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この度転職することを決意しました。前の職場ではいじめとセクハラに耐えられず、入社後たった2か月で精神的に参ってしまい休職することになりました。情けないことこの上ありません。それから1か月、休職中に知り合いのつてで知った業務委託の仕事に転職しようという方向性が決まりました。現在、その業務委託のお仕事にも内々定をいただきました。

そこで、業務委託の仕事につく際、就職先の企業にどのような書類を提出しなければならないのか教えていただきたいのです。
普通の正社員として企業に就職する場合は、年金手帳や雇用保険被保険者証、源泉徴収は必要だとネットで調べました。
ですが、私の場合、業務委託という形での再就職になります。その場合、厚生年金の制度はなく、確定申告なども自分でしなくてはならないことはわかりました。
そのような場合でも、業務委託の企業側に、年金手帳は提出しなければなりませんか?
また、このような業務委託への転職であっても、源泉徴収や雇用保険被保険者証などの提出が必要となるのでしょうか。

転職後に慌てないように、できるだけ早く必要書類は準備しておきたいと思い、質問させていただきました。
また、上記以外で業務委託への転職の際必要な書類がありましたら教えていただきたいです。
よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

>厚生年金の制度はなく、確定申告なども自分でしなくては…



業務委託というのは、社員になって毎日決められた時間に出社するのでなく、会社からもらう仕事は、納期、工期を守る限り、自分の好きな場所で自分の好きな時間帯にやるのが基本です。
自分で仕事場を抱えた個人事業主ということです。

もちろん、職種によっては会社へ出向かないとできないような仕事もあるでしょうが、仕事上の指揮命令系統がふつうの社員と変わらないのであれば、それは「偽装請負」である可能性が出てきます。

偽装請負とは、会社が社会保険料の雇用者負担分を免れようとする、違法行為です。
偽造請け負いでないか、十分お気を付けください。

>源泉徴収や雇用保険被保険者証などの提出が…

ぜんぜ~ん関係ありません。

>業務委託への転職の際必要な書類がありましたら…

税務署に、個人事業の開業届
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shi …
を出すことが必要です。
PDF を印刷して必要事項を記入し、郵送するだけで良いです。
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この回答へのお礼

お返事が遅くなってしまいすみません…!
迅速な回答をどうもありがとうございます。
どうやら偽装ではなさそうです。
ご心配いただきすみません。
そして開業届のことまで丁寧に教えてくださって、本当にありがとうございました!

お礼日時:2016/07/05 14:26

>正社員から業務委託に転職します



って、言葉の定義からして間違ってるんだけど…

業務委託とは、個人事業主が事業体から案件(プロジェクト)ベースで仕事を請け負うことです。
つまり「社員」として事業体に入る「雇用」ではありませんので、転職とは異なり、形としてはフリーランスが企業から仕事を請け、成果物を納品して報酬を受け取る流れに同様となります。

ですので、書類の取り交わしとなると、業務委託契約書にサインをするのと、報酬を得るための請求書の提出くらいでしょうか。
振込先はそこに記載することになります。

というわけで、社保や年金には個人で加入するため、それらに関する書類の提出はありません。
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この回答へのお礼

お返事が遅くなってしまいすみません。
回答、どうもありがとうございました。
言葉の使い方が未熟で申し訳ありません…。
以後気を付けます。
そして詳しいご回答をありがとうございました。
報酬を受け取るまでの流れがよくわかりました!
どうもありがとうございます。

お礼日時:2016/07/05 14:34

業務委託でっか・・・あまりお勧めでけんわ・・・


何の業種でっか?
書類は「振り込み口座」位でっせ〜!
あとは「誓約書など」のサインの嵐と思うわ〜!
あんさん、業務委託はこれでっせ!
https://employment.en-japan.com/qa_317_1010/
個人事業やさかいこんな書類は要りまへんで〜!
年金手帳・雇用保険被保険者証・源泉徴収票
反対にこれは自分で加入せんとあきまへん。
国民年金・国民健康保険
あんさん、えぇ様に使われたらあかんで!!!
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この回答へのお礼

お返事が遅くなってしまいすみません。
回答、どうもありがとうございました。
なるほど、やはり自分で加入しなくてはいけないのですね。
ご丁寧に教えてくださて、どうもありがとうございました!

