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雑所得として、企業年金、海外FX業者での取引による損失があります。この2つの雑所得(FXの方は損失なので赤字)を損益通算することはできますか。

質問者からの補足コメント

  • どう思う?

    「損益通算」とは言わないようです。雑所得の「相殺」です。
    他のサイトを見たら、下記のように記載がありました。

    「雑所得は、同じ雑所得に該当する損益同士の相殺はできます。」

    これで合っていますか。

      補足日時:2017/03/23 15:17

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A 回答 (2件)

すみません。

訂正です。

企業年金の雑所得と海外FX業者の損失で、
損益通算はできます。

『海外』を意識していませんでした。
海外FXは、まだ総合課税の扱いなので、
企業年金の公的年金等控除後の雑所得と
海外FXの損失との損益通算は可能です。

国内FXでは通算できません。
国内FXでは損失繰越ができますが、
海外FXではできません。

また、公的年金等控除の控除額は大きい
ので、節税効果があるかどうかは未知数
です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

申し訳ありませんでした。m(_ _)m
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この回答へのお礼

有難うございます。
私がネットで調べまくって想定した内容と同じご回答でした。
安心しました。

タックスアンサーで調べたら、
損益通算ができるのは、「不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得」に限られますが、

雑所得も雑所得の中であれば、(私が調べたところ、損益通算とは言わず、相殺という言うらしいですが)
お話の通り、いわば、損益通算(相殺=プラスとマイナスの合算)ができると思いました。

国内FX業者の取引の損益は分離課税で(単純に、他の所得に関係無く、約20%=所得税+住民税)、
損失繰り越しもできますが、

海外FX業者での取引の損益は雑所得ですので、
企業年金の収入(雑所得)と合算でき、海外FX取引に損失があれば、相殺できると思いました。

有難うございました。

お礼日時:2017/03/23 20:00

>雑所得は、同じ雑所得に該当する損益同士の相殺はできます


これで合ってます。

つまり、
企業年金の雑所得と海外FX業者の損失で、
損益通算はできません。
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Q死亡前の非課税範囲内の現金贈与の記録がないのですが

H28 年7月、父が97歳で他界しました。相続者は私一人です。生前、故人と我々夫婦は長年生計を共にして生活していました。3人の孫(故人から見て、以下同)はそれぞれ独立。
孫家族は曾孫を入れて12人(3組の孫夫婦、曾孫6名)です。
故人の残した財産は土地と家と預金と現金で基礎控除分をオーバーしています。

H25年10月末、故人が2度ほど入院したころから少しずつ節税を考えるようになりました。故人の預金に関して故人と相談し下記のようにすることにしました。記録はありません。

① H26 年度に非課税限度額の贈与(各110万)を故人の預金口座から孫家族各個人毎の銀行口座に送金することに賛成してくれました。(計1320万円)
② 従来、水道光熱費は故人口座から自動引去りしていましたが、衣・食・医療費・その他は我々の現金又はカード払いでした。しかし26年1月から年100万を故人の預金から現金を引き出して生活費に充当することに同意してくれました(死亡約3年前)。
③ H27年以降(26年は非課税限度額振込済み)も引続き孫夫婦に50万ずつ現金で年100万を渡すことを提案したところ、正月、連休、病院見舞いなどの時に適宜50万いつでも渡せるようにしておいてほしいとの故人の希望があった。
そのため26年600万、27年350万、28年250万:計1200万を下ろして手元においた(銀行貸金庫に保管)。

そこで質問です
1. 孫・曾孫の口座に送金した分、上記①は記録に残るので問題ないと思いますが、上記②の同意により生活費として26年1月から28年7月まで年100万円、計300万円受け取ることができるのですが、実際には生活費支出は従来通り我々の現金又はカード払いで口座から引き去りしていましたので、故人の預金から引き出した現金には手を付けていませんでした。しかし引出した現金(1200万)の内300万円は生活費の一部として我々が受け取ったものと考えていいと思いますがいかがでしょうか。
入院費、トイレ改修費、全電化、等の具体的な記録(領収書など)はありません。日時については概ね記憶があります。

