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厚生年金の夫の60歳からの厚生年金に加入の比例部分はおっがなくなると60歳からの比例部分は4分3妻にくるのか

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A 回答 (2件)

その大事な夫が受給している年金が『60歳代前半の「老齢厚生年金[比例部分]」』にしても、『60歳代後半の「老齢厚生年金」』にしても、夫死亡時に於いて妻が受給権を得た場合には次のようになります。



・厚生年金に加入中に死亡
 死亡時点までの厚生年金加入履歴に基づき計算された「老齢厚生年金」の3/に相当する額4が、妻に「遺族厚生年金」として支払われる。

・老齢厚生年金を受給中(厚生年金の被保険者資格は喪失)に死亡
 死亡した夫が受給していた「老齢厚生年金」の3/4に相当する額が、妻に「遺族厚生年金」として支払われる。


なお、妻本人が「老齢厚生年金」を受給している場合、次の3つの給付パターンからの選択制となり、結果としていずれか高い方の金額を限度として支給されます。
・老齢厚生年金
・遺族厚生年金
・老齢厚生年金+遺族厚生年金(但し、老齢厚生年金額を超過している額の分だけ)
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それは当然、死亡時までの加入月数で再計算された報酬比例部分の金額で計算されると思いますよ。

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Q厚生年金44年特例について

昭和30年7月19日生まれで64歳まで加入していると、44年加入で長期特例の受給資格取得します。失業保険との同時受給は可能でしょうか。どちらか一方の選択になるのでしょうか。

Aベストアンサー

何が得なのかという所が一番のポイント
ですね。

先述の回答のように

もうすぐですが、62歳になると、
老齢厚生年金(報酬比例部分)の
特別支給が受給開始となります。

厚生年金に加入して働いていると、
在職老齢年金の制約を受け、月収と
年金の月額の合計が28万を超えると
年金の減額、支給停止となります。

それに加えて
高年齢雇用継続給付を受給している
ということですと
★老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給
が減額、もしくは支給停止となるかも
しれません。

雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/koyou-chosei/20140421-02.html

現状で40年加入分の
★老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給
が受給できるのですから、まずここが
どうなるかを確認された方がよいです。

会社を退職されるまでの間、この制限を
受けることになります。

62歳からの報酬比例部分の受給額は、
誕生日前後に郵送される、ねんきん定期便、
あるいは、ねんきんネットで確認することが
できます。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

というわけで、何が『得』かになります。

働かなくてももらえるお金を最大限に
活かすのが、得と考えるのであれば、
62歳で社会保険から脱退する、あるいは
退職することです。
これで3年間報酬比例部分をロスなく
受給できます。

短時間勤務(正社員の3/4以下)となれば
社会保険からの脱退できるかもしれません。
(会社規模などが影響します。)
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/20160516.pdf

しかしそうすると、長期加入特例は
44年の条件を満たさないことになり
ますね。

短時間勤務でも社会保険加入のままで
給与を減らして64歳までというのなら
報酬比例部分もロスなく受給できる
ポイントがあると思いますが、会社と
そういう調整が利くかは未知数です。

あっちを立てれば、こっちが立たずで、
各給付金の具体的な想定金額を全部
割り出して、シミュレーションする
しか手がないですね。

以下のような材料をそろえて、
もう少し検討してみてください。

①老齢厚生年金受給額
・報酬比例部分
※62歳~と65歳~で変わります。

②老齢基礎年金受給額
・定額部分(たぶん①と同じ年78万)
※64歳で退職すると受給できます。
 通常65歳から。

③高年齢雇用継続給付の金額

④雇用保険基本手当

⑤給与と賞与の年間収入
※この月平均で①の減額が決まる。

⑥給与の月額
※退職前の6ヶ月で④の金額が決まる。

といったところです。

いかがでしょうか?

