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名誉毀損で訴えたいのですが、弁護士費用もないので毎日イライラして夜も眠れません。どなたかいい方法を教えて下さい。宜しくお願いします。

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A 回答 (5件)

1,まず、名誉毀損が成立するか、専門家に


 相談すべきです。
 素人判断は間違えます。
 相談だけなら数千円です。

2,成立するとすれば、次は民事の損害賠償が
 問題になります。
 名誉毀損ですから、少額訴訟が可能でしょう。
 これは素人でも出来ます。
 本を一冊購入してその通りにやればよろしいです。

3,最後は刑事告訴ですが、どういう態様の名誉毀損
 なのか不明ですので、何ともですが
 警察はあまり期待できませんよ。

 ネットなどで名誉毀損されたのであれば、自分で
 相手を特定しないと警察は動かないといわれて
 います。
 管理人にIPアドレスを教えてもらい、プロバイダーに
 住所氏名を教えてもらう、とうことになりますが
 弁護士でないと教えてくれないのが通常です。

 費用は10万以上かかります。
 尚、刑事告訴したいのなら、名誉毀損になるかどうか
 正確に調べてもらう必要があります。
 犯罪にならないのに告訴などしたら、虚偽告訴罪に
 問われる可能性が出てきます。

 証拠はあるんでしょうね。
 それが一番重要ですが。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
10万円位かかると思ってました。

お礼日時:2016/05/21 18:13

眠れないならその時間バイトして、弁護士費用を貯めるとか…

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この回答へのお礼

参考意見ありがとうございました。

お礼日時:2016/05/21 18:12

>名誉毀損で訴えたい



刑事事件にしたいのなら、告訴。
でも、実際問題として起訴されて裁判になる可能性は3割くらい。

民事事件にしたいのなら、本人訴訟。
弁護士に委任しないから、ほとんど費用がかからない。

どっちにしても、証拠がないとだめですが。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2016/05/21 12:54

訴訟に関しては 先の方が仰るとおりです


弁護士にという場合 法テラスを利用するのがいいかと思います
法テラスで検索すると詳しい情報が出てきますよ
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2016/05/21 12:53

名誉棄損には刑事訴訟と民事訴訟の二通りあります。



通常、本当に名誉棄損されてお困りであれば、警察で被害届を出して、検察に受理されれば起訴されて、無料で裁判に移行します。
なので直ちにお近くの警察署へ出向いて届け出てください。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2016/05/21 12:55

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Q侮辱罪や名誉棄損罪の告訴に必要な物

侮辱罪や名誉棄損罪の告訴に必要な物として何がありますか?
具体的に言うと傷害罪の二次被害です。精神的苦痛の裏付けを取った医師の診断書は必要でしょうか?
証拠としては、ボイスレコーダーに相手方の声が録音してあります。相手方のうち一人の一回分だけ録音してあります。
侮辱、名誉棄損として訴えたい理由は私に対して、
●「お前は、普通の人じゃない。」
●「精神科で診てもらえ。」
●「自分だけ立派なつもりしてんな。」
●「お前を偽証罪で訴えてやるよ!」
と言われたからです。相手方は4人います。二次被害では、「パニック障害」を発症しました。毎日、大変苦しいです。
以上のような事を毎日、起きてから寝つくまで考えてしまっています。
厳重な処罰を求めたいのですが、よい方法はないのでしょうか?

Aベストアンサー

・名誉毀損罪について。

名誉毀損罪は、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合に成立します。

「公然」とは、多数または不特定のものが認識し得る状態を言います。

つまり「相手が貴方に言っただけ」では「公然」にはなりませんので、名誉毀損罪は成立しません。

「事実を摘示」とは、例えば「Q&Aサイトに書き込む」「ネットの掲示板に書き込む」「街宣車で喧伝する」などの行為の事です。「本人に対して、面と向かって言った」は含まれません。

今回「公然と事実を摘示」したのは、この質問文に
>●「お前は、普通の人じゃない。」
>●「精神科で診てもらえ。」
>●「自分だけ立派なつもりしてんな。」
>●「お前を偽証罪で訴えてやるよ!」
と書き込みをした「質問者さん自身」であり、発言した本人ではありません。