お礼日時:2016/07/05 14:30

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Q業務委託と業務請負の違いとは?

業務委託と業務請負契約の違いが分かりませんので
教えて下さい。

Aベストアンサー

説明しづらいですが、概略以下の通りです。

○業務委託
 本来、自分で行う仕事の全部又は一部を、代わりにやってもらうこと。
 例えば、ビル内の清掃、車の運転、商品の販売とか。

○業務請負
 何か特定の物を完成させることを目的として、仕事をしてもらうこと。
 例えば、家の建築、設計図の作成とか。

変な例えかもしれませんが、フランスパンが欲しかったとします。
委託にすると、パン屋さんに行ったけどパンが無かったら、交通費以外のお金を返してそれでおしまいです。
でも請負だと、フランスパンが見つかるまで探しに行きます。探した結果、多額の交通費がかかっても余計にかかったお金はもらえません。

分かりづらいですか。
 

Q正社員と業務委託

新しい仕事を探しています。
良さそうな所が見つかりまして、歩合(インセン)があるお仕事です。
雇用形態は、正社員(6ヶ月間は契約社員)と業務委託があり各自で最初に選択出来るらしいです。
正社員だと厚生年金で源泉徴収。業務委託だと国民健康保険で確定申告。後の違いと言えば歩合の比率でしょうか。同じ1件の契約獲得でも業務委託の方が高くなっています。
どちらにするのか、すぐ決めなくてはならず、また業界未経験のため悩んでいます。
業務委託の方が確定申告の手間はあるものの税金を安く抑えられるという話は耳にした事がありますが。
どちらが良いのかアドバイス頂ければ幸いです。ちなみに一度確定させたら変更不可らしいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

質問者様の年齢、就職先の会社の業種・規模等が分かりませんので、一般論での回答となってしまいますが、業界未経験でしたら正社員の方がよいかと思います。

ご自身で確定申告をするということは、自営業・フリーランスという立場になります。
私もそれほどたくさんの業種経験があるわけではないですが、業界未経験の方がフリーランスでやっていける業種というものが、正直想像つきません。

確定申告だと税金が安くなるというのは、会社員は経費が計上できないが、自営業だとその気になればなんでも経費にできてしまう為、所得税を安くできるということを指しているのだと思いますが、もちろんデメリット・リスクもあります。
(税務署の税務調査が入ったらヤバい、ローンが組みづらい、等)

私の業界では、正社員からフリーランスになるのであれば、額面の収入が2倍以上にならないのであれば、やめておいた方がいいと言われています。

参考になれば幸いです。

Q正社員から、外部委託扱いの社員に変更するから。と、社長から通告がありま

正社員から、外部委託扱いの社員に変更するから。と、社長から通告がありました。
業務全体が悪く、社員は(本当の社員は3人、契約1人、、、)みんな同じで、社員ではなくするとのことでした。
詳しくは決まってから教えるとのことですが、簡単に変更できるのでしょうか。
社員はやめさせにくいと聞いた事があり。
それから「外部委託扱い」(もしくは契約社員)に変更させられた時、
気をつける事があったらお願いします。

なんか、いきなり言われて、かなりびっくりして、動揺してます。。。すみません

Aベストアンサー

>外部委託扱いの社員に変更するから…

社会保険料の事業主負担分を逃れたいのでしょう。
今後は国民年金、国民健康保険となります。

いずれにしても、就業形態が今までと同じなら、「偽装請負」の疑いが生じます。
労働関係の役所に相談されることをおすすめします。

>それから「外部委託扱い」(もしくは契約社員)に変更させられた時…

税制上の取り扱いも異なり、個人事業者となります。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

年末調整はなく、『収支内訳書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/10.pdf
と『確定申告書 B』
それから「外部委託扱い」(もしくは契約社員)に変更させられた時
を自分で書いて確定申告をすることになります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>外部委託扱いの社員に変更するから…

社会保険料の事業主負担分を逃れたいのでしょう。
今後は国民年金、国民健康保険となります。

いずれにしても、就業形態が今までと同じなら、「偽装請負」の疑いが生じます。
労働関係の役所に相談されることをおすすめします。

>それから「外部委託扱い」(もしくは契約社員)に変更させられた時…

税制上の取り扱いも異なり、個人事業者となります。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/tax...続きを読む

Q業務委託でもらった報酬の確定申告方法

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

しかし去年とどいた紙は捨ててしまっていたので前の会社へ連絡し、郵送を願いました。
しかし「直接とりにきてくれないと・・・」という答えでした。

そこで質問があります。

(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?