何が得なのかという所が一番のポイント
ですね。

先述の回答のように

もうすぐですが、62歳になると、
老齢厚生年金(報酬比例部分)の
特別支給が受給開始となります。

厚生年金に加入して働いていると、
在職老齢年金の制約を受け、月収と
年金の月額の合計が28万を超えると
年金の減額、支給停止となります。

それに加えて
高年齢雇用継続給付を受給している
ということですと
★老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給
が減額、もしくは支給停止となるかも
しれません。

雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整
ht...続きを読む

Qねんきん定期便を見たのですが少ない気がします。

ねんきん定期便が届いたのですが、厚生年金が少ない気がします。

ねんきん定期便を見ると、
一般厚生年金の欄が192ヶ月とあり、
厚生年金保険料の合計が400万円ぐらい、
老齢厚生年金が28万円ぐらいとなっています。

厚生年金を16年納めてこれだと、
定年まで残り24年間働くとしても、70万円ぐらいにしかなりません。

月で割ると5.8万円です。
老齢厚生年金が満額もらえたとしても、
合計で12万円ぐらいです。

将来貰える年金ってこんなものでしょうか?
普通の会社員で、厚生年金基金には入っていないと思います。

ネットで調べると、世の中の平均の厚生年金支給額が、だいたい月15万円ぐらいだと聞き、低くて不安になりました。
詳しい方、教えてください、

Aベストアンサー

ちょっと既回答が目に余るので…A^^;)
ご説明します。

年金の計算方法は、下記に記載があります
ので、詳細な計算方法はご確認下さい。

厚生年金額の計算方法
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

自分の年金のシミュレーションは、
『ねんきんネット』にIDを登録し、
今後の年収の見通しを入力していくことで
これまでの実績と見通しで受給見込みの
年金額がシミュレーションできます。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

もっと簡易な確認方法としては、
以下の計算式で求めることができます。

年収×0.5481%
=1年厚生年金に加入した場合の
 厚生年金額

例えば、現在のサラリーマンの平均年収は
約442万です。
https://doda.jp/guide/heikin/

そうしますと、
442万×0.5481%≒2.42万/年
が、老齢厚生年金の受給額
となります。

厚生年金に加入した期間が、
20~60歳の40年間とし、
その期間ずっと現在の平均給与年収
だったとすると、
2.42万×40年=①96.8万
が、老齢厚生年金受給額となります。


老齢基礎年金はもっと簡単な計算となり、
20~60歳の間での国民年金、厚生年金の
加入期間で計算します。

20~60歳の40年間加入していたなら、
1,625円×12ヶ月×40年=②78万
となるのです。

①老齢厚生年金96.8万
②老齢基礎年金78万
の合計で、  174.8万
となるのです。

ですから、現在の平均給与からすると
月14.5万といったところになり、
ご質問の
>世の中の平均の厚生年金支給額が、
>だいたい月15万円ぐらい
ということになるのでしょう。

因みにあなたの厚生年金の状況から
逆算すると、
28万÷16年÷0.5481%
≒320万が、これまでの平均給与額だった
ことになります。

加入期間が16年とのことなので、
本当は新人の3年間は『0.5481%』
の係数がもう少し高かった(0.7125%)
ですが、そこは今回省略します。

320万という金額をみて、現在
どう感じるかです。
『そこまで年収は少なくない。』
と思うならば、今後の伸び率を
考慮してかまわないです。

例えば、現在賞与込で年収450万
あるなら、今後この金額が下がる
ことは考えづらいと思います。

そうすると、
450万×0.5418%≒2.5万となり、
今後の24年間の分は、
2.5万×24年= 60万
となり、これまでの28万を足して、
28万+60万=88万
となります。

老齢基礎年金78万を合わせて、
88万+78万=166万(月13.8万)が、
65歳から受給できる老齢年金となります。

次に、これじゃあやっていけない。
という部分ですが、これはこれから
年金を受給する全ての人の課題です。
年金の税制の優遇などがあり、手取りは
それほど目減りしませんが、それでも
きつく見えるかもしれません。

