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3-4年完全放置している法人会社があるのですが、今年から動かすことはできるのでしょうか？

締切済

質問者：catapalto
質問日時：2016/07/08 12:53
回答数：2件

3-4年放置している法人会社があるのですが、今年から動かすことはできるのでしょうか？
登記している住所も3-4年程前に解約しており、また法人税なども払うことを失念しており
完全に野放し状態の法人会社を所有しております。

今年からビジネスを始めようと思い、
上記法人を動かそうと思うのですが、可能なのでしょうか？
その場合、再スタートをするには何をすれば良いでしょうか？

お教えください・・・

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回答 (2件)

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No.2

回答者： ben0514
回答日時：2016/07/12 12:03

本当に休眠の状態で儲けがないのであれば、税務署の管轄である法人税は、申告しても税金は０です。

休眠であった期間を明確にし、再稼働した時期をはっきりすれば、基本的に税務署でのペナルティーはないかもしれません。

ただ、法人の青色申告は、当分の間認められず、不利益があるかもしれません。
また、法人の住民税である都道府県と市町村の均等割部分の住民税については、納付義務が発生する場合もあります。

これは、都道府県と市町村のそれぞれが条例で定めた税金ですので、会社の所在地によっても異なります。休眠の届出により課税しない地域もありますし、休眠程度では課税し続けることもあります。また、あなたの法人が未届出の状態であれば、各都道府県と市町村それぞれの判断にもなると思います。

中途半端に再稼働させるぐらいであれば、新しい法人を設立させてしまったほうがよいかもしれません。手続き的なものもインターネットにいろいろあり、素人でも設立等の手続きを行えることでしょう。それに昔と違い、最低資本金の規制も変わったため、設立もしやすいことでしょう。

以前相談を受けたのですが、昔の休眠していた会社（当時の有限会社）について、法人の株主で代表である父親から息子に変え、会社名も事業目的も所在地も変えて使えないかと聞かれたことがありました。登記の変更のための費用を考えると、新会社設立のほうが断然安いという結論になりましたね。あなたの場合がどうかはわかり暗線がね。

休眠のまま放置としていいわけではありませんが、問題のありそうな会社を知識不足のまま再稼働させるのには、色々なリスクもあると思います。休眠前の税金などもあれば、当然差し押さえ等の徴収を受けかねません。
一括で払えればまだしも、無申告無届、さらには個別の納税相談を放置ちしたっけですので、分割の相談をしても認められるとは限りません。また、延滞税・延滞金・無申告加算税・無申告加算金などがかかれば、莫大な金額にもなりかねません。

現状の把握と今後のことを考え、税理士と司法書士に相談すべきかもしれません。相談されるのであれば、税理士は司法書士、司法書士は税理士の業務を行うことはできませんので、それぞれの分野でそれぞれに相談をすべきでしょうね。再稼働には過去の納税負担や申告のほか、登記の変更なども必要でしょうからね。

最後に、休眠されていた会社が株式会社の場合、一定期間以上登記の手続きを行わないことにより、法務局の登記官の職権で法人辞退抹消されることもあります。休眠が３年であっても、それ以前の期間も関係しますので注意が必要でしょうね。