(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?


どうぞ宜しくお願いいたします。

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000円を超えると所得税は天引きされますが、あなたの報酬の場合、月12万円以下なら所得税は源泉徴収されません。

また、給与では「給与所得控除」というものが収入の額に応じて決まっていてその分を控除できますが、事業所得ではその控除はありません。
その控除の代わりに、収入から交通費、通信費、消耗品費、接待交際費などその報酬を得るためにかかった「経費」を控除できます。
その経費を引いて残った額が所得になり、38万円以上だと所得税かかります。
そこから、基礎控除38万円を控除でき、自分で払った健康保険料や年金、生命保険料、扶養親族がいればその分は控除でき、残った額に対して税金がかかります。
また、去年の分ですので延滞金などがかかかるかもしれません。

経費を記入する「収支内訳書」というものがあり、様式は下記サイトを参考してください。
もちろん、税務署にも様式はあります。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

書き方は下記サイトを参考してください。
わからないところがあれば、税務署で教えてくれます。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

>(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?
申告に領収書の提出は求められませんが、かかった経費の領収書を必ずもらい、その領収書は5年間とっておくことです。

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000...続きを読む

Q解雇後、業務委託契約中の失業手当について

知人が、会社都合で会社を辞めることになりました。
ですが、仕事は今までと変わらず、雇用形態を業務委託という形にされただけのようです。
会社からは離職票をもらっていて、ハローワークに手続きに行く予定なのですが、その場合は失業手当はどのような扱いになるのでしょうか?
本来であれば、会社都合での離職なので、7日間の待機期間ののちすぐに手当は支給されると思うのですが(支給自体は1か月後なのは知っています)、退職前と同じくらい働いていたら本来は雇用保険に加入しないといけないくらいで、給付対象にならないですよね?
業務委託契約中の分は、給付が先送りになるだけでしょうか?

働きながら給付を受けたいわけではなく、受給の権利がどうなるのかを心配しています。
(給付を受けているときにアルバイト等で収入があった場合は申告、その分の給付が先送りになる、ということは理解しています。)
離職前の給与で算定されて、会社都合ということで必要になったときにすぐに給付が受けられ、給付期間も会社都合の扱いになるのなら、それでよいのですが…

業務委託契約自体は暫定的なものらしく、とりあえず2~3か月(引き継ぎ等も含め)ということらしいです。
その契約が終わってからハローワークに行ったほうがよいのでしょうか?でも、もう離職票はもらっているし、業務委託では雇用保険はないので、それで働いた分は給付対象にはならないですし…。

知人はどうしたらいいのか、お分かりになる方がいらっしゃったら教えていただけますでしょうか?

健康保険や年金については、自分で加入しなければいけないということは理解しております。(忙しくてまだ行けてないそうですが、手続き予定だそうです。…退職したのに忙しい、ということ自体がおかしいのですが;)

私は失業手当をもらった経験があるのですが、こういうケースはどうなのかがよくわかりませんでした。
よろしくお願いいたします。

知人が、会社都合で会社を辞めることになりました。
ですが、仕事は今までと変わらず、雇用形態を業務委託という形にされただけのようです。
会社からは離職票をもらっていて、ハローワークに手続きに行く予定なのですが、その場合は失業手当はどのような扱いになるのでしょうか?
本来であれば、会社都合での離職なので、7日間の待機期間ののちすぐに手当は支給されると思うのですが(支給自体は1か月後なのは知っています)、退職前と同じくらい働いていたら本来は雇用保険に加入しないといけないくらいで、給付...続きを読む

Aベストアンサー

>雇用形態を業務委託という形にされただけのようです。
会社からは離職票をもらっていて、ハローワークに手続きに行く予定なのですが、その場合は失業手当はどのような扱いになるのでしょうか?
 ・業務委託は個人事業主としての契約になります
  離職後、個人事業主になった場合は、失業給付の受給資格はありません・・ハローワークで失業給付の申請は出来ない
  申請をした場合は、意図的な不正受給に当たります
 ・友人には、失業給付の申請をしないようにお伝え下さい