ですから、政府は確定拠出年金の個人型の
適用拡大をしたり、厚生年金加入者の拡大
を図ったりしているわけです。
(夫婦での年金額を増やすといった取組み)

因みに厚生年金は、どんなに年収があっても、
上限があります。
簡潔に言うと年収1000万以上となっても
年金額は上がらないのです。
保険料がそのあたりが上限だからです。

ですので、
1000万×0.5481%≒約5.5万
40年間ずっと1000万だったとしても、
220万にしかならず、老齢基礎年金を
足しても300万に届かないということです。

ですから、誰しも老後への年金以外の
準備が必要となるのです。
一番のネックは60~70歳です。
今後年金を受ける人は60~65歳は、
『空白期間』となります。
また、将来年金受給開始が70歳に延びる
可能性はあるでしょう。

以上を踏まえて、老後のことを意識されて
確定拠出年金や個人年金など様々な制度を
ご検討されるとよいと思います。

いかがでしょうか?

ちょっと既回答が目に余るので…A^^;)
ご説明します。

年金の計算方法は、下記に記載があります
ので、詳細な計算方法はご確認下さい。

厚生年金額の計算方法
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

自分の年金のシミュレーションは、
『ねんきんネット』にIDを登録し、
今後の年収の見通しを入力していくことで
これまでの実績と見通しで受給見込みの
年金額がシミュレーションできます。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

もっと簡易な確認方法としては...続きを読む

Q社会保険料について

現在会社に勤めていて、例えば年金を月1万円控除されていたとした場合に
会社を退職して国民年金に加入したら、月々の支払額は単純に倍の2万円になりますか?

また、健康保険も同様に国民健康保険に加入した場合、現在の給与から控除されている額の何割増かになるのですか?それとも今と同じなのでしょうか?

ご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

同じような制度に見えても、制度は全く別に運営されたりしているものですので、保険料は単純比較とはいきません。

厚生年金保険料は、給与から一定の方法で標準報酬月額を計算し、そこから保険料が算出されます。そして、その半分に相当する金額を会社が負担してくれることとなっています。しかし、国民年金保険料は、全国一律となっております。現在は16,000円を超える月額保険料だったと思います。年度によって保険料が変わるものとなります。
ですので、厚生年金の自己負担の保険料が1万円の人であっても、5万円の人であっても、厚生年金を抜けて国民年金となれば、一律なのです。

社会保険の健康保険も厚生年金と同様に標準報酬月額からの算定となり、会社が半分負担している形となります。しかし、国民健康保険料は世帯単位での加入となり、さらに前年等の収入に応じた保険料となっております。所得割・世帯割・人数割・資産割などで構成されていたと思います。地域によっても保険料率なども変わってきます。

算定方法が全く異なるため、どちらが得かどうかはわかりません。
退職により社会保険を抜ける場合には、健康保険について任意継続という方法もあります。どれがあなたにあうかはわかりません。
このように書くのは、健康保険であっても、国保と社保では医療費負担は同じであっても、そのほかにもいろいろな保険給付や優遇制度などがあるものですからね。

最後に、社会保険の健康保険や厚生年金より国民健康保険や刻印年金保険の方がいいと思っても、社会保険の加入義務は法律で定められておりますので、希望で変えられるようなものではありません。退職などで切り替わる際にどうするかはあなた次第の部分がありますが、どれがお得とかというのは、あなた自身がそれぞれの窓口で保険料の試算を聞くなりして決めることですね。

同じような制度に見えても、制度は全く別に運営されたりしているものですので、保険料は単純比較とはいきません。

厚生年金保険料は、給与から一定の方法で標準報酬月額を計算し、そこから保険料が算出されます。そして、その半分に相当する金額を会社が負担してくれることとなっています。しかし、国民年金保険料は、全国一律となっております。現在は16,000円を超える月額保険料だったと思います。年度によって保険料が変わるものとなります。
ですので、厚生年金の自己負担の保険料が1万円の人であって...続きを読む