2. 同じく、上記③の孫夫婦3組にH27年、H28年にそれぞれ年50万円ずつ2回、2年間計600万円の現金を贈与したのですがそれを証明できるもの(領収証)はありませんが、非課税限度額内の贈与と認定されるのでしょうか。現金の手渡し時期はわかります。

3. 孫夫婦に渡した年100万の用途などは税務署から孫夫婦に対してどの程度の確認があるのでしょうか。

4. 結局、故人の預金から引き出した現金1200万円のうち、600万円は孫夫婦に贈与した  ので手元にあるのは600万円ですが、この内300万円は我々が受け取ったものとし解釈出来れば、現金として残る額は300万円になるのですが、このような考えで宜しいのでしょうか。とにかく家族内での金銭のやいとりですので明確な記録はありません。

相続人が私(長男)一人で相続財産は土地・家・預金・現金だけなので税理士さんにお願いしないで、(勉強にもなると思い)自分で申請してみようと始めたのですが、現金の処理について明確な記録がなくてどのようにしたらいいのか悩んでいます。宜しくお願いします。

H28 年7月、父が97歳で他界しました。相続者は私一人です。生前、故人と我々夫婦は長年生計を共にして生活していました。3人の孫(故人から見て、以下同)はそれぞれ独立。
孫家族は曾孫を入れて12人(3組の孫夫婦、曾孫6名)です。
故人の残した財産は土地と家と預金と現金で基礎控除分をオーバーしています。

H25年10月末、故人が2度ほど入院したころから少しずつ節税を考えるようになりました。故人の預金に関して故人と相談し下記のようにすることにしました。記録はありません。

① H26 年度に非課税...続きを読む

Aベストアンサー

訂正です。
孫、曾孫には遺贈はない(ですよね?)
ので、相続税の対象とはなりません。
申し訳ありません。

ということで回答しなおすと
>1
生活費の3年間で300万は大丈夫
なように思えますが、
>入院費、トイレ改修費、全電化
ないことはないはずです。
生活費はよいですが、上記は大きい費用
です。是が非でも探して下さい。

>2
これも孫への贈与なので、大丈夫でしょう。
場合により、各孫の200万の贈与に対し、
贈与税を課せられる可能性はあります。
最初の600万が贈与のためにおろした
とみなされれば、場合により、各孫の
200万の贈与に対し、贈与税を課せられる
可能性はあります。
>3
使い道等は特に関係ないです。

>4
ですので、お金の流れと経緯でしょうね。
あと貸金庫の名義は誰か?ですね。

それが説明できなければ、やはり相続財産と
なります。

明らかなのは、各孫への贈与ですので、
よいですが、やはり相続専門の税理士が
入らないと、そうした経緯を形として
整理できないと思います。
申告期限もせまっています。
お急ぎください。

まだ、質問の読み取れていない部分も
あると思います。ご了承ください。

すみませんでした。m(_ _)m
がんばってください。

訂正です。
孫、曾孫には遺贈はない(ですよね?)
ので、相続税の対象とはなりません。
申し訳ありません。

ということで回答しなおすと
>1
生活費の3年間で300万は大丈夫
なように思えますが、
>入院費、トイレ改修費、全電化
ないことはないはずです。
生活費はよいですが、上記は大きい費用
です。是が非でも探して下さい。

>2
これも孫への贈与なので、大丈夫でしょう。
場合により、各孫の200万の贈与に対し、
贈与税を課せられる可能性はあります。
最初の600万が贈与のためにおろした
とみなされれば...続きを読む

Q個人事業主の車両の経費について

お世話になっております
個人事業主の車両の経費について教えてください。

新規で車両を購入した場合は、減価償却等々使えると思うのですが、
「既に購入している車両」を事業用とした場合、どのように計算すればよいのでしょうか?
100万円で購入した、3年目の車の車両代金を経費として計上したいのですが、
どうすればよいのでしょうか?


