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平成26年に一時的に扶養に入っていたのですが、調査の結果その年の収入が扶養を外れる金額なので、扶養から外れる旨の連絡が来る可能性があるそうです。 その間、健康保険組合が負担した医療費の請求があると聞いたのですが、医療費の時効は2年ですよね?
だとしたら支払う必要は無いのではと思うのですが・・・

他所で質問したところ「何年も前の健康保険の扶養を遡って取り消されるとか、その間の医療費を返せなんてことは現実にはあり得ない」という回答が来たのですが・・・

また、平成26年に遡って扶養削除された場合、国民健康保険保険料の請求はどうなるのでしょうか?
2年経過していますから時効が成立していると考えていいのでしょうか?


ちなみに現在は勤務先の健康保険に加入しています。

また、平成27年分についても収入金額が扶養の金額を超えていたので加入している健康保険と相殺できるところは相殺しています。

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A 回答 (2件)

お書きになっている時効の2年は「療養費」の請求であり、被保険者や被扶養者が10割負担で治療を受けた際に保険者に7割分を請求できる期間です。


今回は、本来負担する義務のなかった療養費を保険者が返還してほしいと言ってきている訳で、療養費の請求とは違います。
確か、時効は5年か10年(多分どちらか。すみません、忘れてしまいましたが2年ではない)になるかと思います。
もちろん、請求されたら支払う義務があります。

最悪なのは、扶養から外れた期間を遡及して国保に入る場合、療養費の請求期間は2年なので費用の請求は国保にできないけど保険料(税)は支払わないといけなくなるというパターンですね。
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>医療費の時効は2年ですよね…



その根拠は?

>他所で質問したところ「何年も前の健康保険の扶養を遡って…

社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
お書きのような細かい部分は、それぞれの会社、健保組合によって違います。
2年前、3年前の調査をするところがあってもおかしくはないのです。
現実にあなたがその場面に遭遇したのでしょう。

>国民健康保険保険料の請求はどうなるので…

国保は自治体によって「国民健康保険税」という税金であるところと、「保険料」としているところとがあります。
その違いの一つは時効の期間で、保険料なら確かに 2年ですが、保険税なら 5年です。
あなたの市がどちらのか、市の HPなどでご確認ください。
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この回答へのお礼

医療費の時効は2年>色々検索したところそういう回答がありましたので。

お礼日時:2016/11/27 16:19

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Q扶養を外れていたのが後でわかったら健康保険はどうなりますか?

厳しいご意見を承知でご質問致します。
結婚後、主人の扶養に入っていましたが、去年から派遣とパートで働き始めました。合算すると去年の私の収入は
145万円ありました。
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税金に関しては追加納付ということになっても仕方ないと思っておりますが、気になっているのは健康保険についてです。
今年は何かと病院に通うことが多く、10ヶ月を合計しても約7万ほどかかっています。
この分もさかのぼって全額返金しないといけないのでしょうか?
無知だったとはいえ、こんなことになって落ち込んでいます。
その他にもなにか影響があるのでしょうか?
ご存知の方おしえていただけたら幸いです。

Aベストアンサー

#3です。何回も出てきてすみません。

まず、初診でかかられる病院ということですので、ご主人さまの健康保険証は使わないで下さい(使うとややこしいことになります)。

受付窓口で保険証の提示を求められると思いますので、「現在、保険切り替えの手続き中であり、手元に保険証がない」という旨をお伝え下さい。

受診当日はかかった全額自費(10割負担)になりますが、返還の方法については各医療機関で対応が異なるようですので、病院の方の指示に従って下さい(同月中に保険証を持参すれば一度支払った7割は病院から返還、もしくは、領収書を持参して国民健康保険から返還してもらうように手続き等。詳しくは窓口の方へ直接お尋ね下さい)。