>業務委託契約自体は暫定的なものらしく、とりあえず2~3か月(引き継ぎ等も含め)ということらしいです
 ・契約終了後、ハローワークにて失業給付の手続きをして下さい・・この場合問題有りません
 ・会社都合で退職なら、7日間の待期期間終了後、給付期間に入り、手続き後1ヶ月後位に最初の失業給付金が支給されます

>その契約が終わってからハローワークに行ったほうがよいのでしょうか?
 ・これが正解です

Q業務委託で扶養の範囲で働くには?

 主人(参考までに年収は税込900万くらい)の扶養の範囲でパートで働こうと思っています。いくつか面接した中に、業務委託というのがありました。会社まで行って仕事をし時給制なのですが、消費税を付けた額をもらえるそうです。交通費も支給されます。
 1)この場合でも103万や130万の壁というのは通常と同じと考えていいのですか?違う場合は扶養の範囲の上限はいくらですか?
 2)ちなみに自分で確定申告をして、税金を払うのですか?その場合の収入額は、交通費は省いていいのですか?
 3)その他、何か情報があれば教えてください。
四月中にはパート先を決めたいのですが、業務委託という形がよくわからず決めかねています。ご回答どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

この場合は、実態によって、給与として扱うか、請負として扱うか決まります。

給与として扱う場合は、103万や130万の壁というのは通常と同じと考えてよろしいです。

受請負となった場合は事業所得となります。

給与か請負かについては、参考urlをご覧ください。

事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合に確定申告と納税がが必要になります。

交通費は、収入に計上して、実際の交通費を経費として処理できます。

この事業所得が38万円以下なら、夫の所得税の扶養になれます。
又、38万円を超えると扶養にはなれませんが、38万円以上76円未満ならば、所得金額に応じて最高38万円の配偶者特別控除が適用されます。

130万円以下なら、社会保険(健康保険・厚生年金の3号)の扶養になれます。

又、青色申告にすると、青色申告特別控除が10万円、複式簿記で記帳をすると、65万円の青色申告特別控除など、税制上の特典があります。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2070.htm

なお、お近くの商工会議所へ行くと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。

参考URL:http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1230494

この場合は、実態によって、給与として扱うか、請負として扱うか決まります。

給与として扱う場合は、103万や130万の壁というのは通常と同じと考えてよろしいです。

受請負となった場合は事業所得となります。

給与か請負かについては、参考urlをご覧ください。

事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得...続きを読む

Q業務委託契約を結んだ場合の税金について

業務委託契約を結んだ場合の税金について


よろしくお願いします。今度ある会社から業務委託(個人契約)を結び仕事をします。
その際、業務委託になるから、家賃や交通費、食費などレシートを取っておけば全て
確定申告の対象になると言われました。

これは、例えば10月から業務委託契約を結べば、10月以降の家賃や食費、外食含め食材を買った際などのレシートをとっておけば、確定申告でいくらか戻ってくるのでしょうか?

また、もしも11月半ばに業務委託契約から正社員になった場合、11月分の業務委託契約期間の
出費は確定申告対象になるのでしょうか?

教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

業務委託契約とは、外注契約と言い換えても良いでしょう。
一つの仕事を任せるが、それに対しての費用などは全部あなたが負担してねということです。
契約で決めることなので具体的には個々に違いますが、ほとんどこれでしょう。
所得税法上の事業所得になりますので、売上に対しての費用は事業経費として計上できます。
ご質問内容に個々に回答します。
1家賃
 居住用家屋の家賃を全額事業用経費にすることはできません。
 3部屋あるうち一部屋を完全に事業用に使用してるとなれば、面積等で按分して経費計上できます。
2食費
 食費は経費になりません。
3外食費
 食費同様なりません。ただし、事業上の取引先の接待で外食したなら交際費として計上可能です。
 家族で焼肉を食べたというのは、出目ですよ。
4食材 
 これも食費ですから「アウト」。
 事業内容が食堂や喫茶店というなら当然に必要経費です。
考え方に費用収益対応原則があります。
収益を得るために必要な出費かどうか、事業に関連してるかどうかです。
収入から経費を引いた所得から、各種の税法上の控除をうけて課税所得が出て、それに税率をかけて税金を払うというのが流れですが、税金を払ったあとの「自分の財布に残ったお金」で生きていく為に必要な食費を出すという考え方です。
どんな人間でも喰わないでは生きていけませんが、その費用は事業所得の経費にはなりません。