Q公的年金の繰り下げ受給について

65歳からもらえる国民年金・厚生年金を例えば68歳から繰り下げるとした場合、よく損得として、繰り下げしなかったらもらえた3年間の年金を考慮して、○歳以降生きていないと損となると言われていますね。じゃあ、繰り下げする3年間はどうやって暮らすのか。貯金を取り崩して暮らすとした場合、取り崩した貯金の額まで考慮して、さらに長生きしないとペイしない(★)となるわけですよね、当然に。とすると繰り下げるする3年間は、働けて、その給料で暮らせる場合のようなときに繰り下げを考えるものなのでしょうか。これだって繰り下げしないで年金もらえば、給料分手元に残ったはずだから残ったであろう給料分も考量してさらに長生きしないとペイしないと言えるわけだけど、まあ、そこまで考えないということでしょうか。
 私は、のちのち、ホームに入ったりしたとき月々の管理費等を考え、もう少し月額年金額を増やしたいとという気持ちが強く、65歳からは働かないので、貯金崩してでも繰り下げしたいという気が強いのです。こういう場合は、上記の★にあるとおり、自分は、そこまで生きるんだということを信じてそのときに安心したいなら、そういう選択をして、貯金取り崩して繰り下げするだけということでしょうか(貯金取り崩して、いくら残るか等ももちん踏まえるのでしょうが)。
 いかがでしょうか。ご意見お聞かせください。よろしくお願いいたします。

65歳からもらえる国民年金・厚生年金を例えば68歳から繰り下げるとした場合、よく損得として、繰り下げしなかったらもらえた3年間の年金を考慮して、○歳以降生きていないと損となると言われていますね。じゃあ、繰り下げする3年間はどうやって暮らすのか。貯金を取り崩して暮らすとした場合、取り崩した貯金の額まで考慮して、さらに長生きしないとペイしない(★)となるわけですよね、当然に。とすると繰り下げるする3年間は、働けて、その給料で暮らせる場合のようなときに繰り下げを考えるものなのでしょ...続きを読む

Aベストアンサー

こちらで繰下げ受給を考える方には、
初めて出会いました。A^^;)

私も興味があり、シミュレーションして
みましたが、ある意味非常に割りの良い
かつ安定運用できる投資となります。
年8.4%もの安定運用できる投資は
ありません。

理想論としては、70歳になるまで、
厚生年金に加入し、後述の在職老齢年金
を考慮して、月収47万以下で仕事を続け
られれば70歳改定でさらに高い年金を
受給できるでしょう。

47万以下というのは、厚生年金と給料で、
月額47万を超えると、年金が減額となって
しまうのが、在職老齢年金制度であり、
本末転倒となるからです。

これは繰下げ受給をしても、通常受給する
年金額での制約を受けることになります。

あなたの想いからすると、老後生きている
間の生活基盤の確保なので、総額でいくら
とか、何歳までならペイするとかでなく、
その時々での収支になるべく悩まないよう
にするという点では、繰下げ受給は効果的
だと思います。

年金を受給しながら働き、余裕資金で
運用をして老後の準備金を確保する考え方
もありますが、繰下げ受給による年8.4%の
運用率は、はっきり言って投資では無理です。

なかなか興味深い考え方だと思いました。

添付は年金受給額200万の場合、
68歳繰下げで79歳でトントン
70歳繰下げで81歳でトントン
といった例です。

いかがでしょう?

