株取引の通算損益で実質所得額を減らすと非課税世帯になりますか

お世話になります。
2022年に株取引で10万円損した人が2023年は株取引（源泉徴収なし）のみで105万円稼いだとします。
年収100万円以下で非課税世帯となる地域に住んでいるとたら、通算損益すれば非課税世帯になるのでしょうか。

確定申告作成コーナーで試したところ以下の結果となり、どうもそんな様子はありませんでした。
「その他 - 公的年金等以外の合計所得金額」105万円
「分離課税の収入金額・所得金額 - 上場株式等の譲渡所得等 - 所得金額」105万円
どうかご教示頂ければ幸いです。

No.2 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2024/01/14 11:39

何か大きな誤解をしていませんか？

＞年収100万円以下で非課税世帯
＞となる地域
そんな条件はありません。

住民税の非課税条件は、地域によって
①合計所得38万以下
②合計所得41.5万以下
③合計所得45万以下
となっています。
たぶん③の条件の場所にお住いなら、
100万以下というのは、
給与収入100万以下なら、
給与所得控除55万があるので、
100万ｰ55万≦45万
となるので、非課税となるのです。

株の譲渡所得や配当所得は、
給与収入とは違います。

株は、
収入金額(売却額)
ｰ取得額(購入価格+手数料)
=譲渡所得
となるので、45万以下でないと
非課税とはなりません。

※別の質問での譲渡所得は大丈夫？

さらに質問は繰越損失の話でしょうが、
これは申告しても非課税条件には
●関係ありません。
デマにご注意下さい！

③合計所得45万以下
の合計所得とは、繰越損失前の
所得になります。
ですから前年に繰越た損失を
損益通算をしてもこの条件にかからず、
今年の所得が45万以下が条件です。

繰越損失を引いた後の所得を
『総所得金額等』と呼んでいて、
国民健康保険料の算定には、
損失分を引いた所得が採用されます。

ご留意下さい。

この回答へのお礼

詳しく教えて下さりありがとうございます。
給与所得控除や譲渡所得などのご指摘から総所得金額についてまでとても勉強になりました。

お礼日時：2024/01/14 12:37

No.4 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2024/01/15 00:16

また住民税が非課税となる要件は合計所得で判定されますが、これは損失の繰り越し控除前の金額になります。

したがって、いくら繰越損失を申告しても非課税世帯にはなりません。
https://www.city.tondabayashi.lg.jp/site/kazei/4 …

なお、非課税世帯は住民税非課税のことなので確定申告書ではわかりません。

この回答へのお礼

勉強になりました。ありがとうございます。

お礼日時：2024/01/21 20:54

No.3 回答者： のなつぺ 回答日時： 2024/01/14 13:13

株式譲渡益はそもそも申告分離課税ですので、損益通算は株や投信とは出来ても、他の所得と区別されますので、関係ありません。

投資と他の所得を分けて総合課税で確定申告をする計算となります。

この回答へのお礼

詳しくありがとうございました。

お礼日時：2024/01/21 20:55

No.1 回答者： タマタマポチ 回答日時： 2024/01/14 10:24

2022年の損失を確定申告で申告しましたか？

損益の通算申告をするならば、損失も申告しておかなければダメですよ。
　
違っていたら、ごめんなさいね。

この回答へのお礼

アンサーありがとうございます。
2022年分の損失は昨年のうちに申告しました。

お礼日時：2024/01/14 10:39