何卒よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

他回答者様から指摘のあった、業務用に転用したあとの減価償却費ですが、誤りがありました。
 簿価701,200円に償却率をかけるのでなく、最初の取得価額1,000,000円に償却率をかけて求めるのが正解のようです。

「具体的な計算方法」参照
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2109_qa.htm

よって書き直しますと

資産を非事業用から事業用に転用したときの減価償却について
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2109.htm

例:100万円で購入した新車(耐用年数4年)を 業務用に転用したとき、購入から1年6か月が経過していた

耐用年数4に1.5をかけた年数(つまり6年)で「旧定額法」により減価償却した未償却残高をもとに減価償却します。

6か月以上は繰り上げて1年とします(1年6か月なら2年とみなします)

100万×0.9×0.166=149,400(1年の減価償却費)「旧定額法で計算」

149,400×2=298,800円を取得価額100万から引いた701,200円が事業用に転用したときの簿価となります

これを今度は通常の法定耐用年数4年で減価償却します

・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下訂正)

1年減価償却費=1,000,000×0.250=250,000円 (定額法の場合) 
 (年の途中に事業用に転用したのであれば 月割りとなります。
  例 3月に事業用とした場合
    250,000×10/12=208,333円(1年目)
     (未償却残高 701,200-208,333=492,867)

    250,000×12/12=250,000(2年目)
      (未償却残高 492,867-250,000=242,867

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(失礼いたしました。ご指摘ありがとうございました)

他回答者様から指摘のあった、業務用に転用したあとの減価償却費ですが、誤りがありました。
 簿価701,200円に償却率をかけるのでなく、最初の取得価額1,000,000円に償却率をかけて求めるのが正解のようです。

「具体的な計算方法」参照
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2109_qa.htm

よって書き直しますと

資産を非事業用から事業用に転用したときの減価償却について
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2109.htm

例:100万円で購入した新車(耐用年数4年)を 業務用に転用したとき、購入から1...続きを読む

Q株の利益は税金で20%引かれますが、保険料、年金を引くと手取りは全体の何%になりますか?

株の利益は税金で20%引かれますが、保険料、年金を引くと手取りは全体の何%になりますか?

Aベストアンサー

一部訂正です。

以下のような所得控除があります。
     所得税 住民税
①基礎控除 38万 33万
②配偶者控除38万 33万
③扶養控除 38万 33万
④社保控除 24万 24万
⑤合計   138万 123万

これが全部あれば、
【訂正】株の利益
100万-⑤138万≦0
となり、課税所得はなし
所得税15万(住民税5万も)
還付されます。

つまり手取りは100万です。

補足で、
②や③がない場合、
     所得税 住民税
①基礎控除 38万 33万
④社保控除 24万 24万
⑥合計   62万 57万

100万-⑥62万=38万
に課税されるので、
38万×15%=5.7万が所得税。
100万-⑥57万=43万
38万×5%=1.9万が住民税。
で、合計7.6万がとられる税金
となるため、
20万-7.6万=12.4万が還付されます。

Q四月の年末調整で帰ってくるものの例として薬代などの他にはなにがありますか?

四月の年末調整で帰ってくるものの例として薬代などの他にはなにがありますか?

Aベストアンサー

年末調整はいちおう1月末までが期限ですので、
質問者さまが問題にしていると推測される、還付申告で還ってくる(4月ごろ還付金が振り込まれる可能性がある)ものは【所得税】です。

薬代が帰ってくるわけではないのですが、医療費控除の対象となる薬品の金額を申告すると医療費控除が適用され、還付金が生ずることはあります。
 年末調整で控除できず自分の申告で還付を受けるものとしては、ほかに寄付金控除・雑損控除、(1年目の)住宅借入金特別控除があります。

 帰って来るのはあくまで「所得税」です。

Q森友問題

いま森友問題で明恵夫人が100万円寄付したとか10万円の講演料を貰ったとかやっていますが
密室での話なので真実は分からないのですが寄付金や講演料にも税金が掛かると思います。
この時期の2015年の確定申告は今だと思いますが税金に詳しい人教えてくれませんか。

Aベストアンサー

№4です。

>ではこのことがなかったという昭恵夫人はなにも記載せず
「記載せず」ではなく、昭恵夫人は確定申告などもともとしていないでしょう。
「所得(収入から経費を引いた額)」が38万円以下なら、所得税かからないので確定申告の必要ありません。
源泉徴収されていたなら、納めなくていい所得税を納めていることになりますね。