こちらで繰下げ受給を考える方には、
初めて出会いました。A^^;)

私も興味があり、シミュレーションして
みましたが、ある意味非常に割りの良い
かつ安定運用できる投資となります。
年8.4%もの安定運用できる投資は
ありません。

理想論としては、70歳になるまで、
厚生年金に加入し、後述の在職老齢年金
を考慮して、月収47万以下で仕事を続け
られれば70歳改定でさらに高い年金を
受給できるでしょう。

47万以下というのは、厚生年金と給料で、
月額47万を超えると、年金が減額となって
しまうのが、在職老...続きを読む

Q健康保険や厚生年金の加入条件の一つである労働時間が週30時間以上が、平成28年10月からは週20時間

健康保険や厚生年金の加入条件の一つである労働時間が週30時間以上が、平成28年10月からは週20時間以上に緩和されました。
月額賃金8.8万円以上(年収106万円以上)や勤務期間1年以上などの条件とともに、従業員501人以上の企業において適用されるというものです。

雇用

・31日以上の雇用が見込まれること。
・1週間の所定労働時間が20時間以上であること。


上記 改正ですが小規模法人(500人以下)の場合で20時で加入は出来ないのでしょうか。

Aベストアンサー

平成29年4月から、「労使の合意があれば」501人以下の企業でも導入可能だそうです。
単に権利として請求できるわけではなく、まず会社の全従業員が経営側と交渉するところから始めなければなりません。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/

Q私の母は無くなった父の遺族年金を160万、自身の厚生年金と国民年金を60万、合わせて約220万受けと

私の母は無くなった父の遺族年金を160万、自身の厚生年金と国民年金を60万、合わせて約220万受けとっています。
これだかの年金を受け取っていて扶養家族に入れますか?
周りに聞くと遺族年金は除外されるので、自身の年金60万だけだから入れると聞きました。本当ですか?

Aベストアンサー

社会保険の扶養家族としての加入は
できません。
条件としては、遺族年金も収入とみて、
180万未満となるので、対象外です。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.html

税金の扶養控除の条件には、遺族年金の
収入は所得とみなしません。
ご質問文面のとおり、60万だけが公的年金
の収入とみなされ、公的年金等控除120万
が差し引かれる(60万-120万≦0)ため、
★非課税の扱いとなり、扶養控除の条件の
所得38万以下を満たすため、扶養控除の
申告は可能です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

但し、扶養控除申告をすると、その後、
お母さんは臨時福祉給付金が受け取る
ことができなくなります。
http://www.2kyufu.jp/

ご留意下さい。

Q私と私の友達の年金に払いこみ年数、給料はだいたい同じ位です。 年金定期便が届きました。 私は養老基礎

私と私の友達の年金に払いこみ年数、給料はだいたい同じ位です。
年金定期便が届きました。
私は養老基礎年金710000円
厚生年金は155000円

友達は基礎年金770000円
厚生年金が350000円でした。
しかも私は厚生年金年金20年、国民年金13年、年金基金7年払い込みました。
友達は厚生年金21年、国民年金10年払い込んでます。
給料はだいたい同じで18~20万です。
私の方がなぜ低いのでしょうか?

Aベストアンサー

その情報では不足でよく分かりません。

お二方とも、加入年数からすると、
年齢は50歳以上ですかね?

ねんきん定期便のこの情報は老齢年金の
見込み額を示しているのです。
ねんきん定期便の下の方に、
『現在の加入条件で60歳まで
 継続して加入してものと仮定』
と記載されていると思います。

とすると、
老齢基礎年金の違いから、加入年数の
違いが分かります。

あなたは60歳までの加入期間は
71万÷1,625円=437ヶ月=①約36.4年
お友達は60歳までの加入期間は
77万÷1,625円=474ヶ月=②約39.5年
となります。

これまでの加入期間が
あなたは厚年20年+国年13年=③33年
お友達は厚年21年+国年11年=④32年
ですが、60歳までの期間として、
あなたは、あと
①36.4年-③33年=⑤3.4年の保険料払込
期間しか残されていません。それに対し、
お友達は、あと
②39.5年-④32年=⑥7.5年の保険料払込
期間があります。

この計算からすると、
★あなたは56歳で、
★お友達は52歳
ということではありませんか?

