日本政府はどうして外国人労働者を受け入れることに積極的になのでしょうか？

Question

外国人労働者の受け入れを徐々に拡充しているかと思いますが、どうして日本政府は労働市場を外国人に開放していく方向に持って行きたがるのでしょうか？
日本の労働者がデフレで賃金低下により苦しんでいるのに、労働者が外国から入ってくれば、さらに競争が激化して貧乏になっていくことは間違いないと思います。
ドイツもアメリカもロシアも今ではどこの先進国の国民も、移民受け入れには慎重になっています。日本だけが自分で自分の首を絞めているように思えます。
どなたかご教示頂けると幸いです。よろしくお願いします。

wellow · Accepted Answer

ステレオタイプな見方を排して言えば、受け入れを望む圧力は二方向から来ているように見えます。

１．優秀な人材の確保
　世界に目を転じてみれば優秀な人間は国籍を問わず、どこの国でも取り合いになっています。ところが日本という土地がそのような引く手あまたな人から見て魅力的かと言うと、そうではありません。なので、社内公用語を英語にしようとか、優秀であれば桁違いの年棒を出すという企業が日本でも発生してきているのです。そのような企業は日本政府、特に出入国管理政策に対し口を出します。曰く、端から永住許可を出せとかそういう類の要望です。

２．安価な人材の確保
　過去には実習生制度を隠れ蓑にした安価な労働力確保政策がありました。全部が全部、本音と建前が乖離しているとは言いませんが（ＯＩＳＣＡの農業開発協力なんかはなかなかのものかも）、多くの第一次産業が「技能実習＝安価な労働力」として捉えていたことは事実でしょう。雇用側（あえて実習先とは言いません）との問題が多発した結果、日系人を定住者として扱い、かつ受け入れ先を広げるという政策に移りました。興行（という名での安価な風俗従事者確保）→技能実習（という名での安価な一次産業従事者確保）→定住者（という名の広範かつ安価な労働者の確保）は、日本の好不況、外国からの圧力とそのかわし方で変遷してきました。反面、外国人労働者の流入をえり好みしているという印象も諸外国に与えているので、経済界はそれを梃子に「単純労働者を受けいれる仕組みを作れ」と政府に働きかけます。日本政府も経済界に応じることで諸外国の批判を回避できる一石二鳥案と捉えている節もあります。
単純労働者の受け入れは、近いところでは台湾が成功しています。まずは「外国の信頼できる（＝実績がある、政府に登録済みである）人材派遣会社が募集応募した単位」で「期間を限定し」、「その人材派遣会社と派遣先国内企業と契約」し、「待遇面で問題がないよう、一定期間ごとに一時帰国（里帰り）を認める」というやり方です。出入国管理は問題なく、責任を中間業者に被せることができ、人道上も非難されないというよくできた政策です。こういったニーズは一次産業のほか、単純な製造現場まで適用可能なので、コストを下げたい経済界も政府に提言という名の圧力、、、おっと、要望はしています。

＞ドイツもアメリカもロシアも今ではどこの先進国の国民も、移民受け入れには慎重になっています。

難民の受け入れには、この頃特に慎重ですね。移民の受け入れは旧宗主国としては、余程のことが無い限り一概には否定できないのです。派手なテロがあったので中東系を警戒していますが、フランスからしてマグレブ地域からの移民は否定しません。それは何というか、日本人には理解しがたい宗主国としての矜持のようなものです。アメリカは成り立ちからして違いますが、移民で成り立っている国ですので、その完全否定は自己のアイデンテティと相容れないものです。ロシアはさほど移民は多くありません。帝国的色彩が帝政ロシアからソビエト連邦まで長かったので、移民を受け入れたというよりどんどん併合して自己の管理下においていっただけです。

＞日本だけが自分で自分の首を絞めているように思えます。

日本も植民地ではないものの外地を持っていたので、旧宗主国の振る舞い、旧外地に対する慣用さを発揮することが多々あります。が、外地の中でも特定の地域の人は悪質ともいえる傾向があるので、その点では「自分の首を絞めている」は同意します。
それ以外の外国人労働者に対する施策は、経済界の要求が悪目立ちするにせよ「自分の首を絞めている」には至っていないと思います。上手くやれば一時的な外国人労働者の安価な受け入れはできるでしょう。でも、日本の場合は許可されるまでは大変、許可されたら制限無く、という傾向があるので、日本人労働者を圧迫する方向に最初は振れるのではないかと思います。いずれにせよ、「これはおかしいな」と思ったら、声は上げた方が良いです。健全な民主主義は健全な批判によって維持されるのですから。

