去年の12月に交通事故に遭いました。
私は友人の車に同乗していただけので、今の今まで保険会社とのやりとりは
私は直接行っていません。
しかし、その交通事故によりムチウチになり病院にも通い、人身事故への
切り替えも済ましてあります。
そして、事故から半年以上たった今、過失割合が決まり、休業補償の書類が
送られてきました。

しかし、私はアルバイトなので半年も前の給与明細などがありません。休業補償の
必要書類などは保険会社によって違うものなのでしょうか?
また、個人の経営する店で手渡しなどで給料を貰っていた場合、
証明する書類などは無い訳で、そのような場合は休業補償はもらえないものなのでしょうか?店長や社長に書いてもらうだけでは証明にならないのなら、
他にどのように証明したらいいかわかりません。

またその12月というのは学校が冬休みに入っていたため週6日アルバイトをしていた
期間なのですが、それ以前は学校があったため週3.4日しかしていません。それらは
考慮にいれてもらえるのでしょうか?

保険会社の人は払いたくないような対応で、とても困っています。

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A 回答 (4件)

原則的には自賠責を請求するときは


源泉徴収票を添付しなければなりません。
しかし、事業主の中には源泉徴収票を発行しない人もいますから
形にあてはめる保険会社はどうかと思います。

事故以外でも事業主はいろいろな書類に記名・捺印して
証明としていますから、任意の書類でも事業主の
記名・捺印があれば証明書とすることが出来ます。

再度、保険会社に確認をしてそれでも受け付けてくれないのであれば
税務署で確定申告をして確定申告書を保険会社に提出すれば
保険会社は何も言えないはずです。
学生さんでアルバイト収入がある場合には勤労学生として控除がありますから
年収が130万円以下であれば税金を払う必要はありません。
給与が振込であった場合は振込日が記載されている通帳と
認印を持って税務署に行ってください。
確定申告書は税務署に言えば作成してくれ、所要時間は1時間程度です。

同乗していた側にも過失がある場合には
同乗していた車の保険会社が対応してくれるはずですが
どのようになっているのでしょうかね?
同乗していた車の保険会社にも相談してみると良いと思います。
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まず、あなたが損害賠償を請求できる保険会社は、相手と友人の双方に請求できます。

いま、書類等でむずかしいことをいっている保険会社をさけて、もうひとつの保険会社に請求することもひとつの方法だと思います。

また、現在交渉している保険会社は、任意保険の会社だと思いますので、場合によっては、自賠責の保険会社に被害者請求することもひとつの方法かと思います。

あくまでも憶測ですが、任意保険会社の担当社員は、慰謝料や休業損害を自賠責に代わって立替払いをするのです。しかし、立替払いした後に自賠責から その金額の支払いが受けられないことを恐れて 少しでもしっかりとした公的書類の請求を求めているのかも知れません。

そして、友人の任意保険からは、「搭乗者傷害保険」で、入院や通院の日数によって支払いが受けられますので、必ず請求してください。
また、「人身傷害」が友人の保険についているのなら、友人の保険会社が相手保険会社に代わって立替払いしてくれますので、相談してください。
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休業補償は自賠責では休業損害と呼ばれるもので


所定(保険会社が用意するもの)の休業損害証明書又は
任意の書類に雇用主が記載、証明してもらえば良いはずです。

休業損害の計算は
事故前3ヶ月の平均給与日額か源泉徴収票から計算して日額を割り出します。
ご質問の場合には事故前3ヶ月の平均給与日額で計算され
12月分は考慮されないでしょう。

休業損害以外では
自賠責から慰謝料1日4100円を受取ることも可能かもしれません。
ただし、事故の過失割合などによって異なる場合もあります。

同乗していた自動車が搭乗者傷害(任意保険)に加入してあったら
通院によって5000~10000円(日額)が受取ることも可能です。
事故の過失と保険加入者の同意によって受取ることが可能ですから
保険加入者に相談して手続きをしてもらいましょう。

