A 回答 (2件)
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No.1
- 回答日時:
大変なのがアメリカの訴訟制度だと言われているのは
何故でしょうか?
↑
米国が訴訟社会だからです。
米国人は、何かあれば気軽に訴訟を
します。
ちょっとしたことでも隣人相手に
訴訟を起こします。
また、悪名高いサブマリン特許なるものも
あります。
こんなのがやられたら、堪りません。
このような例にトヨタがあると伺いました。
具体的に何があったのか教えてください。
↑
大規模リコール問題ですね。
車が急発進する、これは構造上の問題があるからだ
ということで、全米で提訴されました。
結果は、運転手のミスがほとんど、ということで、
これは、当時倒産しそうだったGM救済の為の
トラップだったのではないか、という噂もあります。
以下、WIKより抜粋。
トヨタ自動車の大規模リコール(トヨタじどうしゃのだいきぼリコール)は、2009年から2010年にかけてトヨタ自動車により北米や日本などで行われた大規模なリコールである。
アメリカ合衆国でトヨタ車を運転中に発生した急加速事故について、事故の原因がトヨタ車にあると主張された。これらの事故と原因に関する主張などについて米国で大々的に報道された。この騒動を受けて、トヨタは大規模リコールを実施した。
トヨタはビラー弁護士の訴訟をはじめ、138件の集団訴訟、事故の遺族など96件の民事訴訟の他に、カリフォルニア州オレンジ郡検事局からも起訴され、トヨタ社は米国議会での公聴会での情報提供を要請された。事故の原因調査はアメリカ合衆国運輸省が主導した。このような一連の騒動は、「トヨタ・バッシング」、「トヨタ戦争」とも呼ばれた[1]。
2011年2月8日、急加速問題の原因調査をしていた米運輸省・米運輸省高速道路交通安全局(英語版) (NHTSA)・NASAによる最終報告で、トヨタ車に器械的な不具合はあったものの、電子制御装置に欠陥はなく、急発進事故のほとんどが運転手のミスとして発表された[2]。
No.2
- 回答日時:
アメリカの会社に務めていました。
業務上日本と違うと感じ気をつけていたのが、集団訴訟と陪審員制度。両方共日本にもあるのですが、内容的に違います。集団訴訟(Class Action)は、例えばある製品を市場に売った時に不具合があったとしてます。その不具合の率が非常に高かった場合、メーカーが対処をできた可能性があるのに怠っていたと判断されると、その商品を買った人が原告団を作り訴えることができます。大した不具合ではなくてもメーカーが敗訴したり和解したりして、少しずつでもユーザーに補償をしたりすると全体では大きな額になります。この集団訴訟が非常に多くて、私のところにもしょっちゅう訴えられたメーカーから、原告団に加わるかどうか(メーカーにはユーザーに告知をする義務があるらしい)お手紙が来ました。問題が人命や人体に関わるような話だとトータルの賠償金は巨額になります。トヨタが訴えられたのはプリウスのブレーキシステムだと思いますが集団訴訟だったと記憶しています。以前は、不具合を隠したと判断されると、実際の原告の損害以上に懲罰的な倍賞を命じて、とんでもない額になることが多かったのですが今では懲罰的な倍賞はなくなってきているようです。集団訴訟が多い要因は、法律の問題だけでなく、SNSにPetition(陳情、申し立て)サイトが幾つかあり、ある商品で同じ不具合があった時にクレームを書き込まれていきます。またアメリカは弁護士が多く、訴訟の機会をあらゆる機会を使って探している人がいて、当然Petitionサイトも見ています。ある程度クレームがホットのなった時に、集団訴訟を提案するかどうか狙っている感じで、私もいつもPetitionサイトは注意してみていました(自分の会社の物が書き込まれていないかどうかチェックするため)。
もう一つ違うのが陪審員制度。日本に比べて数が全く違い、アメリカ人の会社の同僚は常時だれかが裁判所に招集されていました。基本的に専門家の指導は受けるものの、一般人が判断するので、判決はユーザー側になりやすいと言われています。
集団訴訟の他に特許の裁判も多いのですが、いまや技術やビジネスが国際的になっていて、日本にいても米国企業に訴えられる可能性は多いです。ただ、どこの裁判所で争うかによって話がだいぶ変わります。Apple vs. サムソンの特許紛争は世界中のいろいろなところで争われたのですが、カリフォルニアの判決は他の地域と比べて特にAppleに有利でした。この裏にはアメリカ人の陪審員の心象が大きかったと言われています。
後、法律ではないのですが、ユーザーからのクレームに嘘が多く混じっています。トヨタのプリウスで、運転中にブレーキがか無くなり加速し、160Km/hで暴走しながら警察に泣きながら電話をしてきた人がいました。後にブレーキを踏んだ形跡が無いことが調査でわかり、狂言だと判断されたのですがそれまでに非常に長い時間がかかり、トヨタとしては半信半疑ながらも、社会的制裁を恐れてクレームを尊重する態度を取り続けました。この対応は正解で、日本のメーカーはこう言う時に自分の正当性を主張してしまって、社会的にバッシングされるケースが多いです。自分が悪いと思わなくても悪い前提で行動しないと社会的制裁を受けると言うのもアメリカと日本の違いです。
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