また、#5さまのように受診された病院一軒一軒をpinoko23さまが直接回られることになるかどうかはこれも対応が分かれるところですので、もしご心配でしたら、お住いの市区町村の国民健康保険課に問い合わせをされればよいかと思います。
ご参考になれば幸いです。

Q健康保健の扶養外し忘れ 医療費返還

健康保健の扶養範囲でなかったのに外し忘れて何年もしてから気づいた場合
どうなってしまうのでしょうか?
医療費の返還などがあった場合の時効などあるのでしょうか?
例えば10年なら、10年間分全額負担になるのでしょうか?
その場合10年間中に扶養範囲の年もあったとしても
すべての期間、取り消しになるのでしょうか?
そうなってしまうと、恐ろしいぐらいの自己負担になってしまいます
どうにも手立てはないのでしょうか?

Aベストアンサー

> 健康保健の扶養範囲でなかったのに外し忘れて何年もしてから気づいた場合
> どうなってしまうのでしょうか?
当人及び保険者の「故意や過失」の有無は横に置いといて・・・
『被扶養者の資格を喪失していたのに喪失手続きを行っていない者に対して保険給付を行っていた』と言う事実が保険者に発覚した場合、簡単に書くと次のようになります。
 ・喪失日以降を対象とした保険給付の返還
 ・上記返還額を計算の基礎とする延滞金
ですので、例えばご質問者様が書かれている『医療費』(療養の給付)であれば、保険者は医療費の7割を保険給付していますので、ご質問者様が医療機関の窓口に支払った一部負担金(通常は3割ですね)の2.3倍強+延滞金を保険者に返還しなければなりません。


> 医療費の返還などがあった場合の時効などあるのでしょうか?
健康保険法を100%適用している「協会けんぽ」【旧:政管健保】の場合、健康保険法に基づき2年の時効です。
一方、健康保険法に準じてはいるが独自の規定で運営している「組合健保」(保険者が「**健康保険組合」)は、論理上の時効は(最大で)10年間と教わりました。


> その場合10年間中に扶養範囲の年もあったとしても
> すべての期間、取り消しになるのでしょうか?
よく「130万円未満」という被扶養者の収入基準を目にいたしますが、加入している健康保険の取り決めが区々[マチマチ]です。
 例
 1 特定の3ヶ月[7月から9月]の収入額合計を単純に4倍した値が130万円未満
 2 年又は年度単位で毎月の収入額を加算して行き、その月に於ける加算累計額が130万円未満であれば、その月は被扶養者

ですので『該当していた年』と言う言い回しは馴染みません。
仮に上記の例2を採用している保険者であれば、年の途中までは「被扶養者」(例えば4月まで)ですが、その翌月からは「被扶養者ではない」と言うことになります。

> 健康保健の扶養範囲でなかったのに外し忘れて何年もしてから気づいた場合
> どうなってしまうのでしょうか?
当人及び保険者の「故意や過失」の有無は横に置いといて・・・
『被扶養者の資格を喪失していたのに喪失手続きを行っていない者に対して保険給付を行っていた』と言う事実が保険者に発覚した場合、簡単に書くと次のようになります。
 ・喪失日以降を対象とした保険給付の返還
 ・上記返還額を計算の基礎とする延滞金
ですので、例えばご質問者様が書かれている『医療費』(療養の給付)であれば、保...続きを読む

Q2年前からの医療費全額返還命令されました

9月の中頃、突然夫の職場から「2年前から扶養が外れていたため、扶養手当、保険で負担した医療費の全額を支払うように」と連絡がありました。
非常に驚いて問い合わせたところ、夫の職場の扶養規定は「どの月から始まる1年間であっても130万円を超えないこと」ということで、今年の8月末に提出した「去年8月から今年の7月まで」の給与明細を確認したところ、去年の9月の段階で扶養が外れていたことが判明したと言われました。
つまり、おととしの9月から去年8月までの1年間の給与が130万を超えたことが、今年提出した給与明細でわかったというのです。
なので、さかのぼったおととし9月からの扶養を取り消し、今年9月までに支払った扶養手当と社会保険で支払った医療費を返還しろということなのです。