自賠責の休業損害と慰謝料は相手方保険会社が対応しないときは
被害者請求で手続きを行うことも可能です。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。証明というのは、雇用主に記載捺印してもらうだけで証明ということになるのでしょうか?なにか給与明細などがないと、いくら雇用主に記載捺印してもらったとしても証明にはならないのでしょうか?保険会社の人は絶対にダメというのですが、友人の例もあるために信じきれません・・・。証明とは、記載捺印だけで証明になるのでしょうか?
 重ね重ね申し訳ありませんが、ご回答お願いいたします。

お礼日時:2001/06/29 17:34

保険会社の担当から、何が書類について説明を受けましたか。


直接出向くか、電話でもいいですから説明を受けてください。
送付された書類は、どこの会社でもほぼ同じだと思いますが、あなたが書くものではありません。勤務先で記入捺印をもらって完成する書類です。

保険会社は、しっかりとした書類が提出されれば、それに沿って支払をしてくれます。ですから、保険会社が文句のつけようのない書類を提出すれば、いいのです。

しかし、この書類は、相手保険会社からでしょうか。友人の車の保険会社ですか。
友人の車の保険からは、搭乗者傷害からいくらかの支払がありますけど、請求をしましたか。搭乗者傷害は、自分から保険会社に請求しないといけませんよ。
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この回答へのお礼

素早い回答有難うございます。書類についての説明は受けたのですが、源泉徴収票か、給与明細のコピーがないと払わないの一点張りです。私はアルバイトですし、半年以上たって急に、どんな書類が必要か説明を受けたって、どちらももう手元にありません。
また友人などの場合ですが、個人店でアルバイトをしていた時、そこの店長に書類を記入してもらい、捺印を押してもらうということで証明になったといいます。それなのに、私の場合は源泉徴収票か給与明細のコピーがないと払ってもらえないというのは変じゃないかと思うのですが・・・。勤務先で記入捺印をもらうということで証明になることはありえませんか?

またこの保険会社は相手側のです。友人の方にも請求してみようと思います。
お時間がありましたら、上記のも答えて頂きたいです。

お礼日時:2001/06/29 03:37

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> その間に賞与支払いがあった場合はどうなるのでしょうか?その結論と根拠となる法律条文をおしらせください。

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根拠法
労基法12条4項 平均賃金
同76条 休業補償
同84条 労災法との関係

労災保険法8条以下 給付基礎日額

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現在も通勤災害で療養中です。10:0での被害者です。
10月の事故で即労災申請をしたのですが、審査中とかで労災がおりず(何度も当方から連絡しました)、今年になって1/5再度連絡したら2週間後に折り返しで労基から連絡があり、相手任意保険から休業損害がでたので、労災からは特別支給金(20%)のみ保険会社の支払った日数分を支給します、その後の支払いも保険会社の支払いを確認してから払うとの事でした。(労基からは本日初回分がやっと10月11月分のみ振込がありました。)
ちなみに保険会社も一切の支払が...続きを読む

Aベストアンサー

>その後の支払いも保険会社の支払いを確認してから払うとの事でした。

であればこそ、保険会社の支払いを確認してからの支給です。このお役所の姿勢は、お役所に問いただしてもらうしかないでしょう。弁護士立てたならもう一仕事してもらいますか?

任意保険加入している加害者であれば、自賠責温存など意味がありません。窓口が任意保険会社なら、自賠責基準で立て替え払いして自賠責に求償するのでしかないからです。任意保険加入してない加害者であれば、労災も生きてくるのですが。すなわち、労災が治療費を含む面倒見て、加害者に求償します。今後とも任意保険会社が自賠責をこえた分を最終的に負担するので、労災は先行などせず模様眺めを決め込んでるのです。

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お願いします。

Aベストアンサー

<前段の質問への回答>
結論から言いますと、行使しなくともかまいません。
但し、行使しなければ、のちほどの★で示されるような制約があります。

妻(労働者)の産後8週の休暇中に夫(配偶者)が育児休業を開始したときは、
配偶者の育児休業が終了した後(最初の育児休業が終わることが前提)に、
再度、夫(配偶者)は育児休業を取得することができます。

