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【弁護士はなぜもう犯罪者で加害者であることが明らかな犯罪者を擁護する仕事をするのか理解出来ない】

自分でももう犯罪をやったと自供している容疑者ではなく加害者と確定した犯罪者の減刑のために擁護するのか。

弁護士は自分が無実だと言っている容疑者を擁護するために働くべきであり、なんで自分が犯人だと言っている悪人の減刑を訴える仕事をするのか。

弁護士は善人を助けるためにあるべきで悪い人をお金を貰って救う仕事ではないと思う。

弁護士が凶悪犯の刑の減刑をお金を貰ってやっているのも見て、どう思ってこんな悪いやつの減刑を訴える仕事をしてんだ。

この弁護士はカスか?

と弁護士が嫌いになる。

弁護士は自分が犯人ではないのに誤認逮捕や冤罪の人を救うべきであり、犯罪者確定の人間を金で雇われて減刑する仕事を引き受けるのは弁護士自体の社会価値を下げると思う。

A 回答 (5件)

質問者さまは実生活で何かをやらかした時、言い訳をしないんですか?


悪いことをしたことは認めても、事情を聴いてもらって、酌量を求めようとはしないんですか?

法廷にはプロしかいません。
それなら自分だって言い訳を代弁してくれるプロがいないと、「何言ってるんだ?お前は」で終了ですよ。
気持ちはわかりますが、そういう人がいないと、素人はプロのいいようにされるだけです。
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この回答へのお礼

みなさん回答ありがとうございます

お礼日時:2017/01/25 19:25

弁護士は無理な弁護はしません。

犯罪を犯して量刑に相当な状態にして、犯罪者も納得するようにするのが仕事です。
ニュースで流れるのは、無罪か有罪か、犯罪者か冤罪かというようなものばかりです。テレビで見ていると、捕まったのだから「犯罪者」と思うかもしれませんが、実際にはそうは言いきれない場合も多数あるのです。

たとえば犯罪者でも殺人者ではないこともあります。
殺人というのはあくまでも「殺そうと思って」殺して殺人罪に問えるのです。「殺そうと思っていない」の結果として死んだ場合は殺人罪ではなく過失致死罪になります。

しかし、こういうことはほとんどの人が知りません。たとえば夫婦げんかで妻が振り回した包丁を取り上げようとしたら、暴れて刺さって死んでしまった、という場合、普段から旦那の暴力がまわりでうわさになっていれば、警察で「とうとうやっちゃったな。殺すつもりで刺したんだろう」といわれるわけです。うまく否定できる人もいるでしょうが、心の底から悔やんで「その通りです」と言ってしまう人もいるでしょう。そうなると実態は過失致死なのに、殺人罪になってしまうわけです。

だから弁護士が「正しい量刑にするため」に必要になってくるのです。反省しているなら無理に「無罪」の弁護をすることは無いわけですが、殺人を犯していない人が殺人罪で有罪になるのはおかしいわけです。ですからそういう法律的な知識を使って、犯罪を犯したとされる人と話し合い「本当のこと」を知ったら、それに見合った正しい量刑になるように裁判で訴えるのが弁護士の仕事であるといえます。

また、日本の裁判はいくつか問題点があることも知っておくほうがいいと思います。

最大の問題は「検察が出したくない証拠は出さなくても良いこと」です。
検察が出したくない証拠とは、被告が犯人ではない証拠、または犯人であることを疑わせる証拠です。
被告側としてはこれらの証拠があれば、無罪になるかもしれませんし、主犯とされていたのが実は主犯じゃなかった、ということもありえるわけです。

実際に弁護士が入り、裁判官に何度も訴えて、裁判所も何度も検察に開示命令を出して、ようやく無罪になった、という事例もあります。

加害者である、ということと「正当な裁判と量刑を受ける」というのは同じことではありません。減刑を訴える場合でもそれが「裁判官の心証に響く可能性があるから」です。そういう理由もないのにむちゃくちゃな弁護をする弁護士はいないとはいいませんが、それほど多くはありません。

逆にそういうむちゃくちゃな弁護はニュースになるので、みなさんが知ることになるわけです。
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弁護士って職業ですよ。


お金を貰ってする仕事です。

ボランティアではありません!


言いたいことは理解するけれども、賛同は出来ないです。


中学校?で法の下での平等って習いませんでしたか?


仮に貴方のいう事が正しいとするなら、自供した者には裁判の必要はない!検察の判断で刑を確定する!って事でしょう?

そっちの方がおかしな話ではないですか?
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例えば、窃盗の場合


遊ぶ金の欲しさに時計や宝飾品を盗んで換金しようとした人間と
3日間何も食べすにいてコンビニでカレーパンひとつ盗んだ人間と
加齢によるまだらボケの為、スーパーの会計をしないまま店外に出てしまった人間と
これ、全部同じ量刑で構わないとお考えになりますか?

今の社会は窃盗は窃盗と安易に割りきらないでそこに至る理由や目的なんかを勘案して刑を決めよう、というように考えて運営されています。

そうした罪を犯した人間の様々な事情や背景を説明するのが弁護士の仕事です。

中にはそんな事情を考慮する価値もない極悪人もいるじゃないか、とお考えになるかも知れませんが、はて、その極悪人の情報をどれほどご存知でそれは何によって得た知識かについて省みられた事はありますか?
冤罪を晴らすために働くべきとおっしゃいますが、冤罪が晴れるまでは大抵の容疑者はこいつが犯人に違いない酷いやつだと大方のひとは思い込んでいます。
そう思うような警察発表やマスコミの報道があるからです。
質問者様はご自分がそういった情報に惑わされずに容疑者の罪を判断できるとお考えかもしれませんが、その根拠を説明できるでしょうか。

裁判官だってひとの子ですからあらゆる情報を自分の力で集めることもできないし、その情報集め自体にもバイアスがかからないわけもありません。
なので、被告に取って不利な情報を検事が集め有利な情報を弁護士が集め、それを擦り合わせて裁判官が判断するというシステムができあがったのです。


どんな事情があっても犯罪者は犯罪者だから一律同じ刑で良いじゃないか、なんて乱暴な言質は理屈ではなくて感情論に過ぎないということを知っておいてください。
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犯罪はある、しかしその犯罪を犯すまでには色々な事情もあります。


相談者は、例えば物を壊したと仮定して、その時後ろから相談者を押した人物がいた場合は、その事を相手に言いませんか?
被害者が「関係ない全額弁償しろ」といって、そのものが数百万の物だった場合でも全額弁償しますか?
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