派遣の仕事で、出勤数によって給与が20万円を超える月もあれば0円の月もありますが、その年1年間の合計が130万を超えないように気をつけて働いていれば大丈夫と思っていたんです。それは完全に私の思い違いでした。

今更悔いてもしょうがないことなんですが、2年間の医療費全額負担というと、持病もあり毎月病院に通っていましたし、扶養家族の健康診断も受けていましたので、一体どのぐらいの金額が請求されるのか、考えただけで心労で倒れそうになっています。

役所で国民保険の手続きについて電話相談しましたが、本来扶養が外れた時点で手続きをしなければならないことなので、2年前にさかのぼって手続きをすることはできないと言われました。

今年の2月からは130万を超えていないのですが、扶養審査?の時期が9月なので、保険証の手続きもその時までしないから9月までは全額自己負担になっていたと言われました。(今月からは手続きをして扶養・夫の健康保険に入っています)

とにかく夫の会社の扶養規定をよく確認しなかった私が全面的に悪いのですが、少しでも金額が少なくなる方法・手続きがあれば教えて欲しいのです。
どこに相談していいかもわからず、毎日毎日暗い気持ちで過ごしています。
お力を貸してください。どうぞよろしくお願いいたします。

9月の中頃、突然夫の職場から「2年前から扶養が外れていたため、扶養手当、保険で負担した医療費の全額を支払うように」と連絡がありました。
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つまり、おととしの9月から去年8月までの1年間の給与が130万を超え...続きを読む

Aベストアンサー

何らかの積極的なアクションを起こさない限りは救済措置はどこにもない状態ですよね。
現状としては総務省(国保を管轄している省庁になります)の見解としては、その様な場合には国保に遡及加入する事により国保が療養費の支給をする方向での法改正を検討するとしていますが、実際には救済措置は用意されていません。
ですが、国保で療養費を出すという見解は存在するようなので、救済を求めてみるというのも一つの方法ではないかと思います。
総務省のあっせんに関する報道資料へのURLを張っておきます。

もう一つはお薦めしませんが覚悟があるなら、被扶養者の非該当処分を不服として審査請求を行うか、訴訟を起こすかという形になります。
しかし、正直これで非該当処分が覆るかというと難しいとは思います。
しかも、ご主人の立場的に良くない心証を与える可能性が高く、危険な賭けとなるでしょう。

もう一点、救済措置ではありませんが、返納に関して分割にして貰う交渉はなさってみて下さい。返還金は扱いとしては通常の債権ですので、向こうがそれに応じれば分割返納が出来ます。

参考URL:http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/031209_1.html

何らかの積極的なアクションを起こさない限りは救済措置はどこにもない状態ですよね。
現状としては総務省(国保を管轄している省庁になります)の見解としては、その様な場合には国保に遡及加入する事により国保が療養費の支給をする方向での法改正を検討するとしていますが、実際には救済措置は用意されていません。
ですが、国保で療養費を出すという見解は存在するようなので、救済を求めてみるというのも一つの方法ではないかと思います。
総務省のあっせんに関する報道資料へのURLを張っておきます。

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Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q扶養から外れる場合の負担増

家内のパート収入が増え、扶養家族から外れることになると、どのような負担がどのくらい増えることになるのでしょうか? 社会保険、税金面での具体的な負担増の内容(項目と金額)を教えて頂けると幸いです。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

扶養には、所得税の扶養と社会保険(健康保険・年金の3号被保険者)の2種類があります。

所得税(103万円の壁)
所得税では 、1月から12月までの1年間の給与収入が103万円以下であれば扶養(扶養親族又は控除対象配偶者)になれます。

なお、年収が103万円を超えると扶養にはなれませんが、103万円から141万円の間であれば、収入に応じて最高38万円の配偶者特別控除が適用されます。

所得税の扶養から外れると、夫が配偶者控除38万円が適用されませんから、所得税率が10%(夫の収入ではなく課税所得が330万円以下の場合)として38000円ん、定率減税が10%として34200円の増税で、住民税も16000円ほど増税となります。