お二人とも60歳までに給料20万、
年240万とすると、この後の
厚生年金受給額の増加額は、
下記の簡易式で求められます。
240万×0.55%≒⑦約1.3万
が、1年あたりで増やせる老齢厚生年金額
となります。

あなたとお友達は残された加入期間が
⑥7.5年-⑤3.4年≒約4年の差があるので、
厚生年金の受給額の差は、
⑦1.3万×4年=5.2万
となります。

あとは7年払い込んだ?
という厚生年金基金の分ですかね?

まとめると、

⑩老齢基礎年金の差は、60歳までの
 加入期間の差であり、あなたの方が
 短いのは原因。①と②の違い。
▲若い頃に加入していなかった期間が
 あると推定されます。

⑪厚生年金の加入期間もあなたの方が
 短くなる見込みで、4年の差がある。
 その期間の差で5.2万の差が出る。

⑫あなたは厚生年金基金に加入していた
 期間があり、その分『ねんきん定期便』
 には反映されていない。
 こちらは年金基金に支給額を確認する
 必要がある。

⑬あと差が出る可能性として、今の状態
 がどうなっているかです。
 ねんきん定期便で最近の月別状況という
 欄の最新の情報が違えば、違いが出ます。
 実は退職して国民年金であるとか…
 そうなると、この後厚生年金は全く増え
 ない見込みになります。

いかがでしょう?
思い当たるものはありますか?

その情報では不足でよく分かりません。

お二方とも、加入年数からすると、
年齢は50歳以上ですかね?

ねんきん定期便のこの情報は老齢年金の
見込み額を示しているのです。
ねんきん定期便の下の方に、
『現在の加入条件で60歳まで
 継続して加入してものと仮定』
と記載されていると思います。

とすると、
老齢基礎年金の違いから、加入年数の
違いが分かります。

あなたは60歳までの加入期間は
71万÷1,625円=437ヶ月=①約36.4年
お友達は60歳までの加入期間は
77万÷1,625円=474ヶ月=②約39.5年
となります。
...続きを読む

Q会社に厚生年金に加入するよう 指導がありました

お世話になります

家族経営の会社です 従業員は家族以外に3名
ほぼ同じ事をしている事業内容ですが、若干事業内容が違います。

社会保険には片方の会社で加入していたので、もう片方では加入しなくて良いと考えていましたが
最近、年金事務所から、加入の勧めの手紙が来ました。

下記状況です
会社A  会社B  があり、従業員は3名
3名とも会社Aで(給料の高い方)社会保険に加入済み
今回会社Bに社会保険加入の勧告が来た。

従業員は会社Bで社会保険に加入しない代わりに、給料を高くする方を望んでいる


強制加入になると、さかのぼり社会保険加入となるため、税理士には社長だけ加入するよう提案された
その後全員加入をさらに勧められたら(強制的に)会社Bの従業員をAに移し、一社だけから
社会保険に加入する・・・・・・税理士の担当している数社は現在この方法(社長のみまず加入する)をとっているとの事

そこで下記質問です
現在会社Bでは だれも社会保険には加入していません

〇 まずは社長だけ加入の手続きをとりたいのですが 年金の新規加入をする際に

  1:健康保険・厚生年金保険 「新規適用届」と 健康保険・厚生年金保険 「資格取得届」
    を提出します
    
    この届は両方必要ですか?  それとも 健康保険・厚生年金保険 資格取得届だけ
    出せばいいでしょうか   「「新規適用届」を出すと
    その場で、全員加入しなさいと強制されそうな気がしますが、実際はどうですか?

  2: 「新規適用届」も提出しなければいけない場合
      新規適用届の裏面には 「従業員数」「従業員のうち何人加入するか」
      など記入する欄がありますが、 そこは空白の方が、今回はいいでしょうか?
      それとも、空白ではまずいですか?

  3: 税理士が言うには、「窓口の担当者は、各会社の内情を調べない」「詳しく、内情を調べるのは別の部署なので、その場では、社長の加入だけ受け付けてくれると思う」との事ですが
    その通りなのでしょうか?


