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いつもお世話になっております。
会計処理について全くのド素人で、色々と調べているのですが、
ソフトウェアのカスタマイズ費の扱いがよくわからなくなり、
皆様のご意見も伺いたくて質問させていただきました。

現在、会社の業務で使う予定のとあるソフトウェアを
自分の会社の仕様に合わせてカスタマイズを依頼しています。
カスタマイズと言っても相談している会社さんに言わせると
ありものの組み合わせと、少しデータの読み込み形式を変更する程度とのことです。
※費用としては100万円程度の予定です。
※そこの担当者も「固定資産にならないんじゃ?」と言われて混乱中です。

通常であればカスタマイズ費は固定資産化するひつようがあると思うのですが、
この場合、修繕と言うのでしょうか?
どちらかというと設定変更の業務委託のような風にも捉えられる気がしてしまいましたが、
やはりカスタマイズ費は固定資産として扱うことになるのでしょうか。

ちなみにこのカスタマイズしたソフトは自分の会社になんの帰属もなく、
本数を増やす度に発注先から仕入れる形になります。
こちらはおそらく20万円を超えてくるので、その度に固定資産化が必要とは認識しています。

今回の件はイメージとしては業者の持っているPKGソフトを少し改変してもらっている
といったところでしょうか?


まとまりのない質問となり申し訳ありませんが、
ご教示いただけますと助かります。

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A 回答 (3件)

カスタマイズ費用は、固定資産計上するのが適切と思います。



ご質問の場合、「少しデータの読み込み形式を変更する程度」とはいえ、もとのソフトウェアに組み込むのですし、自社仕様にするのですから資産価値を高めています。そのため、固定資産の付随費用または資本的支出として無形固定資産のソフトウェアに計上するのが原則となります。カスタマイズ業者がもとのソフトウェアを仕入れてくるのでしたら付随費用、ご質問者さん側が仕入れてカスタマイズを別業者に発注するのでしたら資本的支出です。

そして、金額基準に照らせば別途費用計上することはできません。結論として、固定資産計上すべきといえます。


なお、カスタマイズ前のソフトウェアについては、賃貸借契約やリース契約でなく「仕入れる」のでしたら、ご質問の場合は金額基準に照らして固定資産計上で間違いありません。

ご質問の場合、「自分の会社になんの帰属もなく」とはいえ仕入れて使用するのですから、使用権(使用許諾権)を有しています。この場合、原則として無形固定資産のソフトウェア勘定に計上する必要があります。

ソフトウェア勘定は、ソフトウェアを購入してきた場合に使うものです。
http://kanjokamoku.k-solution.info/2006/03/post_ …

そして、ソフトウェアを購入する場合、大きく分けて著作権が譲渡されるケースと使用権が与えられるケースとがあります。いずれの場合でも、ソフトウェア勘定の意義(「購入」)に照らして、ソフトウェア勘定に計上すべきことになります。一般に市販のソフトは使用権が与えられるものであるところ、市販ソフトを購入すれば原則としてソフトウェア勘定に計上することからも明らかです。
https://www.cuenote.jp/library/marketing/on-pre. …
>ソフトウェア・プログラムのライセンスを購入した場合、会計上は無形固定資産区分の「ソフトウェア」に分類されます。

そのため、ご質問の場合も無形固定資産のソフトウェア勘定に計上する必要があります。これに連動して、カスタマイズ費用は固定資産取得の付随費用または資本的支出として考えることになります。


念のため、無体物としてのソフトウェアに所有権はありません。所有権は有体物のみ観念できるとされているためです(民法)。もちろん、ソフトウェアが記録されているメディアなどは所有権があるものの、ソフトウェアを使うにはメディアなどの所有権が重要なのではなくソフトウェアの使用権が重要ですから、ソフトウェアの使用について検討するときはメディアなどの所有権は問題となりません。また、所有権と類似の考え方で無体物の著作権等を「知的所有権」と総称することもありますが、これは所有権とは異なるため、知的所有権と明示する必要があります。
https://kotobank.jp/word/%E7%84%A1%E4%BD%93%E7%8 …
>物とは有体物,たとえば動産・不動産をいう(民法85条)。この点で,所有権は無体物の支配権である無体財産権(特許権,意匠権,実用新案権,商標権,著作権など)と異なる。
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No.1です。



済みません。ご質問文の「カスタマイズしたソフトは自分の会社になんの帰属もなく」を見落としていました。

そうすると、御社には、マスター・プログラムの所有権も著作権もないのですから、この場合のカスタマイズ費は、無形固定資産にはなりません。会計としては繰延資産として扱うほかありません。勘定科目は「長期前払費用等」です。

〔借方〕長期前払費用等1,000,000/〔貸方〕現金or預金1,000,000
【摘要欄】カスタマイズ費

なお参考までに、この繰延資産の償却は、3年の均等償却で良いでしょう。
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この回答へのお礼

詳しい解説ありがとうございます。
プログラムの所有権や著作権の有無が判断の一つにあるということですね。
社内の人に聞いた時は「著作権は関係ない」と言われていたので、
ちょっと違いがあるようですね。