>籠池氏の法人では100万円の入金と10万円の支出を申告しないとおかしいということですね。
寄付金のリストは作成してあったようなので、当然、申告しているでしょうね。

なお、2015年の申告は今ではありません。
個人の場合は去年の3月15日までですし、法人は決算月がありますからその事業年度終了から2か月以内の期限です。

Q確定申告書の 印 について

氏名の横に ㊞ があるのですが、何の印を記入するのですか

Aベストアンサー

国税通則法第百二十四条に、
 「国税に関する法律に基づき税務署長その他の行政機関の長又はその職員に税務書類を提出する者は、当該税務書類にその氏名、住所又は居所及び番号を記載しなければならない。」
「当該税務書類を提出する者は押印しなければならない」
という規定があるのです。

押印のない申告書は有効かどうかは争われた事が多くあり、国税不服審判所は
「単なる押印漏れであることも考えられるので、納税申告書としての他の要件を具備している限り、押印がないことのみをもって納税申告書としての効力がないものとはいえない」
「記名された者の申告の意思に基づいて提出されたものと認められるか否かによって、申告書の効力を判断すべきである。」
としてます。平成22年9月14日裁決。

押印がないので、申告書そのものが無効ではないという考え方を、この裁決が出る前から国税当局は採っており、郵送された申告書に押印がないことだけの理由と送り返すことはしてないでしょう。
窓口提出でも「ハンコ忘れた」と言えば、拇印で良しとしてるようです。。
ここで「俺はハンコを押したくない、拇印もいやだ」と言えば、提出する意思がないものと判断され「持ち帰って、押印してから再提出してほしい」という話になるでしょう。

押印するのは、自分の意思で作成して提出する書類であることを法定要件を満たすことで示すわけです。
実印だろうが100円均一まで走って買ってきた印でもかまわないんのです。
法律で「押印しろ」となってるので、押すだけです。形式主義の典型といえます。

押し忘れてしまったぁという申告書でも、必要事項が記入されていて、署名されていれば、押し忘れたんだろうとして受理されてるのが実情でしょう。
 作成途中であって納税額が出てないし申告書に署名がされていているが押印がないような場合には、「押印がない。必要事項の記載がないものが、誤って送付されてます」と返送される可能性はあります。
 これを期限内申告書として受理すると、確定申告期限内に申告ができないが、なんでもいいから出しておけば期限内に申告書を出したことになるぜという輩が発生することを認めてしまいます。

私の住所地の市役所では「本人の署名ならば押印はいらない」書類が増えてます。
ハンコをもたない文化圏の外国人に配慮した処理でしょう。
国税も「本人の署名があれば、押印はいらない」となる時代は来るかもしれません。


「役所に行くときにはハンコを必ず持っていけ」はこの国際社会にある日本で生きてる言葉なんですね。


なお「印」という字が印刷されてるが、どういう意味なのかわからないという単純なご質問でしたら「ハンコを押してくれ」というだけの意味です。

国税通則法第百二十四条に、
 「国税に関する法律に基づき税務署長その他の行政機関の長又はその職員に税務書類を提出する者は、当該税務書類にその氏名、住所又は居所及び番号を記載しなければならない。」
「当該税務書類を提出する者は押印しなければならない」
という規定があるのです。

押印のない申告書は有効かどうかは争われた事が多くあり、国税不服審判所は
「単なる押印漏れであることも考えられるので、納税申告書としての他の要件を具備している限り、押印がないことのみをもって納税申告書として...続きを読む

Q個人の申告漏れの摘発について

大変な長文になります。

とある空手道場の会計についての不信感。
知人から相談をされました。

知人の子供の通う空手道場は、お月謝やその他納めるお金全てにおいて、月謝袋や領収書を貰えません。

疑問に思い、何の気なしに代表者に聞いた人は、知人も含め沢山います。普通は聞きますよね?ところが返ってくる答えはいつも同じで『始る前や終わってからバタバタバタバタ時間が無く、袋を返却したりする手間が時間の無駄』…といった返答だそうです。