「確定申告をして還付を受ける」という表現は正確性が乏しいですね。
還付とは、納めてある税金が帰ってくることです。
買い物をして、札を出しておつりがくるのと同じです。
事業所得者の場合で確定申告で還付金が発生するのは、売上(収入)を受け取る際に所得税が源泉徴収されてる業種です。
代表的なのは弁護士、保険外交員、芸能人ですね。

源泉徴収される対象でない「売上(報酬、請負代金でもいいです)」ですと、確定申告の際「源泉徴収されてる所得税がない」つまり「先に支払ってる金がない」ので還付金つまりお釣りが発生しようがありません。

業務委託契約でなく、企業の正社員になった場合には、企業から受け取るお金は事業所得ではなく「給与所得」になります。
これは事業所得とは別に給与所得として確定申告書上で計上します。
給与所得には税法で給与所得控除額が決まっているので、個別に支払った費用が給与所得の経費になることは、原則としてありません。

業務委託契約とは、外注契約と言い換えても良いでしょう。
一つの仕事を任せるが、それに対しての費用などは全部あなたが負担してねということです。
契約で決めることなので具体的には個々に違いますが、ほとんどこれでしょう。
所得税法上の事業所得になりますので、売上に対しての費用は事業経費として計上できます。
ご質問内容に個々に回答します。
1家賃
 居住用家屋の家賃を全額事業用経費にすることはできません。
 3部屋あるうち一部屋を完全に事業用に使用してるとなれば、面積等で按分して経費計上...続きを読む

Q業務委託とは名ばかりな感じがして

お知恵おかしください
不況の中でありまして、週4日程深夜に掛けて
アルバイトをしておりますが
当初は時給にて給与として受け取っていたのですが
今年4月からの最低賃金変更後
会社から一方的に契約変更の用紙に捺印を求められました。
内容は業務委託契約書でした。
雇用に対しての法律が解らないのもあるのですが、
現在の待遇は
出勤19時から5時接客飲食ですので休憩はその日の動き次第
時給は850円でした。
業務委託に契約が変更になりましたも雇用条件は同じでして
時給×労働時間です
消費税も内税となっています
お聞きしたいのは

深夜帯の850円は昼間に比べ元から安いのでは?
業務委託にすることで人件費のコストは請負側が納得すれば
850円で契約は成立するのか

仕事の内容も同じでコストを下げるための契約変更としか
思えないのですが。

お知恵お貸しください

Aベストアンサー

実態が労働者と変わらないので、社会保険料逃れの偽装契約の可能性があります。
労務士や労働問題に詳しい弁護士、共産党の議員、活動家等に相談されることをお勧めします。

なお、本当に「業務委託契約」なら、最低賃金の制約は受けないので、双方が納得すれば著しく安い報酬でも法律違反にはなりません。

Q退職後、業務委託に。(確定申告について)

こんにちは。教えてください。
去年の2月に退職し、お給料は70万円弱ほどでした。
源泉徴収票はまだ届いていません。(もらわないといけないでしょうか?)

その後10月から業務委託の仕事をしはじめ、
派遣の会社からの源泉徴収票は送られてきました。
去年の収入は退職した会社も合わせて100万円未満です。
(業務委託では源泉所得税+復興特別支援税10%ほど引かれています)
確定申告はすべきでしょうか?

また、おととしの給与に合わせた(?)今の自分にとっては
多額の税金(住民税、国民健康保険税など)を去年~今年納付していますが、
確定申告をしない場合は税金の金額はどうやって決まるのでしょうか?
申告が必要ない場合、しなくても今年は少なくて済みますか?