里ハイム · Answer

労働者が増えれば、経営者は需要と供給で、安い賃金で雇えますからね・・・。

労働者と言っても、乱暴に分ければ、２種類ありまして、医師や経営者、スポーツ選手などの高度な技能を持った労働者。

そして、単純労働者です。

日本のビザ(在留許可証)は、外国人の単純労働者の入国は、完全に禁止しています。

しかし、抜け道があります。

それが、実習生ビザです。

外国人実習生ビザとは、長くても３年から５年の短期間の間だけ日本に滞在できるビザで、その間、日本の高度な技術を無償で、学んでもらい、母国に帰って、その技術を生かして、発展してもらう、日本が世界に貢献する事が、大前提のビザです。

現実ですが、私が知らべた限り、実際に技術移転をしている例は、存在しません。

無償で学ぶという事が前提なので、同じ仕事している日本人よりも極端に低賃金でかろうじて、ぎりぎりの生活費が出る程度です。

技術移転が目的で、日本は単純労働を禁止していますが、実習生ビザの場合、現実は、違法行為の単純労働が、大半です。

日本政府は、違法行為を黙認しているどころか、むしろ推奨している発言を昨年したのですが、誰も問題にしていないところをみると、完全に既成事実になってますね。

その発言とは人手不足の解消のため、実習生ビザの延長を検討するというもの。

大前提の技術移転の視点が無いです。

違法行為の民間賭博のパチンコと、違法行為の売春のソープランドと同じ。

・・・で、嫁さんですが、ブローカに借金をして来日、クリーニング工場で、休日無し、長時間労働で、数人のたこ部屋に押し込められ、２４時間、私語禁止、監視カメラで部屋の中を監視され、電話も禁止。

貯金通帳と、パスポートも取り上げられ脱走しました

今、嫁のように、脱走した、研修生、実習生が増加しています。

外国人研修生、実習生の制度は、日本人、外国人のためにも、廃止するべきだと思いますね。

whtg001 · Answer

上から目線で見ていると。。

経営のことだけしか考えない経済連（大企業）は、安い労働者が欲しい。
一方で賃金を安くすると生活できないという組合の主張。結局は、既得権を守りたいということ。

移民問題は深刻なわけで、そうならないように政治が解決しないといけないのに経済連の言うことと組合の言うことの両方を満足させようとして、アジアからの移民を求めているわけです。あほな日本に向かっているわけです。

大企業の組合が賃金を下げてでも、多く雇って仕事を安全に楽にするように要求すればいいのです。
中国・韓国の移民は思想が違うのでやめたほうがいいですね。

これ以上の移民は日本の将来に良いことは起こしません。アホな日本は、経済連と組合の合作です。
おまけに、日本の政治家は指導力が不足しています。

1000　あるものを　100人で　10に分けるのを　7にしないのが組合です。

benesuto · Answer

日本が未だに世界から魅力的だと思われている、日本へ住み、働きたい外国人は沢山いる、外国人は働き者だから受け入れたら日本人も性根を入れ替えて働いてくれる、と考えているのでしょう。

けれど、東南アジア諸国の賃金は上昇傾向にありますし、日本は円安が続いており、日本の労働環境の酷さは世界でも有名なので、本当に外国人労働者が来るかは微妙です。

tanzou2 · Answer

どうして日本政府は労働市場を外国人に開放していく
方向に持って行きたがるのでしょうか？
 　　　↑
二つ、理由があります。

１，ＧＤＰを増やしたいからです。
　過去数百年の例によると、ＧＤＰ増加の要因は
　生産性の向上と、人口増加です。
　日本は少子化なので、ＧＤＰを増やすには
　外国人を受け入れるのが手っ取り早いのです。

２，日本人は仕事を選ぶようになりました。
　きつい仕事、危険な仕事、汚い仕事に人が
　集まりません。
　それを補うために外国人を入れようとしている
　のです。

日本の労働者がデフレで賃金低下により苦しんでいるのに、
労働者が外国から入ってくれば、さらに競争が激化して
貧乏になっていくことは間違いないと思います。
　　　↑
ハイ、その可能性はあります。
特に、底辺層ほどその影響を強く受けます。