また、知人が入会して数週間経ったある日のこと、運転中に代表者から携帯に電話がかかって来たので停車して話を聞いたところ、ベラベラベラベラベラーーーーーーーーっと口頭で伝えられたのみなのですが、通常の練習以外にも特別練習があり、ほとんどの人が申し込んでいるとのこと。言い方的には、申し込んでいない人はほとんどいない…といったニュアンスの方が合っているそうで。ついでに、ほとんどの人が一括でお支払いされています、とまで。
詳細を書面に記したものはないのかと尋ねると、無いと。何故かというと、これは内々にやっている事であり、そんなに力を入れて臨んでいない人や、また母子家庭であまり余裕があるとは言えない人もおり、全員に声を掛けている訳ではありませんので…と言うそうなのです。…あれ?ほとんどの人が受けている練習なのに?その時矛盾を感じた、と知人は言います。

で、その特別練習の概要はといいますと…

1時間につき1,400円の指導を、
•土日祝日開催…3時間1セット
•平日開催(選抜メンバー向け)…2時間1セット

1ヶ月に3時間を最低2回程度入れる目安で、
年間を4ヶ月ごと、3クールに分けて集金するというものです。

例えば、最低時間数での申込みだと、
4ヶ月で24時間33,600円となります。
〈1,400円×3時間=4,200円〉
これを1コマとするものを月2回、4ヶ月間受けた場合の内訳です。

この特別練習、勿論最大限の時間数で申し込むことも可能であり(最大限が何時間程なのかは、知人の子はそこまでのめり込んでいない為未知だそうです)、黒帯の子供たちは土日祝日も平日も、都道府県の強化指定選手の練習も含め年がら年中空手ばかりやっていることになります。
その場合の費用は、先に述べた金額の倍以上にもなる訳で、生徒数は30名弱、その内黒帯は9名。黒帯を除いた約20名の内の何名が特別練習を申し込んでいるのかは把握出来ていませんが(代表者曰くあくまで公けにしていないので)、あくまで仮にですが黒帯9名が月に土日祝日4回、平日4回を4ヶ月×3クール申し込むと、1人当たり4ヶ月112,000円×3クールで336,000円、黒帯9名だけで年間3,024,000円の収入になるはずです。
その他の帯の者たち20名の内、これも仮にですが15名が最低回数(土日祝で月2回)の申込みをしていたとすると、1人当たり4ヶ月33,600円×3クールで100,800円、15名で
1,512,000円の収入になります。
黒帯と、その他の者たちを合わせると4,536,000円の収入がありながら、領収書も渡していない状況です。
約30名分のお月謝(月額4,000円)に関しても、袋にハンコついて戻ってくる訳でもないので同じです。
お月謝は、茶封筒に入れでお持ち下さいと言われており、渡しても金額を確認するわけでもないそうです…

この空手道場には、代表者とは別に、指導者がおり、2人は夫婦。日曜以外は日中2人ともそれぞれ仕事を持っており、仕事を終えて夕刻から練習に出て来ます。

知人は勿論のこと、私も、この2人に申告漏れ疑惑を抱いております。

程度としては、確定申告の終わった暇な時期にでも税務署に通報したら取り合って貰えるほどのものでしょうか?

大変な長文になります。

とある空手道場の会計についての不信感。
知人から相談をされました。

知人の子供の通う空手道場は、お月謝やその他納めるお金全てにおいて、月謝袋や領収書を貰えません。

疑問に思い、何の気なしに代表者に聞いた人は、知人も含め沢山います。普通は聞きますよね?ところが返ってくる答えはいつも同じで『始る前や終わってからバタバタバタバタ時間が無く、袋を返却したりする手間が時間の無駄』…といった返答だそうです。

また、知人が入会して数週間経ったある日の...続きを読む

Aベストアンサー

貴重な情報として、調査対象を選定する資料となるでしょう。
特に「特別練習」というのがある点。
利用者からみて現金管理が杜撰である事が要点です。

ただし、調査をしたかどうかも通報した方には守秘義務があるので教えてはくれません。

Q確定申告と年末調整について

確定申告と年末調整について疑問に思うことがあったので、教えてください!