引き続き業務委託の仕事をする予定ですが、来年の確定申告に向けて
しておくべきことはありますでしょうか?
(交通費、報酬振込み手数料は自己負担です)

仕組みがよくわからないのと、
税務署では教えてもらえる窓口がなかったので、こちらでお伺いしました。
どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

Q_A_…です。

>…失業手当…申告に無関係でよろしいでしょうか。

「雇用保険からの給付金」はいわゆる「収入」です。

しかし、税法上は「非課税」であるため、以下の10種類の所得には区分されず、申告の必要もありません。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『非課税所得とは』
http://shotokuzei.k-solution.info/2006/03/post_84.html

>…〆の関係で12月に働いて今年1月に支払われた分は入らないですよね?…

いえ、「給与所得」は「給料日」で考えますが、「事業所得」は、「いつ支払われたか?」は無関係です。

つまり、12月に支払うことが確定しているのであれば、「平成25年分」と考えるのが原則です。

『収入金額とその計算』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2200.htm
>>…その年において収入すべき金額は、年末までに現実に金銭等を受領していなくとも、「収入すべき権利の確定した金額」になります。
>>したがって、実際に金銭等を受領したか否か、また、代金を請求したか否かは関係がありません。…

ただし、実際の申告では、「支払日」で申告してしまっていても、【所得を隠しているのでなければ】【翌年分として申告されるので】、「大目に見てくれる」場合も多いです。

---
なお、事前に届け出ておくことで、「いつ支払われたか?」で申告してもよいことになっています。

『小規模事業者の現金主義|森会計事務所』
http://www.mrzei.jp/article/13393274.html

>…結局0円に課税されるから、給与所得からの還付金だけ戻るということですね?

いえ、違います。

「給与所得からの還付金」というのは、「給与から源泉徴収された所得税」ということかと思いますが、「国」は、「給与から徴収した所得税」「報酬から徴収した所得税」などと区別することは一切ありません。

あくまでも、「今年の所得税は○○円なので、○○円が納め過ぎになっている」という【納税者の自己申告通りに】【国の財布から直接】還付が行われます。

もちろん、その申告に誤りや虚偽が見つかった場合は、「国」は返還や追徴を求めてきます。

そういったことの実務を行なっているのが「国税庁」であり、「国税職員」です。

---
・給与所得+事業所得=総所得金額
  ↓
・総所得金額-所得控除の額の合計額=課税所得
  ↓
・課税所得×所得税率=所得税額
  ↓
・所得税額-その年の源泉徴収税額=納税額(マイナスの場合は還付)

>「青色申告じゃない」とうのはどういった意味でしょうか?

「白色申告」という意味です。
「青色申告の特典」は、「期限内の申告」でなければ受けられない特典があります。

ちなみに、「青色申告の特典を受ける」には、事前申請が必要です。
事前申請を行なっていない人は、「青色申告の特典を受けられない確定申告」しかできません。

「青色申告の特典を受けられない確定申告」では長いので、「白色申告」と呼んで「青色申告」と区別しています。

>単に「確定申告」をしにいけばよろしいのでしょうか。

はい、「青色申告の特典を受けられる確定申告」を「青色申告」と呼びますが、「青色申告の特典を受けられない確定申告」は、すべて「確定申告」ということになります。

しかし、「事業所得・不動産所得・山林所得」など【青色申告の特典を受けることが可能な所得】を「青色申告の特典なしで申告する」場合は、分かりやすく「白色申告」と呼ぶことになっています。

つまり、t3k70608さんが行なうのは、「確定申告」であり、「白色申告」です。

『青色申告制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm
>>…青色申告をすることができる人は、 不動産所得、事業所得、山林所得のある人です。…

『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>>(1) 事業所得や不動産所得、山林所得がある場合…青色申告者は青色申告決算書(白色申告者は収支内訳書)
>>(3)給与所得がある場合…給与所得の源泉徴収票(原本)

*****
(備考)

今更ですが、「Q&Aサイトの回答だけを元に申告する」ことは避けて下さい。
「自分自身で国税庁の資料にあたる」「税務署、税理士に改めて確認する」のが原則です。

仮に、「税務署」「税理士」の言った通りに申告して誤りがあった場合は、「税務署」「税理士」の責任を問えますが、「Q&Aサイトの回答者」は100%無責任です。

事実、「自信満々の誤回答」はいくらでもありますし、私自身も「あ、あの回答は間違っていた」と後日気がつくことがあります。

この点をご理解いただいたうえで、分かりにくい点があればお知らせ下さい。

*****
(参考)

『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『日本税理士会連合会>よくあるご質問』
>>Q:税理士との間でトラブルが生じた場合、どこに相談すればよいでしょうか。
>>A:まず、お近くの当該税理士が所属する税理士会に、トラブルの内容をお伝え下さい。