取り留めない質問で申し訳ありません。


小さな会社なので、あまり経費がかさむならば、従業員の減給・解雇も考えており、
まずは一時しのぎをし、その先を考えたいと思っています。


お詳しい方 上記お教えください
また何か ご提案あればお教えください
よろしくお願いいたします。

お世話になります

家族経営の会社です 従業員は家族以外に3名
ほぼ同じ事をしている事業内容ですが、若干事業内容が違います。

社会保険には片方の会社で加入していたので、もう片方では加入しなくて良いと考えていましたが
最近、年金事務所から、加入の勧めの手紙が来ました。

下記状況です
会社A  会社B  があり、従業員は3名
3名とも会社Aで(給料の高い方)社会保険に加入済み
今回会社Bに社会保険加入の勧告が来た。

従業員は会社Bで社会保険に加入しない代わりに、給料を高く...続きを読む

Aベストアンサー

まず心配なのは、税理士に社会保険の相談を受けることは禁止されております。
社会保険の相談に応じれる専門家は、社会保険労務士か弁護士のみとなります。
税理士は関連手続きとして、知っている知識はあるかと思いますが、責任の取れないアドバイスをしていることとなります。その点を承知の上で相談されているのであればよいのですが、違法状態であることでしょう。

私もあなた方の会社のように、メインの会社で社会保険に加入し、サブの会社も兼務している人は社会保険に未加入でした。同様に加入すべき文書も届きました。

社長の名前だけ加入という方法も分からないでもありませんが、最近の社会保険では、算定基礎届などの手続きの際に、一部事業所を抜粋の上で呼び出し調査などをしています。会計帳簿や給与台帳、雇用契約書や勤務実態のわかる書類、さらには源泉所得税の納付書控えなどで確認されてしまいます。
当然準備がなければ、社長以外の従業員の分について是正を求められます。是正となれば、過去にさかのぼられるリスクが生まれます。

私の会社では、役員・家族のみが兼務であったため、サブの会社では非常勤という扱いにしました。役員だから勤務実態の管理も法律上義務ではないと逃げました。そして、社長については、社長の非常勤は実質ありえないということで、二事業所勤務とかという手続きを行い加入しましたね。
別のサブの会社では、社長以外は非常勤、社長は業績の悪化のため役員報酬が0という形を取りました。給料が0であれば社会保険の加入はできませんし、できても保険料の計算ができませんからね。役員に最低賃金の法律は適用されませんからね。

その場しのぎをしていると後で大きなリスクになります。
相談されるのであれば社会保険労務士に相談しましょう。
私は、年金事務所の職員を味方につけることができたので、こういう方法だったらどうだとか、質疑を繰り返すことで上記の方法を取りました。ただ、自己責任は変わりませんので、この方法をおすすめすることもできません。

制度を知ったうえでのテクニックであれば、後で問題にされても言い訳ができます。理解なくテクニックだけですと、自爆しかねません。社労士などがいれば、指導の際にあっち愛も頼めますし、代理で説明もしてくれるはずですからね。

家族経営のようですから、結構柔軟に対応もできるはずです。

まず心配なのは、税理士に社会保険の相談を受けることは禁止されております。
社会保険の相談に応じれる専門家は、社会保険労務士か弁護士のみとなります。
税理士は関連手続きとして、知っている知識はあるかと思いますが、責任の取れないアドバイスをしていることとなります。その点を承知の上で相談されているのであればよいのですが、違法状態であることでしょう。

私もあなた方の会社のように、メインの会社で社会保険に加入し、サブの会社も兼務している人は社会保険に未加入でした。同様に加入すべき文書...続きを読む

Q遺族厚生年金を受給していた人が受給権消滅した場合、次順位者は何で受給できないんですか? 夫死亡で妻が

遺族厚生年金を受給していた人が受給権消滅した場合、次順位者は何で受給できないんですか?