配偶者特別控除が適用されると、増税額は減ります。

又、夫が会社から家族手当を支給されている場合は、妻が所得税の扶養であることが条件となっている場合があります。
その場合は、扶養から外れると家族手当の支給が停止される場合がありますから、会社の規定を確認しましょう。

社会保険(130万円の壁)
社会保険(健康保険・年金の3号被保険者)の扶養になれるのは、過去の収入実績ではなく、今後12ケ月間の収入見込額が130万円(月額で約108千円)以下の場合に、社会保険の扶養(被扶養者)になれます。

上記の基準を超えた場合は、健康保険の扶養から外れてご自分で市の国民健康保険に加入して、年金も国民年金に切り替えることになります。

国民年金は、平成17年4月から平成18年3月までの国民年金保険料は、月額13,580円です。
国民年金の保険料は、平成17年度から平成29年度まで毎年月額で280円引き上げられる予定となっています。

国保の保険料は、奥様の前年の所得を基に計算され、均等割などが加算されますが、保険料率や加算される項目・金額は、市の国保の財政状況で違いがあります。
市の国保の係へ電話をすると教えてもらえますが、市のホームページに掲載されている場合もあります。

下記のページをご覧ください。
http://homepage1.nifty.com/shikari/data/etc/part_time2004.htm

扶養には、所得税の扶養と社会保険(健康保険・年金の3号被保険者)の2種類があります。

所得税(103万円の壁)
所得税では 、1月から12月までの1年間の給与収入が103万円以下であれば扶養(扶養親族又は控除対象配偶者)になれます。

なお、年収が103万円を超えると扶養にはなれませんが、103万円から141万円の間であれば、収入に応じて最高38万円の配偶者特別控除が適用されます。

所得税の扶養から外れると、夫が配偶者控除38万円が適用されませんから、所得税率が10%(夫の収入ではなく課税所得が330万円...続きを読む

Q扶養の年収はいつからいつまで?

同じような質問を捜しましたが良く分からなかったので教えて下さい。

今年から扶養に入りました。
年収を103万以内に収めようと仕事をしてきましたが、年収とは1月から12月まで仕事をした分だと思っていましたが、12月に仕事をしたものは翌年1月に支払われますよね。

ここでいう年収とは実際に受け取る金額で調整するのが、正しいのでしょうか?
つまり、2004年12月~2005年11月までを103万円にするのか、実質仕事をする2005年1月~12月までで計算するのかどちらでしょう。

てっきり後者だと思ってましたが、もし前者だと、
今月で1049564円で、19564ほどオーバーしてしまいます。

そこで、もし前者だとした場合、
(1)どれくらい税金が違ってくるのでしょうか?
 大きく違ってくるのであれば、オーバーした分は、
 無給でもいいかなとも思ってます。
 
(2)オーバーした分は翌年の給料として支払ってもらえる よう会社に頼むことは問題ない
 のでしょうか?それができるなら、そうしたいです。

どちらにしても会社と相談ということになると思いますが・・・。全く初心者で申し訳ありませんが、よろしく
お願いします。

私の理解力が足りないのか、こんなにごちゃごちゃしているのであれば、家庭の事情でパートにしましたが、来年からはフルタイムで働きたいと思います。

同じような質問を捜しましたが良く分からなかったので教えて下さい。

今年から扶養に入りました。
年収を103万以内に収めようと仕事をしてきましたが、年収とは1月から12月まで仕事をした分だと思っていましたが、12月に仕事をしたものは翌年1月に支払われますよね。

ここでいう年収とは実際に受け取る金額で調整するのが、正しいのでしょうか?
つまり、2004年12月~2005年11月までを103万円にするのか、実質仕事をする2005年1月~12月までで計算するのかどちらでしょう。

てっきり後者だと...続きを読む

Aベストアンサー

所得税法では、給与所得の収入金額については、基本的には、定められた支給日により計上すべき事となっています。

従って、給与が翌月払いなのであれば、2005年1月~12月までに間に支給されるべき金額、すなわち、2004年12月分~2005年11月分の給与収入金額が、103万円以下であるかどうかにより扶養に入れるかどうかが決まります。

(1)ご主人の方の配偶者控除38万円が控除できなくなりますが、その代わり、配偶者特別控除が、金額に応じて引く事ができます。
仮に、1,049,564円であれば、所得金額は1,049,564円-650,000円(給与所得控除額)=399,564円ですので、下記サイトの表により38万円控除できますので、ご主人自身の所得税は全く変わらない事となります。
(但し、ご主人の合計所得金額が1千万円を超えていれば配偶者特別控除の適用はないものとなります)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1195.htm

もちろん、金額が増えるほど配偶者特別控除は減りますので、仮に110万円とすると所得金額は45万円ですので配偶者特別控除は31万円となり、配偶者控除38万円が減るのと比べて、差額7万円の控除額が減る事となります。
実際に税金が増えるのは、簡単に言えば、これに税率を乗じた金額ですので、ご主人の収入にもよりますが、7万円の10%であったり、20%であったりします。

ただ、税金以外で、会社が家族手当を支給されていた場合は、それが支給されなくなるものとは思いますので、その金額の影響の方が大きい場合も少なくないと思います。

(2)あくまでも支給日に支給されるべき金額がその年の収入ですので、翌年の給料としてもらうという事は、一種の脱税行為になりますし、会社がそれに加担する、という事にもなってしまいます。

それと、翌月払いの給料の場合、稀に、会社によっては、支給日でなく、○月分で1月分~12月分まで当年に含めて源泉徴収票を発行するケースもあります。
(もちろん正しくはないのですが)
その辺の区切りも会社の方に確認されておいた方が良いとは思います。

所得税法では、給与所得の収入金額については、基本的には、定められた支給日により計上すべき事となっています。

従って、給与が翌月払いなのであれば、2005年1月~12月までに間に支給されるべき金額、すなわち、2004年12月分~2005年11月分の給与収入金額が、103万円以下であるかどうかにより扶養に入れるかどうかが決まります。

(1)ご主人の方の配偶者控除38万円が控除できなくなりますが、その代わり、配偶者特別控除が、金額に応じて引く事ができます。
仮に、1,049,564円であれば、所得金額は1,049...続きを読む

Q遡っての国保への加入、その間にかかった医療費の返還等

知識がなくて困っています。お分かりの方いらっしゃいましたら、よろしくお願いします。
平成17年5月に結婚して、その時、妻は妊娠しており、働けないため、私の会社の健康保険に加入しました。平成17年9月に出産し、子供は母に預け、今年の平成18年1月から、失業保険の給付を受け、職業訓練学校に行っています(今月末まで)。
失業保険を受給時、会社の指示に従い、雇用受給者資格証(??)なるものは提出し、妻の分の扶養手当は、はずしましたが、私の会社の健康保険は、はずされていませんでした。
妻は、毎月病院に通い、1万程支払っています(自己負担分)
この度、会社の健康保険組合から、「妻が失業保険を受給しながら、私の健康保険に入っている事はできない」「会社が負担した医療費は返還してもらうことになると思う」といわれました。

この場合、妻は、平成18年1月から遡って、国民健康保険に加入できるのでしょうか??その場合、保険料はいくら程かかるのでしょうか??そして一度会社に返還し、実質全額負担となった医療費、国保に遡って加入することにより、返還受けることは可能なのでしょうか??
全く分かりません。よろしくお願いします。

知識がなくて困っています。お分かりの方いらっしゃいましたら、よろしくお願いします。
平成17年5月に結婚して、その時、妻は妊娠しており、働けないため、私の会社の健康保険に加入しました。平成17年9月に出産し、子供は母に預け、今年の平成18年1月から、失業保険の給付を受け、職業訓練学校に行っています(今月末まで)。
失業保険を受給時、会社の指示に従い、雇用受給者資格証(??)なるものは提出し、妻の分の扶養手当は、はずしましたが、私の会社の健康保険は、はずされていませんでした。
妻...続きを読む

Aベストアンサー

扶養手当をはずした際、会社が気がついて健康保険の手続きもしてくれればよかったものを、手間のかかることになってしまいましたね。さて、

この場合、妻は、平成18年1月から遡って、国民健康保険に加入できるのでしょうか??

 大丈夫です。日本では無保険は許されていません。
出されてしまったときの最終受け皿が地域の国保ですから入れます。
さかのぼっての負担は大変かと思いますが。
もし2年以上前にさかのぼる場合(国民健康保険税と呼んでいる自治体では5年以上)は保険料の納付は2年(5年)前の分までですし、保険給付も時効を過ぎていないもの(ほとんどの給付は2年だと思います。)までしか受けられませんが、今回のお話は最近のことなのでそういった心配はありません。

その場合、保険料はいくら程かかるのでしょうか??

 保険料、こればっかりは市区町村次第なのです。
 奥様の前年の年収(前年度分の保険料はさらにその前年の収入)が大きな要素となり、その他さまざまな条件が加わって決定しますが、実にまちまちです。
 あらかじめ知りたい場合は市区町村に問い合わせればおよその額か計算方法を教えてくれるかと思います。 

そして一度会社に返還し、実質全額負担となった医療費、国保に遡って加入することにより、返還受けることは可能なのでしょうか?? 
 
 可能です。健保の扶養も国保も療養に関しては3割負担なので理論的にはあとから返納した分とほぼ同額が戻るはずです。
もちろん健保固有の給付は別ですが。
健保独自の付加給付の分は戻りませんし、高額療養費は自己負担限度額が変れば異なる金額になるでしょう。

扶養手当をはずした際、会社が気がついて健康保険の手続きもしてくれればよかったものを、手間のかかることになってしまいましたね。さて、

この場合、妻は、平成18年1月から遡って、国民健康保険に加入できるのでしょうか??

 大丈夫です。日本では無保険は許されていません。
出されてしまったときの最終受け皿が地域の国保ですから入れます。
さかのぼっての負担は大変かと思いますが。
もし2年以上前にさかのぼる場合(国民健康保険税と呼んでいる自治体では5年以上)は保険料の納付は2年(5年...続きを読む

Q収入が130万円を超えても主人の会社の社会保険に加入し続けられますか?

収入が130万円を超えても主人の会社の社会保険に加入し続けられますか?

先月の私のアルバイト収入が14万円ほどになってしまいました。
このままだと年間130万円を超えてしまいそうです。
妻が扶養から外れて国民年金に加入するかしないかは国で定められているわけでは
ないのですか?
昨日、確定申告に行ったら税務署の方からご主人の会社次第・・・と言われたので
話し合いしだいでそのまま社会保険に加入させてもらっても違法ではないのですか?

Aベストアンサー

こんにちは、bunkou8さん。

先月の賃金が14万円を越えた⇒ご主人の社会保険からは外れるのが普通です。
しかし、必ず外れるとは限らず、各保険組合によっても対応はまちまちなので、結論としてはご主人の会社の保険組合に電話をして確認しないと分らない。
(ご主人の保険は保険組合ではなくて、政管保険かも知れませんのでそ、のあたりも調べる必要も有りますし、一度電話してみるのが一番良いと思いますよ)

一般的に、年間所得が130万円を超える場合と言う、大まかな表現でザックリと、どんぶり勘定で説明されている事が多いのですが、実はもう少し複雑なシステムになっています。
(年間ではなく月単位で判定するシステムになっています)

この質問の回答は凄く複雑なので、書いて説明すると永~~~くなりますので、参考URLのベストアンサーの回答者さんの説明をお読み下さい。

参考URLです。
http://okwave.jp/qa/q4629746.html

他力本願で申し訳ございませんが、お役に立てば嬉しいです。

Q1年以上遡って夫の扶養に入れますか?

離職してから失業保険を受給後、すぐに夫の扶養に入る手続きをすればよかったのですが
すぐにまた働くつもりでその手続きをせずに、6か月間自分で保険料(国民年金・健康保険料)を払い続けていました。

質問内容は
今は夫の扶養に入る手続きをしてもらっていますが(申請日より)
それより以前に遡って(失業保険受給後から)
認定してもらうことは可能だったのでしょうか?
その場合、年をまたぐことになるのですが(確定申告等の手続きは既に済ませています)
万が一手続きが可能であったとして、自分で納付した保険料は還付されるのでしょうか?

少し気になったので教えていただけると嬉しいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>(失業保険受給後から)認定してもらうことは可能だったのでしょうか?

○健康保険について

失業給付も収入とみなされる健康保険がほとんどだと思います。

失業給付が「被扶養者」の認定基準以下だった場合、あるいは失業給付を受けていない期間、どこまで遡れるかは健康保険(の運営元)に確認しないと分かりません。(無制限に遡れるところは多くないとは思います。)

『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き』(事業主向けの情報)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
『被扶養者認定』(リクルート健康保険組合の場合)
http://kempo.recruit.co.jp/life/20202.html
『被扶養者の認定基準』(三菱電機健保組合の場合)
http://www.mitsubishielectric.co.jp/kenpo/shiori/fuyousha_hani/nintei.html

○国民年金について

国民年金の3号被保険者になるための条件は「協会けんぽ」の基準に準じます。ですから健康保険がダメでも年金だけ遡及できる可能性はあるので詳細は「年金事務所(日本年金機構)」にご確認下さい。

『年金の第3号被保険者とは?』
http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2007/04/3.html
『失業給付3612円以上受給中は、被扶養者になれず』
http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2007/06/3612.html
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/office/index.html

○会社の扶養手当について

会社の規定によります。

>その場合、年をまたぐことになるのですが(確定申告等の手続きは既に済ませています)万が一手続きが可能であったとして、自分で納付した保険料は還付されるのでしょうか?

保険料の還付と確定申告の有無は【無関係】です。

その上で、(ご主人の)健康保険に遡及加入できれば、「国保」の運営元である市区町村で(国保を)遡及して脱退する事になります。

国保加入中に医療費の給付(7割負担)を受けた場合は、その分を返還することになり、改めて加入する健康保険に請求します。

通常、月々の保険料は遡及して返還されますが、詳細は(事前に)市区町村へご確認下さい。

国民年金も遡及して3号になれば保険料の返還はありますが、これも年金事務所へご確認下さい。

税金については、「社会保険料控除」として申告した「国民年金保険料」「国民健康保険料」があって、なおかつ、その保険料が還付された場合は控除の金額が変わってしまうので「税務署」へご確認下さい。

『No.1130 社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
『No.2026 確定申告を間違えたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm
※間違えたわけではないので詳細は税務署でご相談下さい。
『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※住民税は【お住まいの】市区町村役場(役所)です。

>(失業保険受給後から)認定してもらうことは可能だったのでしょうか?

○健康保険について

失業給付も収入とみなされる健康保険がほとんどだと思います。

失業給付が「被扶養者」の認定基準以下だった場合、あるいは失業給付を受けていない期間、どこまで遡れるかは健康保険(の運営元)に確認しないと分かりません。(無制限に遡れるところは多くないとは思います。)

『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き』(事業主向けの情報)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
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