まだまだ勉強が足りないと猛省するばかりです。

お礼日時:2016/09/09 17:09

おはようございます。



高度な内容を含む御質問ですね。


>業者の持っているPKGソフトを少し改変してもらっている・・


契約はどうなっているのでしょうか。

自社が所有するプログラムに対して、特定の業務を行えるように改変を加える場合は、その費用(カスタマイズ費)は無形固定資産(ソフトウエア)になります。


しかし、業者が所有するプログラムに対して、自社の業務を行えるように改変を加えさせる場合は、カスタマイズ費は、

1.改変後のプログラム(マスター・プログラム)の所有権が自社にあるという契約ならば、無形固定資産になります。

2.改変後のプログラム(マスター・プログラム)の所有権が業者にあるという契約ならば、無形固定資産にはなりません。この場合のカスタマイズ費は、会計としては繰延資産として扱うほかありません。勘定科目は「長期前払費用等」とします。

〔借方〕長期前払費用等1,000,000/〔貸方〕現金or預金1,000,000
【摘要欄】カスタマイズ費
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しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

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ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Qシステム購入時の仕訳について

下記ような請求書からシステム購入の仕訳をしたいと思っています。
===================================
  ハードウェア        500万
  ソフトウェア         300万
  システム導入費用     200万
  ハードウェア保守パック 100万
  値引             100万
  請求額           1千万
====================================
  ハードウェアは[器具備品]、ソフトウェアは[ソフトウェア]の科目になると思うのですが、
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  御教授お願いします。
  

Aベストアンサー

このうちでハードウェア保守パックは費用の前払的性格のもので他とは少し性格が違うように思います。

また全体で100万の値引きがありますがこれはそれぞれの元の金額から金額比で配分して値引きがあったものと考えます。

システム導入費用はその実際の作業の内容により判断し、ハードウェアとソフトウェアに配賦します。

たとえば見積もり工数などが出ているのならば、その工数比でハードとソフトに配分するなどです。それが出ていない場合は実際の作業記録をもらうなどをして、客観的な配分をされるのが良いと思います。

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勘定科目はハードウェアは器具備品、ソフトウェアは無形固定資産に該当します。

この2つはどちらも適正な期間で減価償却をします。

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経理初心者です。
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よろしくお願い申しあげます。

Aベストアンサー

>初期導入費用が300000円(最初の1回)

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※「初期導入費用」という勘定科目を、「繰延資産」の区分に新たに設定して下さい。
※初期導入費用は契約期間で均等償却します。契約期間が満了しても期間を延長する可能性がある場合は、5年間で均等償却します。


>月々のシステム及びサーバー利用料 25000円(毎月)

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>青色申告用紙(手書き)に転記する時にどうしようかと悩んでいるのですが

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Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

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1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
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税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
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よろしくお願いします。

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#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

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故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Qシステム使用料の勘定科目

経理初心者です。会社で楽天のシステムを使用しています。システム使用料は勘定科目は何になるのですか?このような質問ですみませんが、アドバイスよろしくお願い致します。

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私は
支払手数料 楽天 現金
で起票しています。

Q建物(固定資産)の取得価格に含まれる費用について

税金特に法人税にお詳しい方、よろしくお願い申し上げます。
この度、新たに会社の経理を引き継ぎました。会社が賃貸マンションを建設し、竣工となりました。そこで、それまで建設仮勘定に計上されていたものを、建物に振替えるのですが、その建設仮勘定には、設計費、工事代金はもちろんですが、建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料、不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料、更には地鎮祭、上棟式、竣工祝の飲食費まで計上されておりました。
質問ですが、実際に建物(固定資産)の取得価格に含まれるもの(又は含めなくて良いもの)を教えてください。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まないかは法人の任意のものとして、

不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料(法人税基本通達7-3-3の2)
竣工(落成)祝の飲食費(法人税基本通達7-3-7)

となります。

(法人税基本通達7-3-3の2及び法人税基本通達7-3-7)
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm
 

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/genka2/gnk2_3_1.htm

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まな...続きを読む

Qリース資産の改造費用について

お世話になります。リース資産について取り外しのできな
い改造をした場合の処理について教えてください。

リース会社にリース資産を改造してよいかと確認のしたと
ころ、リース資産返却時に改造前の状態で返却していただ
ければ改造可能との回答をいただきました。また、調べた
ところ取り外しができない改造部分について所有権はリー
ス会社に帰属するが、改造部分については新たにリース契
約締結可能であると分かりました。

これはリース資産の改造部分であっても、改造費部分をリ
ース資産返却時に併せて返すという了解さえあればリース
契約ではなく固定資産として処理してもよいということな
のでしょうか?もし、リース処理でも固定資産処理でも可
能ということであれば通常どういった判断基準によって、
どちらの処理をすることが多いのでしょうか?教えてくだ
さい。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

素朴な疑問
改造部分は自己資金100%で購入(創設)していますよね。にもかかわらず、リース処理はおかしくありませんか?

理屈
まず、自己保有/リースにかかわらず、元々の資産と追加部分(改造)は別物として考えます。
では、改造部分をどう処理するか。リース会社から与信を受けていないのだから、リース処理はありえないでしょう?
リース期間が終われば返却しなければならないリース資産に改造するのは、リース期間終了までに改造に要したコストに見合う利益を得ると判断するからです。
会計は、この判断が合理的なものであるとの前提のもとに、リース期間内で償却する資産(役務の費消態様によっては費用)としての計上を求めます。
改造した者が、コストに見合う効果を得ると合理的に判断している限り、仮にリース資産の回収によりリース会社が利得を得たとしても、それは不当利得ではありません。

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。


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