なので「名誉毀損罪が成立するとしたら、ここに投稿を行う事により、公然と事実を摘示し、自分で自分の名誉を毀損した、質問者さん自身」です。

で、この場合、被害者と加害者が同一人物ですから、犯罪は成立しません。自殺により自分で自分を殺した場合、殺人罪が成立しないのと同じです。

・侮辱罪について

侮辱罪は、事実を摘示しないで、公然と人を侮辱することによって成立します。

「公然」とは、多数または不特定のものが認識し得る状態を言います。

つまり「相手が貴方に言っただけ」では「公然」にはなりませんので、侮辱罪は成立しません。

なお、侮辱罪の場合「言われた時に、第三者が同じ場所に居て、発言を聞いていた」と言う場合には「公然」となりますので「他に、誰か居たかどうか」が重要です。

また、名誉毀損と侮辱の違いは「事実を摘示しているか、事実を摘示していないか」の違い、というのが通説です。

侮辱罪の場合は、事実を摘示している必要は無いので「本人に対して、面と向かって言った」のが「公然」であれば成立します。

そういう訳で、名誉毀損罪は成立しないので、名誉毀損罪での告訴は不可能。

その場に無関係な第三者が居たなら侮辱罪は成立しますが、侮辱罪で告訴しても第三者の証言が得られないと思われるので立件は難しいです。
(たぶん、その場に居たのは「貴方と、相手方の4人」ですよね?で「相手方の4人」のうち「その場で聞いていた発言者以外の3人」は、個々の侮辱行為を「公然」とする為の「第三者」になる訳ですが、お互いがお互いを庇い合い、絶対に証言しないでしょう。なので「貴方でも、相手方の4人でもない、6人目の人物」が「その場」に居る必要があり、その6人目の証言者の証言が必要になります)

有望なのは「精神的な苦痛を負ったとして傷害罪での告訴」です。

「精神的な苦痛を受けた」と明記された診断書と、精神的な苦痛を負った理由となる行為の客観的な証拠(言われた事を日記に書いておいたとか、言われた事を録音してあるとか)があれば、かなり有望です。少なくとも、警察に被害届けを出した上で告訴すれば、立件まではされるでしょう。

なお、録音の無い他の3名は、たぶん「証拠不充分で不起訴」になるでしょう。

>厳重な処罰を求めたいのですが、よい方法はないのでしょうか?

う~ん、傷害罪で立件され、運良く有罪が確定しても、内容が内容ですから、厳重な処罰は無理でしょう。たぶん、不起訴処分か執行猶予か。

もし、刑事での処罰が軽過ぎて不服と言うなら「精神的な苦痛を受け、損害を受けた。損害の賠償として○百万円を払え」と、民事で「損害賠償請求訴訟」を起すしかないですね。

・名誉毀損罪について。

名誉毀損罪は、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合に成立します。

「公然」とは、多数または不特定のものが認識し得る状態を言います。

つまり「相手が貴方に言っただけ」では「公然」にはなりませんので、名誉毀損罪は成立しません。

「事実を摘示」とは、例えば「Q&Aサイトに書き込む」「ネットの掲示板に書き込む」「街宣車で喧伝する」などの行為の事です。「本人に対して、面と向かって言った」は含まれません。

今回「公然と事実を摘示」したのは、この...続きを読む

Q裁判について。裁判費用って誰が出すんですか? 裁判に負けた方? 訴えた

裁判について。裁判費用って誰が出すんですか? 裁判に負けた方? 訴えた方? また費用そのものは幾ら位でしょうか?

Aベストアンサー

NO2の方、裁判費用と弁護士費用とごっちゃにになっているようにお見受けいたしますが・・・

まずは裁判費用ですが、訴額によって金額が違いますが、裁判所に弁護士さんに依頼しているなら弁護士さん経由で裁判所に納付、本人訴訟なら自分で作成した訴状に収入印紙を貼り付けて納付します。
現金で納付するわけではありません。

貼用印紙額
余納郵便額
を合計したものが裁判費用です。

余談ですが、訴額が一緒でも一審(地裁など)、二審(高裁)、三審(最高裁)と上がるにつれ裁判費用が高くなっていきます。

そして裁判費用は最初原告側が負担しますが、原告が全面勝訴した場合は被告側負担に、一部認容(原告一部勝訴)の場合は勝訴したパーセンテージで裁判費用の負担について判決文に記載されます。全面敗訴の場合、裁判費用は全額原告負担となります。といっても、訴状を出すときに印紙で支払っているので、戻ってくる金額がないということなのです。

ちなみに1000万くらいの訴額でしたら一審では 5万円くらい 二審では8万7千円くらいの裁判費用になります。

弁護士費用はとは弁護士に依頼した場合の着手金、経費、報酬金などをまとめて弁護士費用といいます。
これは特別な場合※を除いて裁判所に負けた側に支払わせるように認められることはないようです。

※事故の被害者となり裁判を起さなくてはいけなくなった場合、裁判の判決で裁判費用が認められることがまれですがあります。但し全額は無理でしょう

NO2の方、裁判費用と弁護士費用とごっちゃにになっているようにお見受けいたしますが・・・

まずは裁判費用ですが、訴額によって金額が違いますが、裁判所に弁護士さんに依頼しているなら弁護士さん経由で裁判所に納付、本人訴訟なら自分で作成した訴状に収入印紙を貼り付けて納付します。
現金で納付するわけではありません。

貼用印紙額
余納郵便額
を合計したものが裁判費用です。

余談ですが、訴額が一緒でも一審(地裁など)、二審(高裁)、三審(最高裁)と上がるにつれ裁判費用が高くなっていきます。

そし...続きを読む


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