夫死亡で妻が遺族厚生年金を受け取り、その妻が亡くなった場合。
そこに18歳未満の子供は請求できないんですか?
妻も正社員で厚生年金払っ手いたら、夫のはだめで妻からの遺族厚生年金しかもらえないんでしょうか?

次順位者って、子供も含みますよね?

Aベストアンサー

>夫死亡で妻が遺族厚生年金を受け取り、その妻が亡くなった場合。
>そこに18歳未満の子供は請求できないんですか?

遺族厚生年金は配偶者と子(年齢要件をクリア)は同順位ですから受給していた妻が死亡したら子が受給できるはずですよ。子が連れ子で養子縁組してないなどとかではなくてですか?
次順位(親とか祖父母とか)は遺族厚生年金には転給制度がないので受給できませんが。
もらえないというのはどこからの情報ですか?

>妻も正社員で厚生年金払っ手いたら、夫のはだめで妻からの遺族厚生年金しかもらえないんでしょうか?

これは意味がわかりません。

Q年金受給者の労働時間制限

70歳、年金を受給中で、現在パートタイムで仕事をしています。仲間のなかに週21時間を越えないように仕事時間を調整している人がいます。厚生年金等の社会保険の関係でこのようなことをしているのでしょうか。

Aベストアンサー

21時間というのが少し疑問ですが、
一般的な制約としては以下のような
ものがあります。

1.社会保険加入の条件
 以下の改正で、大手企業の場合、
 条件が揃えば、社会保険に加入
 しなければいけなくなりました。

 社会保険に加入したくない場合、
 以下の条件をふれないように
 する必要があります。

⑪勤務時間が週20時間以上
⑫1ヶ月の賃金が8.8万円
 (年収106万円)以上
⑬勤務期間が1年以上見込み
⑭勤務先が従業員501人以上の企業
 (社会保険加入者が501人以上)
⑮学生ではないこと
これらを全て満たすならば、社会保険に
加入しなければいけません。

下記に詳しい条件が載っています。
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/20160516.pdf

★21時間を超えない調整というのが、
 ひっかかりますが、週19時間の
 雇用契約になっていて、残業手当等
 で超過分を補完できれば、上記条件
 には入りません。

2.在職老齢年金制度の制約

逆に社会保険に加入している状況で
あれば、在職老齢年金の制約にかから
ないようにして、年金が減額されない
ようにしているのかもしれません。

・厚生年金がもらえる状況で、
・社会保険に加入しながら働く場合、
在職老齢年金の制約を受けます。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/zaishoku/20140421.html

①64歳までは給料と厚生年金で月28万
 を超えたら、厚生年金部分が減額。
②65歳以降は給料と厚生年金で月47万
 を超えたら、厚生年金部分が減額
となります。

※老齢基礎年金、加給年金、さらに
 企業年金の支給額は条件に含まれ
 ません。
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000027898.pdf

21時間、月にして84~90時間の
パートタイムで、
②の条件にかかるほどの年金受給者と
いうことなんですかね?
ということなら、そうした制約を意識して
いるとも想定されますが…。

あとは個別の事情で、
それ以上働くと、住民税の非課税枠を
超えてしまい、優遇制度の条件を超える
とかいったことがあるかもしれません。

いかがでしょうか?

21時間というのが少し疑問ですが、
一般的な制約としては以下のような
ものがあります。

1.社会保険加入の条件
 以下の改正で、大手企業の場合、
 条件が揃えば、社会保険に加入
 しなければいけなくなりました。

 社会保険に加入したくない場合、
 以下の条件をふれないように
 する必要があります。

⑪勤務時間が週20時間以上
⑫1ヶ月の賃金が8.8万円
 (年収106万円)以上
⑬勤務期間が1年以上見込み
⑭勤務先が従業員501人以上の企業
 (社会保険加入者が501人以上)
⑮学生ではないこと
これらを全て満...続きを読む


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