しかしです。
中小企業の有効求人倍率は３倍以上もあります。
土建などは７倍にもなります。
工場労働はいくら募集しても、人が集まりません。
接客業などは人手不足倒産さえ発生しています。
日本人が応募しないので、こうなっているわけ
です。

ドイツもアメリカもロシアも今ではどこの先進国の国民も、
移民受け入れには慎重になっています。
　　　↑
ドイツやフランスの移民は１０％以上にもなりますし、
米国などはそもそも移民の国です。
フランスなどは、移民のお陰で失業率が１０％を
超えています。
若者に限っていえば２５％にもなります。

日本だけが自分で自分の首を絞めているように思えます。
　　　↑
日本は西洋ほど移民の率が高くありません。
まだ余裕がありますが、移民や労働者受け入れには
ワタシも反対です。

移民の出生率は非常に高いです。
フランスなどでは、フランス人の１，６に対して
移民のそれは２，６にもなります。
そうした移民が下層階級になり、犯罪やテロの
温床になっています。

経済のためには移民、労働者受け入れは効果がある
かもしれませんが、政治的な副作用が強過ぎます。

wakaranyo2 · Answer

世界が壊れ始める、恐怖政治の怠惰な世界を求めたからですかね。生存を忘れているのです。元々あった協力世界から難民世界を作ったのです。ゴールドスミスの世界なのです。お金の怠惰は、奴隷を求めるのです。それがばらばらの生存協力を壊したのです。生存は、一人で怠惰に怠ける事は、何も揃わ無いそんな世界にしたのです。生存の為に奴隷の道を選ばせる為ですね。

photoshopher · Answer

あまり積極的だとも思えませんが、安い労働力がほしいというそれ一点でしょうね。
大企業にとっては、日本人がどうとかいうより、自社の利益を上げることのほうが重要です。
一番単純に、一番楽に利益を上げられる方法は、労働賃金、つまり人件費を下げること。

儲けられなくても、経費を下げれば下げるほど、会社の純利益は上がります。
単純ですね。

設備も材料もその他もろもろの経費は削れませんが、人件費だけはまだ削る余地があるわけです。
安い労働力に置き換えればいい。

つまり、
「もう俺たち才能も努力もできないから、イノベーションとか起こすのめんどくさいから、自民党さん、人件費下げられるようにしてよ。そうすれば何もせずに俺たち儲かるのよ」

「じゃあやってあげるけど・・・わかってるよね。（組織票・金・バックボーン）」

こういう話ですよ。
経済地盤を何とかしろと言ってるのに、何もしないでしょう。大企業ばかりを優遇する理由はそこにありってね。
典型的なキリギリスが自民党。
今さえ良ければ、在位中さえ良ければ、後は野となれ山となれ。これぞザ・アベノミクス。

最終的には、日本に地盤を置く大企業そのものが困窮するので、大企業はどんどん海外で事業展開をしていき・・・
後に残るのは、「経済基盤を何とかして、地力から経済回復させとけば、今頃俺ら政治家も左団扇だったのに・・・」と、困窮し空洞化した日本で途方に暮れ、後悔だけが残る自民党と国民が残ると。

key00001 · Answer

まず、「労働市場の解放」と「移民受入れ」は、混同しない方が良いですね。
日本は先進国の中では、最も経済難民の受入れに消極的な国ですが、近年は海外も多数の問題が生じ、そう言う方向に向いてきたと言う話であって、労働市場の解放とは、全く別の話です。

労働市場の解放に関しては、他の回答者さんが仰る通り、財界からの要請事項で、それに政界が応じたと言う話ですが・・。
財界側からすれば、別にそんな要請はしなくて良いのです。
海外展開を推進し、現地雇用や海外シフトすれば良いだけだから。

ただ、それはいわゆる「空洞化」に他ならず、政界としては財界に、「なるべく空洞化させないで！」と要請する立場。
それに対し財界は、「じゃあ国内の労働市場を解放してよ！」と言う、当然の要請であり、政府としても受けざるを得ません。

言い換えれば、空洞化が進めば、日本人が日本で働くチャンスそのものが減少してしまいますが、労働市場を解放することで、そのチャンスだけは日本に残留させることが出来るワケです。

そのチャンスをモノにするかどうかは、日本人労働者自身の実力です。

近年は一部のアジアでは、地元の一流大を卒業後、海外留学するなどが、かなり常識化しています。
一方ではアジア各国の企業は、日本だと確実に「ブラック企業！」と言われる様な労働環境です。
すなわち、アジアの優秀な人材にとって、アジアの中では屈指に良い労働環境を提供する日系企業は、非常に相性が良く、魅力的なのですよ。

