相続、分割協議の代理人弁護士の選定について

現在、親が亡くなり、分割協議に入ってます
資産は基礎控除を引いても大きく上回るため申告と納税が必要です

申告まで残された期間は残り半分ですが、4人の兄弟が居るためどうしても難航しています。
仕事をしている関係上あまり時間も取れないので、この際
弁護士に依頼しようと思うのですが、どの弁護士に依頼するのが良いかアドバイスいただけないでしょうか？

1.申告を任せようと思う税理士の紹介の弁護士さん
2.以前交通事故でお世話になった弁護士さん
3.私はとある団体に所属してますので、その団体に紹介してもらえる弁護士さん
4.その他、一番報酬の安い所を探す

と、現在4つの案があります
本来は1番が最適かと思いますが申告報酬を現在高く見積り（通常の倍）されており、弁護士まで紹介依頼するとさらに報酬金額が高くなる恐れがあります。（相続申告を依頼する税理士さんはさらに安い税理士さんを探すかもしれません）

2番には電話で話をしましたが（面識あり）「受託できるケース」と「受託できないケース」があると言われてます。交通事故専門ですから話を聞いた後では断られる可能性もあります。

3番、共産党系の弁護士です。心強いかもしれません。2番同様、一から分割協議内容の進行状況説明のわずらわしさと内容によっては断られる可能性も否定できません。ふっかけられる可能性もあります。

4番、一から探す。一番安い報酬の先生を探すということになります

以上、1～4まで述べましたが、ぱっとみるとNo1です。ですがNo1の最大のリスクは報酬を大きくボラれる懸念があることです。

どなたか詳しい方いればアドバスください

No.2 回答者： yumeiroyamaneko 回答日時： 2017/03/27 03:34

僕だったら4番（報酬の安い弁護士を選ぶ）はありません。

弁護士なら誰に頼んでも同じ，というのであれば，安い弁護士を雇うのもアリでしょう。でもそうじゃありません。ひとくちに弁護士といっても，いろいろいるんです。
その場では依頼人のためになりそうなことであっても，法的に間違っているために将来的に依頼人のためにならないからとちゃんと依頼人に説明してやらないという弁護士もいます。でも依頼人の意向を汲んでなのか，ちゃんと検討すれば法的に間違っていることが明らかなことにもかかわらずそれを堂々と主張してきちゃうような弁護士だっています。後者については会社法の問題だったので，弁護士自身がわかっていなかったのかもしれませんけど。

そして報酬を安くするというのは，仕事がないから安く請け負うのかもしれないということです。仕事がないということは，「その人に対する需要がない」ということでもあるかもしれません。それなりの仕事をこなしている士業者でも，安く請け負うことはないこともないですが，それはそれをきっかけに次の（より多くの）仕事の依頼を期待してとか，特別な事情があるからという理由があるからで，そういった事情もなく一般客の案件を安くすることはないと思います。仮に薄利多売だからというのであれば，それは細やかなサービスが期待できないということかもしれません。どうしても不安は残ります。

受託できないケースというのは，専門分野ではないということ以外にも，利益相反行為になる場合もあるので，誰を相手方とするのかを具体的に示さないと判断できなかったりします。
また弁護士は理論上はほぼオールマイティとはいえども，現実にはひとそれぞれの能力があります。遺産分割での争いの場合，訴訟の前には遺産分割調停が入ります。調停は家庭裁判所で行われますが，それは会場がそうだというだけで，あくまでも当事者の話し合いです。専門家ならすぐに納得してもらえることであっても，素人はそうとは限りません。そういう意味においては，訴訟のほうが楽だったりします。そういうことが不得意だと自覚しているような弁護士がいるとしたら，断ってくるかもしれません（それを理由にすることはないと思いますけど）。

ところで「弁護士紹介の際の税理士報酬が高くなる」とお考えなのは，どこからかそういう話をお聞きになったのでしょうか？　たしかに報酬が自由化されている現在，そういうことをしてもおかしくはないのですが，でも僕の職場（法律事務所ではありません）や付き合っている士業者に，紹介料云々という話は聞いたことはないです。不動産業者や一部の銀行が司法書士に対して紹介料またはそれに類似したものを求めることはあったりしますけどね。

ということで僕だったら1番かなぁというところです。

この回答へのお礼

どうもありがとうございます、考え方参考になります

お礼日時：2017/03/27 10:24

No.1 回答者： suzuki0013 回答日時： 2017/03/25 11:25

これは悩みどころだね。

代理人に委任する内容次第というところも。
難航するということは相続人の間でそれなりに葛藤があるんだろうしね。


確かにぱっとみると１だね。
腕の良い弁護士は料金が高いので、本件はそれなりの金額の依頼をすることから、ここを節約しない方がいい。
といっても、その税理士の紹介の弁護士が腕がいいとは限らない。
その税理士に不信感があるようなら、高くても他の弁護士を探した方がいいと思う。

２については相続が専門外の弁護士のようなので良くない。
電話の反応から推測して、相続案件の経験が少ないんだろうね。
この弁護士が信頼できる人なら、その弁護士の仲間で相続に強い弁護士を紹介してもらうのもいいと思う。
相談だけしてみて、芳しくなければ紹介を依頼してみは。

３は、うーん、共産党自体はイデオロギー的には資産家や富裕層と相性が悪い。
とはいえ引き受けるけれどね。
質問者が党員でなければ、吹っかけられる可能性はもちろんある。
共産系の弁護士とはトラブルになると勝ち目がないので、ある意味は言い値を飲まなければならないことも。

４のようにイチから探すのもアリ。
報酬の安い弁護士というのは手持ち不如意の人なら仕方のない選択肢。
でも質問者の場合は安さで選ばないほうがいいかもね。
イチから探す場合には、その事務所の弁護士の人数や年数を考慮して探すといいと思うよ。
2002年頃だったか、規制緩和で弁護士が急増しており、この時期の合格者の中にはレベルの低い者もいたという話。
キャリア20年以上の弁護士か、せめてそういう弁護士のバックアップの期待できる弁護士事務所に依頼するといいと思うよ。（あくまで目安だけれど）


ご参考までに。

この回答へのお礼

長文に渡りアドバイスありがとうございました
非常に参考になりました

お礼日時：2017/03/25 13:51