Q_A_…です。

>…失業手当…申告に無関係でよろしいでしょうか。

「雇用保険からの給付金」はいわゆる「収入」です。

しかし、税法上は「非課税」であるため、以下の10種類の所得には区分されず、申告の必要もありません。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『非課税所得とは』
http://shotokuzei.k-solution.info/2006/03/post_84.html

>…〆の関係で12月に働いて今年1月に支払われた分は入らないですよね?…

いえ、「給与所得」は「給料日」で考えますが、「事...続きを読む

Q委託業務から正社員への転職の際、職歴と源泉徴収・確定申告について教えて下さい。

正社員への転職の際に書く前職について教えて下さい。
自業自得なのは承知の上で質問させて頂きます。調べましたが同じ様な状況の方が見つからなかった為いくつか質問させて下さい。


現在正社員希望で転職活動をしています主婦です。(2015年2月)

一昨年から業務委託で働き現在に至ります。(扶養内)
現在業務委託は3社から源泉徴収が出されていますが、2社の方は業務内容的に転職の際に印象が悪い為履歴書に書きたくありません。

3社共に3月一杯で辞める予定です。
1社は通常の仕事の為、履歴書には1社の仕事のみ行っていたと記述しようと考えています。


●入社が決まった場合、伏せた2社から業務委託をされていた事は会社の方へわかってしまいますか?
源泉徴収の提出を1社のみとした場合など。

また書きたくない2社は去年度から始めたものです。
●扶養内の業務委託を掛け持ちしていた場合(合算しても扶養内)でも、今年は確定申告をしなくてはいけませんか?


恥ずかしながら今まで正社員での応募をした事が無い為、詳しい事がわかりません。
ご教授お願いします。

正社員への転職の際に書く前職について教えて下さい。
自業自得なのは承知の上で質問させて頂きます。調べましたが同じ様な状況の方が見つからなかった為いくつか質問させて下さい。


現在正社員希望で転職活動をしています主婦です。(2015年2月)

一昨年から業務委託で働き現在に至ります。(扶養内)
現在業務委託は3社から源泉徴収が出されていますが、2社の方は業務内容的に転職の際に印象が悪い為履歴書に書きたくありません。

3社共に3月一杯で辞める予定です。
1社は通常の仕事の為、履歴書には1...続きを読む

Aベストアンサー

>現在業務委託は3社から源泉徴収が出されていますが…

他人にものを尋ねるとき、言葉を勝手に省略しては意思が通じません。

“源泉徴収が出される”って、日本語で「源泉徴収」とは、支払われるお金からあらかじめ何かのお金を天引きしておくことです。
“源泉徴収が出される”なんて日本語がありません。

出されたのは
「給与所得の源泉徴収票」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf
「報酬料金等の支払調書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100038-2.pdf
のどちらでしょうか。

まあ、業務委託というからには後者のはずです。

>伏せた2社から業務委託をされていた事は会社の方へわかってしまいますか…

法治下の制度として、知られることはありません。
応募先の会社に、社員のあら探しにいそしむお局さんでもいて、あちこち詮索するならその限りではありません。

>源泉徴収の提出を1社のみとした…

業務委託で間違いなければ、それは「事業所得」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
であり、会社が行う年末調整利守備範囲外で、「報酬料金等の支払調書」を提出する必要などもともとありません。

>●扶養内の業務委託を…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、源泉徴収とか確定申告うんぬんとかなので 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。7

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>今年は確定申告をしなくてはいけませんか…

給与と違って年末調整がないので、原則として確定申告は必要です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>現在業務委託は3社から源泉徴収が出されていますが…

他人にものを尋ねるとき、言葉を勝手に省略しては意思が通じません。

“源泉徴収が出される”って、日本語で「源泉徴収」とは、支払われるお金からあらかじめ何かのお金を天引きしておくことです。
“源泉徴収が出される”なんて日本語がありません。

出されたのは
「給与所得の源泉徴収票」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf
「報酬料金等の支払調書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai...続きを読む


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