逆に日本人だと、トップクラスでも東大卒で満足している様な連中で、それ以下も含め、ちょっと扱いが悪いと「ブラック企業だ！」と騒ぎます。
日系企業が、いかに日本や日本人が好きでも、外国人労働者に目移りするのも、仕方ないでしょう。

企業は世界と競争，競合を強いられる立場ですが、日本の労働市場には、グローバルスタンダードなどを理解する、グローバル人材が乏しいです。
「日本人である」と言うだけで、国内に働く場所が与えられる時代は、もう終わりかけています。
日本企業での就職を目指す優秀な外国人と、その場所を奪い合ったり。
むしろ世界の企業に目を向け、外国人からその場所を奪い取ってくる様な日本人が、世界で活躍する時代です。
あるいは、日系企業が世界で生き残らなければ、日本人を働かせる場所さえ無くなってしまいます。

日本人労働者が、意識改革すべきじゃないでしょうか？

shien-r · Answer

外国人労働者の受け入れは、政府というよりも経団連の意向です。

政府の人間の動向に限らず、権力を持つ部位の動向というのは
その機関を支える資金源によります。
政府においては経団連がその大口となります。

経団連の意向としては、細かいことはいろいろありますが
簡単に言ってしまえば、資本主義経済の中での勝利者になりたいのでしょう。
一部の人間だけが凄まじく儲かり、大多数の人間は底辺。
そういった構造を作り出すためには低価格労働力の確保と社会・市場の破壊が必須です。
そのために移民は最適な道具となりえます。

日本だけがこのような状態に陥っているのは
経団連や政府などの権力機関に特定の勢力が入り込み侵略を進めているからです。
陰謀論や、ネトウヨなどといって批判、ごまかしの対象にされていますが
事実の情報を洗っていくと、こういったカテゴライズに拘らなくても
ある特定の意志が見えてくるようになります。
その大きな流れの一つが、移民推進に現れている、と見れるでしょう。

詳細な内容を知りたい、ということであれば
こういったところで質問するよりも、ご自身でデータや書籍をあさる方が
より現実的で、早く、また実際の事情を知ることが出来るでしょう。

yambejp · Answer

ひとつは経団連主導の隷属的な労働力がほしいから
たしょう質が低くても安価な労働力には競争力がある
それを出汁に既存労働力の値下げも可能
それがいわゆる同一労働同一賃金の罠
ドイツでは移民の自給130円だって・・・これじゃ一般労働者は太刀打ちできない

まず安い外人もってくる→既存の日本人と競わせる→日本人の賃金を下げる
→やっぱ質が悪いから外人いらない→結局安い日本人だけのこる、ここまでがセット
（実際にはこの先に購買力低下→内需縮小→GDPさきぼそりまであるのだが
そこは無視されている）

もう一つは、今まであまりに受け入れてこなかったため
国際的な不平等への圧力がかかっていることを避けるため
うけいれる姿勢だけでも見せて、でもやっぱ国民がNOと言ってるので無理
というロジックをつくりたい。

そもそも地域ごとの難民や移動型の労働者なんて、その地域で消費すべきこと
実際、日本には吐き捨てるほど某国人がうじゃうじゃいる
日本ばかり負担させられておりむしろ欧米にひきとってほしいくらいだ

日本政府はどうして外国人労働者を受け入れることに積極的になのでしょうか？

ステレオタイプな見方を排して言えば、受け入れを望む圧力は二方向から来ているように見えます。

労働者が増えれば、経営者は需要と供給で、安い賃金で雇えますからね・・・。

上から目線で見ていると。

日本が未だに世界から魅力的だと思われている、日本へ住み、働きたい外国人は沢山いる、外国人は働き者だから受け入れたら日本人も性根を入れ替えて働いてくれる、と考えているのでしょう。

どうして日本政府は労働市場を外国人に開放していく

世界が壊れ始める、恐怖政治の怠惰な世界を求めたからですかね。

あまり積極的だとも思えませんが、安い労働力がほしいというそれ一点でしょうね。

まず、「労働市場の解放」と「移民受入れ」は、混同しない方が良いですね。

外国人労働者の受け入れは、政府というよりも経団連の意向です。

ひとつは経団連主導の隷属的な労働力がほしいから

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