大蔵省（現在の財務省）は、バブル化した経済により税収が急増し、慢性的な財政赤字が解消したので、財政改革完了宣言を出し、竹下内閣の「ふるさと創生資金１兆円」の大盤振る舞いが行われました。

この当時の日銀総裁は、大蔵省（現在の財務省）出身で、税収が急増した経済過熱状態をそのまま維持するため、超低金利の状態を維持しました。（退任間近になって、さすがに金利を上げましたが、既に手遅れでした。）
最後は、政府・日銀共に、巨大化したバブルをどんどん大きくして自然崩壊させるわけにもいかず、不動産への融資制限・日銀金利の急上昇などで強制崩壊させたわけですが、タイミングが遅れていたことは否めず、ソフトランディングではなくハードランディングになってしまいました。

それ以降、それまで日銀・大蔵省出身者がほぼ交互に日銀総裁になっていたのが、大蔵省（財務省）出身者は日銀総裁になれなくなってしまった。（注：松下氏は財務省ではなく、銀行協会の押しで就任。）
現在、安倍政権の強力な押しで、二十数年ぶりに財務省出身の黒田氏が財務省が日銀総裁となった。
（日銀総裁は、国会同意人事で、一般的には与野党共に賛成する人物が選ばれることが多いが、黒田氏は安倍内閣与党の賛成で就任。）

備考：
日本列島改造論は、田中内閣の政策で、地方への公的資金のばらまきという傾向が強く、東京一極集中とは異なる政策です。
１９７２年に唱えられた日本列島改造論は、景気刺激・バブル的性格が強く、物価高傾向を招き、オイルショックを引き金にした１９７４年の狂乱物価によって田中内閣が崩壊し、終焉を迎えました。
１９８６年からの日銀による低金利誘導から始まった経済のバブル化とは直接の関係はありません。

sudacyu · Answer

＜参考＞
Ｎｏ．２です。

私個人の見解ですが、財務省（大蔵省）などの官僚は、国民個々人の生活よりは、大企業中心の経済システム保全と政治家の要求を優先させているように見えます。
バブル崩壊は、財務官僚が、財政支出の見直しをせずに、税収増に安易に期待した結果のように思えます。

それに対して、生え抜きの日銀マンは、「物価の番人」という、日銀本来の業務に忠実な様に見えますが、現在は、安倍ー黒田の下に屈服しているように思えます。

政府は、「デフレ」と言っていますが、食料品は安倍内閣になってから相当値上がりしています。
私が買う輸入牛肉は、スパーの値段が２倍になっています。
ヨーグルトやハムなどは、中身が減っています。
デフレと言っていれば、年金を増やす必要がないですしね。

ちなみに、黒田日銀総裁の言うインフレターゲット２％は、１０００兆円の累積赤字を持つ日本政府にとって、２０兆円の増税と同等の効果があります。消費税５％相当ですね。
（１０００兆円の値打ちが、２％減るから、国民からの実質借金が２０兆円減った計算になります。）

アメリカの場合、アメリカ国債の保有国は、中国・日本・産油国など外国が保有していますから、インフレにすれば、これら外国に対する借金が目減りする効果があります。
日本の場合、日本国債は国内で大量に保有されていますから、インフレは日本国民の貯蓄財産が目減りする事になります。

財務省は、インフレによって国の借金を事実上減らす方法を選択し、日銀をコントロールすることでそれを実施しようとしているようです。
現在は、石油の値段が安くなったため、財務省の期待に反して、物価は上がっていませんが、石油の値段が上がり始めたら要注意です。
物価上昇を２％でコントロールする具体的な方法は、金利を上げるしかありませんが、原油高という日本国外の原因で物価が上がる場合、原材料・エネルギー高で景気が後退するはずで、そこに利上げをしては、景気は急激に悪化します。（アベノミクスの反対の方向）
もし、金利を上げなければ、狂乱物価が再来するかも知れません。

狂乱物価では、１年半ほどの間に、消費者物価が３５％上昇しました。
もし、このようなインフレが再度起これば、財務省にとっては、借金１０００兆円が実質３５０兆円減る計算になりますから大歓迎でしょうが、国民にとっては大迷惑です。

狂乱物価
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8B%82%E4%B9%B1%E7%89%A9%E4%BE%A1

area_99 · Answer

銀行と関係ないのでどっちでも無関係です。

問題は日本列島改造論による、東京一極手中が原因です。

銀行がしっかりしてたらバブル崩壊は防げましたか？

＜参考＞

＜参考＞

銀行と関係ないのでどっちでも無関係です。

似たような質問が見つかりました

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング