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政治家の家族の寄付行為は許される?

質問者からの補足コメント

  •   補足日時:2016/12/20 08:53
  • 政治家の家族が寄付をすることは禁止されるのですか?

      補足日時:2016/12/20 08:54

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A 回答 (3件)

政治家本人でも家族でも、基本、寄付はオーケーでしょう。


誰でも震災とか義援金出せるし。ふるさと納税もできる。
但し、公職選挙法で政治家本人は、選挙区内の人に寄付禁止(例外あり)。
これは、親族名義でも実質政治家本人の寄付なら違法。

政治家への寄付は、政治資金規正法。
公職候補者への選挙活動以外の政治活動への寄付は誰もできない。
個人の寄付は金額制限あり。政治家親族も個人として、違法でない政治資金の寄付はできる。

まとめると、政治家の家族は、政治家本人ができない寄付の隠れ蓑にならない限り、寄付できる。誰もができない政治献金はできない。
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政治家「への」寄付行為ですか?



それとも、政治家の家族の「方が」施設とかに、

寄付する、、ということですか?

政治家「の」家族「の」寄付、、では、

政治家の家族の方が、貧しい人に寄付することは、

許されるのか?という質問になりますが、、。

政治家の家族の方が、施設とか、貧しい方に寄付することは

責められることではありませんし、素晴らしい事だと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。政治家の家族であるがゆえに、個人的に寄付をすることがいけないとなれば大変だなぁと思ってでした。言葉足らずですみません。ありがとうございました

お礼日時:2016/12/20 08:57

私は全ての寄付を無しにしたい。

次の選挙の軍資金になるもの。新人候補とその時点で差があるのはおかしい。癒着体質がいつまでも治らない。
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この回答へのお礼

ありがとう

お礼日時:2016/12/20 07:14

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Q政党のチラシのポスティングは違反にならないのか?

友人が、ある政党のチラシのポスティングのアルバイトをしており、誘われています。
それで、確認しておきたいのですが、チラシのポスティングは、選挙違反にはならないのでしょうか?
友人の話では、選挙運動ではなく、政治活動になるから、大丈夫だと言います。
でも、ポスティングしようとした時に、その家の人が中から出て来ても、
決して手渡ししてはいけない、と注意されているそうです。
ポスティングが良くて、手渡しがいけないのは、何が違うのでしょうか?
教えて下さい。

Aベストアンサー

補足を受けて回答したい

>政党チラシを手渡しすると戸別訪問になるので違法、
というのが、いまひとつ、よく分かりません。

小生も正直理解していない
単純にそう解釈されうるから・・という程度の話らしい

ちなみに、判例を総合的に勘案するに

戸別訪問とは

選挙に関し、投票を得る目的、投票を得させる目的または投票をさせない目的で、計画的に連続して戸別に選挙人の居宅を訪問すること
ちなみに、邸宅のみならず、事業所も戸別に該当する

実は、ポスティングでも、選挙活動であれば、戸別訪問に該当しえる解釈もある。判例はないがw
で、一日1回(一戸)はOK。
チラシ次第という回答も当然ありえるわけだが・・・

なお、立候補者・・・はNGで、予定者は、OKという怪しさもあるw


れっきとした、「依頼」になるからですか?

公職選挙法138条は以下の通り
第百三十八条  何人も、選挙に関し、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて戸別訪問をすることができない。
2  いかなる方法をもつてするを問わず、選挙運動のため、戸別に、演説会の開催若しくは演説を行うことについて告知をする行為又は特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称を言いあるく行為は、前項に規定する禁止行為に該当するものとみなす。

結局、人に会えば、”選挙に関し、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的”を達成できてしまう。
しかし、投函であれば、その書面が読まれる保障がないわけで、目的が達し得る保障もないから・・・という話もあるらしい
というか、訪問という言葉の意味で思慮すれば、逢えないなら訪問じゃなくね?というレベルの話もあるように思うが、厳然とした判例もないので、明確なことは言えない

>そもそも、戸別訪問が違法なのは、何故なのでしょうか?

最高裁判例から違法とする理由は以下のように指摘できるだろう
引用元:http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~suga/hanrei/77-3.html#shubun

(原文まま)
 戸別訪問の禁止は、(訪問者の)意見表明そのものの制約を目的とするものではなく、意見表明の手段方法のもたらす弊害、すなわち、戸別訪問が買収、利害誘導等の温床になり易く、選挙人の生活の平穏を害するほか、これが放任されれば、候補者側も訪問回数等を競う煩に耐えられなくなるうえに多額の出費を余儀なくされ、投票も情実に支配され易くなるなどの弊害を防止し、もつて選挙の自由と公正を確保することを目的としている

ちなみに、問われていないが、小生は、戸別訪問は解禁するべき!という立場である
実は、戸別訪問に関しては選挙学会や憲法学学会などでも解禁派が多数を占めている

現行ではOECD諸国で選挙の戸別訪問を禁止している国は日本だけではある。


以上、甚だ簡単だが

補足を受けて回答したい

>政党チラシを手渡しすると戸別訪問になるので違法、
というのが、いまひとつ、よく分かりません。

小生も正直理解していない
単純にそう解釈されうるから・・という程度の話らしい

ちなみに、判例を総合的に勘案するに

戸別訪問とは

選挙に関し、投票を得る目的、投票を得させる目的または投票をさせない目的で、計画的に連続して戸別に選挙人の居宅を訪問すること
ちなみに、邸宅のみならず、事業所も戸別に該当する

実は、ポスティングでも、選挙活動であれば、戸別訪問に該当し...続きを読む

Q【公職選挙法】 個別の家へのビラ投函

公職選挙法において、戸別訪問は禁止されているかと思いますが、
ビラの投函のみであれば問題ないのでしょうか

Aベストアンサー

選挙期間以外のビラの配布や投函は禁止されていません。選挙期間以外であれば問題ありません。

一方で選挙期間中ば、誤解を恐れずに言えば、ビラの配布・投函は禁止されているといえます。例外的に、公正取引委員会から配られた証書を貼ったビラだけは配布が許されています。

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選挙期間以外は自由に無制限に配れる
選挙期間中は自由には配れない、証紙を貼ったビラだけは配れる
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ただし、ビラ配布を拒否している建物に許可せず侵入してビラを配布した場合には、住居侵入罪だと騒がれる可能性はありえます。そして有罪になったケースもあります。しかしこれは選挙期間中かどうかは関係ありませんし、公職選挙法も関係ありません。マンション販売や水漏れ修理のビラでも同じで有罪になりえることです。

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 公職選挙法で戸別訪問は禁止されていますが、実際には結構行なわれていると言った話も耳にします。候補者や秘書はどのように法律をかいくぐりながら戸別訪問を行なっているのか教えて下さい。どうぞよろしくお願い致します。

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何度も言いますが、違法かどうかはわかりません。
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Q書類送検と逮捕の違い?

書類送検と逮捕とはどう違うのでしょうか?
書類送検の方が、拘束されないだけ罪が軽いような気がします。
書類送検でも前科となるのですか。
どういう場合に書類送検となるのでしょうか?
どうも分かりません。

Aベストアンサー

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。
3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。
5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機...続きを読む

Q市長に「様」は必要?

大阪市に住んで居る者です。定額給付金の申請書類が、手元に届きました。
書類を見ると「大阪市長様」宛てとなっています。
他の地域の方の書類も「市長様」宛なのでしょうか?
役職に「様」を付ける事もおかしいと思うのですが、市長ってそんなに「偉い人」なんですか?
元をたどれば税金を少し返してもらっているだけなのに「様」には納得がいきません。
またこの書面を作った人間を税金で養っていると思うと非常に悔しく思います。皆さんはいかが思われますか?

Aベストアンサー

 
 敬称入門 ~ 文化を共有する作法 ~
 
 あらゆる民俗的集団は、同じように振舞うことにより、たがいの信頼
を確認しています。たとえば、結婚披露宴の招待状に同封された返信用
はがきには、つぎのような慣習が要求されます。
 
 ふつう、返信先には敬称がなく「□□ □□ 行」と書かれています。
 ついで、裏面に「御出席・御欠席(いずれかに○印を)」、招待者の
「芳名」とあるはずです。
 
 受けとった人は、「□□ □□ 行」から「行」を斜線で消し、左横に
やや大きく「様」を書きそえます。さらに「御出席・御欠席」から「御」
を「芳名」から「芳」を斜線で消してから、投函するのです。
 
 このように、文書形式が定型化されているのは、一人一人そのたびに
「どっちが偉いか」と迷わないための工夫なのです。
 英文でも、つぎのような古めかしい敬称が、絶滅を危惧されています。
 
── 官職名、学位などがあるものには名前の前にそれを付けて Mr.,
Mrs.,Esq. などは付けない。すなわち大学の教授なら Prof.(Professor
の略)、博士なら Dr.( Doctor の略)、軍人の将校ならその階級の名、
爵位を有するものや国務大臣などには His Excelency(閣下)を付ける。
たとえば His Excelency Masuo Araki,Minister of Education (文部
大臣荒木万寿夫閣下)、H.E.Yoshizo Takayama,Mayor of Kyoto (京都
市長高山義三閣下)のように書く。またこれは手紙には関係ないが皇族
に対する敬語は H.I.M.( His(or Her)Imperial Highness の略) 、
天皇と皇后の場合には H.I.M.(His Imperial Majesty および Her
Imperial Majesty の略)を用いる。
── 増田 綱《新和英中辞典 1968 研究社》P1366
 
 いまでは、さすがに「閣下」を使う人は稀ですが、「市長様・社長様」
も不自然なので、役職につづけて「市長 机下」と書くこともあります。
 しかし「課長 机下」に至っては、どことなくヘンですね。
 