現在、母とは離れて暮らしていますが、生活費の多くは私が支払っています。母は私のキャッシュカードを使って自由に引き出しをしたり、帰省した時に母に直接現金を渡したりしています。

税扶養の位置付けで年末調整をしようとしたところ、会社の事務マニュアルには「同居していない親を税扶養とするには、送金の証明書が必要」と記載があるということで、年末調整ができませんでした。
仕方がないので、確定申告をしたところ、送金証明を求められることがなかったので、問題なく申請がおりました。

今後も対会社(年末調整)では税扶養を申請せずに、確定申告で税扶養を申請しようと思うのですが、このやり方で何か問題になることはないのでしょうか?

Aベストアンサー

[確定申告をした]との事ですが、次のいずれでしょう。
1 電子申告で送信した。
2 確定申告書を書面で郵送した。
3 確定申告書を税務署が主催する会場で税務署員の指導の下で作成して提出した。

1も2も「申告書にて、扶養控除欄に母親の氏名を記入してしまう」ことで扶養控除は受けられます。
3については、指導する方が「お母さんは所得が38万円以下か。同居しているか。同居でなければ生計を一つにしてると言えるか」を確認してくるはずです。
 そこで、生計を一つにしてると述べれば、扶養控除が受けられます。

年末調整時に扶養控除を受けるよりも、上記の3つの方法ですと、ハードルが低いと言えます。
気を付けるべきことは、年末調整時には会社が「扶養親族として扱って良いかどうか」を国税庁から出されてる判断基準を厳密にあてはめて、判断してくれる点です。
 企業は後に税務調査を受けて「扶養控除の判断が甘い」と言われるのを嫌うのです。

対して「申告書が本人から出てきてる」あるいは「税務署員の指導で作成されてる」場合には、本人の申し立てが「正」であるとして申告書が受領されます。
ここで受領とは「申告書の内容がまったく真正のものであることを確認してされるものではない」点が留意点です。
 だからこそ、後に申告書の内容が正しいかどうかを税務調査官が実地に調査するわけです。

というわけで「母を控除対象扶養親族にする」選択を、会社が年末調整時に「よろしい」とした際に、これが真でない場合には、会社がお目玉を貰います。
対して「確定申告書に本人が記載した」場合には、母が扶養親族にはならないと判断される場合には、お叱りは本人が受けることになります。

「ええ?!」と思われてるかもしれませんが、税務署員なり応援に来てる市役所税務課職員なり、税理士なりは「あなたが母を扶養親族にすることが、まったく正しい。間違いない」と確認をして扶養親族にしてるのではなく「本人が扶養親族に該当すると申し出たから扶養親族に記載した」程度です。

そのため(あまりないことですが)、あなたが母親と生計をひとつにしてるとは言えないと税務署長が判断すれば、あなたが受けた扶養控除は否認されます。

「だって、税務署の人が手伝って書いた申告書なんだよ」は通用しません。
「いえいえ、母親を扶養してると申告書に記載したのはあなたです。それが正か否かだけの問題です」が税務署の態度です。

扶養してるという事実証明ができるか。
送金してるなら送金記録を、キャッシュカードを渡してあり、自由にお金をおろせるようにしてあるのなら、それを「事実として証明できるような資料」を揃えておくのがベストです。

遠隔地に住んでる方を扶養親族にした場合には(これまでは、そう簡単にはわからなかったと思いますが)、マイナンバー制度のたまもので「一緒に住んでないぜ」は即座に判明します。
これからは「一緒に住んでない者」を扶養親族にした場合の「確認するための調査」が今までより増えるかもしれません。

[確定申告をした]との事ですが、次のいずれでしょう。
1 電子申告で送信した。
2 確定申告書を書面で郵送した。
3 確定申告書を税務署が主催する会場で税務署員の指導の下で作成して提出した。