 わたしの持論ですが、敬語・敬称は、古い文化のメモリアルなのです。
 日本語の敬語文法は、天皇を頂点として、当人と自分が、どのような
ポジションにあるかを明示する、合理的な手法だったのです。
 
(長幼の序、役職の序列、男女の尊卑など、すべてが総括されています)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1298683.html (No.5)
 いまの天皇は象徴的存在なので(過去の)慣用にすぎません。
 
 もしあなたが、天皇に手紙を書くにあたって、敬称を略したとしても、
どこからも“不敬罪”に問われることはありません。
 ただし“不作法”を咎められて、返事が来る可能性はないでしょう。
 

 
 敬称入門 ~ 文化を共有する作法 ~
 
 あらゆる民俗的集団は、同じように振舞うことにより、たがいの信頼
を確認しています。たとえば、結婚披露宴の招待状に同封された返信用
はがきには、つぎのような慣習が要求されます。
 
 ふつう、返信先には敬称がなく「□□ □□ 行」と書かれています。
 ついで、裏面に「御出席・御欠席(いずれかに○印を)」、招待者の
「芳名」とあるはずです。
 
 受けとった人は、「□□ □□ 行」から「行」を斜線で消し、左横に
やや大きく「様」を書きそえます...続きを読む

Q選挙区に、市会議員が祭りの協賛金を出しても良いか

 本年から地元自治会の役員になりました、今夏、夏祭りの盆踊り行事で地元選出の市会議員から「会費」名目で1万円の納金申し出がありました、取りあえず、丁重に辞退しましたが法令上問題ありませんか。来年以降のこともありますので教えて下さい。お金が入っていた白い袋には、『会費  市会議員 ○○」と記載され金額1万円が入っていました。地元の企業様には、2千円から1万円の協賛金の拠出をお願いし、協力頂いています。
 しかし、来年は、議員選挙があると聞いていますので,心配しています。この議員は、今春の地元初集会で名前入りの「酒1升」を差し入れたようです。この程度の,金額なら問題ありませんか。教えて下さい。 
  よろしくお願いします。
 

Aベストアンサー

>選挙区に、市会議員が祭りの協賛金を出しても良いか

>来年以降のこともありますので教えて下さい

   貴方は市議ではありませんね。

 ≪ 市議から受け取っても良いか?≫ですね。

若いころ,私も,市議から届くビールケースなどに,困り果てました。
地域内の別の組の市役所幹部に質したところ,遠くを見ながら呟きの回答がありました。

1 役員は,「ご苦労様です」といえばよい。
2 酒や現金は近くにいる役員の誰かが受け取って並べておく。但し記帳はしない。

だ,そうです。

指摘する人はいないが,指摘されたら,すぐに調べて「帳簿に載っていないから何かの間違いだろう。」と話題を変えるのだそうです。これで,宮総代を乗り切りました。

別の機会に所轄との連絡協議会では,「祭礼に関する一切のトラブルは,祭典長に申し出るように。祭典長が収めた紛争には警察は一切タッチしない。」と署長はすべての権限は祭典長に委ねると言いました。


>この程度の,金額なら問題ありませんか。教えて下さい。 

  最終的には,警察が動くか否かの問題ですね。
本来なら,役員の順が見えたら飲み会等で,情報収集して置くべきだったのでしょうね。

この,犯罪になるか,ならないかを見極めて決済していくのが管理職=地区役員の力です。


 最後に,回答です。

>『会費  市会議員 ○○」…
  市会議員として招待したなら,会費は受け取りましょう。そうでなかったら,「議員さんとしては,招待していない。」と断るのです。大きな声で言うのではなく,議員本人に届くように飲み会の席などで,宣言するのです。

年寄りの議員などは,それでも,出す場合は,前述のとおり,上手に受け流しましょう。
そうでないと,「対立候補の犬」というラベルを貼られて,何かと意地悪をされてしまう可能性は否定できません。

  市役所の不正を質したら,,集団暴行を受けても,逆に警察から「このことを言うと家族をくびにするぞ」と脅かされて市長を中心に村八分状態の身でからの回答です。

   日本は,中国・朝鮮と同じ儒教国家です。
   デモクラシーは異教徒の文化です。

     と分かりました。
 

>選挙区に、市会議員が祭りの協賛金を出しても良いか

>来年以降のこともありますので教えて下さい

   貴方は市議ではありませんね。

 ≪ 市議から受け取っても良いか?≫ですね。

若いころ,私も,市議から届くビールケースなどに,困り果てました。
地域内の別の組の市役所幹部に質したところ,遠くを見ながら呟きの回答がありました。

1 役員は,「ご苦労様です」といえばよい。
2 酒や現金は近くにいる役員の誰かが受け取って並べておく。但し記帳はしない。

だ,そうです。

指摘する人はいないが,指...続きを読む


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