1も2も「申告書にて、扶養控除欄に母親の氏名を記入してしまう」ことで扶養控除は受けられます。
3については、指導する方が「お母さんは所得が38万円以下か。同居しているか。同居でなければ生計を一つにしてると言えるか」を確認してくるはずです。
 そこで、生計を一つにしてると述べれば、扶養控除が受...続きを読む

Q固定資産税等の課税標準である固定資産評価額は原則として公示価格の70%とのことですが、その値自体は実

固定資産税等の課税標準である固定資産評価額は原則として公示価格の70%とのことですが、その値自体は実態のある何かを表しているんでしょうか?
税額をそのようにしたいのであれば、あくまで公示価格を課税標準にして、「70%」のところは税率に反映させればシンプルだと思いました。

Aベストアンサー

[固定資産税等の課税標準である固定資産評価額は原則として公示価格の70%]という記述が誤りです。

まったく別の機関が発表する価格です。
ただ不動産の評価をする際の目安として「公示価格の70%程度が固定資産税評価額って感じ」という話です。
だいたい固定資産税のかかる建物に公示価格の発表はないです。原則も例外もないんです。

Q子供手当→16歳になったタイミングで扶養に入れる?

お世話になります

小さな会社の経理をしています・・・・経理を始めたばかり&前任者がいなく
引継ぎが無いため、下記お教えください

16歳になったら子供手当がなくなり、扶養家族に入れることになると思います
その場合下記の時 1と2のどちらになりますか?


例:29年 6月30日に16歳になる子供がいる場合

1:29年 7月1日の給料計算から、扶養を1人増やし、源泉を計算する
2:30年 1月1日の給料計算から(年度が替わってから) 扶養を1人増やし、源泉を計算する

また 下記お教えください

〇 上記1、2 どちらの場合でも、市役所から、 子供手当終了のお知らせや、
   扶養に入れるようになどの通知はありますか?
  
  または 子供手当は自動的に終了しても、自分で、扶養に入れる手続きをしなければ
  いけないのでしょうか?

以上 お詳しい方お教えください

よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

ファイナンシャルプランニング技能士です。

>16歳になったら子供手当がなくなり、扶養家族に入れることになると思います
いいえ。
中学3年終了(3月)で、児童手当(子供手当ではありません)はなくなります。

>その場合下記の時 1と2のどちらになりますか?
1:29年 7月1日の給料計算から、扶養を1人増やし、源泉を計算する
2:30年 1月1日の給料計算から(年度が替わってから) 扶養を1人増やし、源泉を計算する
どちらも違います。
平成14年1月1日以前に生まれた子は、平成29年「扶養控除」の対象になります。
本人から提出された「平成29年分 扶養控除等申告書」の「控除対象扶養親族」欄に、子の氏名などが記入されていれば、1月支給の給料分から、扶養親族1人プラスした源泉徴収になります。
1年間を通して、控除となります。

もし、申告書に記入されていないなら、12月の年末調整のときに、「平成29年分 扶養控除等申告書」を還し扶養に間違いないか確認させるか、再度、「平成29年分 扶養控除等申告書」出させます。
そこで、記入してあれば、年末調整で扶養控除を入れて計算します。

>上記1、2 どちらの場合でも、市役所から、子供手当終了のお知らせや扶養に入れるようになどの通知はありますか?
児童手当は前に書いたとおりで、中3終了で、役所から終了のお知らせ通知があります。
扶養にいれるように、などという通知はありません。

>子供手当は自動的に終了しても、自分で、扶養に入れる手続きをしなければいけないのでしょうか?
もちろんです。
そのために毎年、その年の最初の給料をもらう前までに「扶養控除等申告書」を提出します。

ファイナンシャルプランニング技能士です。

>16歳になったら子供手当がなくなり、扶養家族に入れることになると思います
いいえ。
中学3年終了(3月)で、児童手当(子供手当ではありません)はなくなります。

>その場合下記の時 1と2のどちらになりますか?
1:29年 7月1日の給料計算から、扶養を1人増やし、源泉を計算する
2:30年 1月1日の給料計算から(年度が替わってから) 扶養を1人増やし、源泉を計算する
どちらも違います。
平成14年1月1日以前に生まれた子は、平成29年「扶養控除...続きを読む


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