このとき、妻(労働者)については、
産後8週の休暇と併せて、原則、子が1歳に達するまでの間は、
育児休業を取得することができます(★)。
ここの部分は改正育児・介護休業法でも変わらないので、
妻(労働者)については、子が1歳を迎えたあとは、
特別の事情がない限りは、育児休業を続けることはできません。

ここで、パパ・ママ育休プラスを適用することによって、
特例的に、子が1歳2か月に達するまでの間は、
夫(配偶者)が再度育児休業を取得できる(前の分と合わせて1年)ので、
結果として、夫婦揃って育児休業を取得するならば、
全体として見たときには、子が1歳2か月を迎えるまでは、
夫と妻のどちらかが必ず育児休業として係われる、ということになります。

なお、パパ・ママ育休プラスは、
夫婦揃って育児休業を取得する場合に、上記の再取得の有無にかかわらず、
全体として見たときに、子が1歳2か月を迎えるまでは育児休業を認める、
という制度です(◆)。

夫(配偶者)が再取得を行使しなければ、
★で記したように、妻(労働者)の育児休業の限度内で終わりですから、
全体としての育児休業は、子が1歳に達するまでです。

産休を取得した場合は、再取得の特例の適用を受けられない、
という決まりがありますから、実質的に、妻(労働者)への適用は考えません。
要は、夫(配偶者)に対するシステムだと考えて下さい。

<後段の質問への回答>
いいえ。
★でお示ししたように、妻(労働者)自体は、子が1歳に達するまでしか、
育児休業を取得することはできません。
質問例で申しあげれば、妻(労働者)の育児休業は平成23年12月末まで、
ということになります。

このときに、夫(配偶者)が、子が1歳に達する前までに育児休業を取れば、
パパ・ママ育休プラスを適用して、◆でお示ししたシステムにより、
夫(配偶者)の育児休業としては、子が1歳2か月になるまで取れます。
すなわち、質問例で申しあげれば、全体としては、平成24年2月末までです。
(妻(労働者)のほうは、平成23年12月末までなので、特に注意!)
 

<前段の質問への回答>
結論から言いますと、行使しなくともかまいません。
但し、行使しなければ、のちほどの★で示されるような制約があります。

妻(労働者)の産後8週の休暇中に夫(配偶者)が育児休業を開始したときは、
配偶者の育児休業が終了した後(最初の育児休業が終わることが前提)に、
再度、夫(配偶者)は育児休業を取得することができます。

このとき、妻(労働者)については、
産後8週の休暇と併せて、原則、子が1歳に達するまでの間は、
育児休業を取得することができます(★)。
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Q交通事故の休業補償は地裁基準が一番??

交通事故の休業補償を交通事故紛争処理センターにもちこめば、地裁基準で支払われ賃金センサスで計算されると聞きました。

(1)そしたら会社員や複数掛け持ちアルバイトしてる方などは事故前3ヶ月とか実支払予想額とかの証明は無意味になってしまうんですか?(たぶん賃金センサスの方が金額多いので・・・)

(2)自賠責基準が最低補償額ってことですか?

(3)もし加害者・被害者、両方任意保険未加入だった場合は自賠責保険基準になってしまうのですか? それとも賃金センサスで計算ですか?(この場合も会社の資料は無意味?)

(4)会社の資料でいったん任意保険基準などを計算してそれに不服のときのみに紛争処理センターに行けるのですか? それとも任意が決定する前(通院などは終わったあと)に行けるのですか?

(5)任意保険基準で支払を受けたあとでは紛争センター行ってももう遅いですか?

(6)任意保険基準で支払を受けて(紛争センターには行かず)6ヶ月以降に後遺障害が認定された場合はどうすればいいですか? この場合も後遺障害のみ紛争センターで出来ますか?

(7)地裁基準って裁判おこすか紛争センターに行った場合のみ適用ですか?

(8)弁護士基準で弁護士費用とか諸経費払うより紛争センターの地裁基準の方が結局得ですか?

(9)通院中で治療も終わってないのに紛争センターにもちこめるのですか?

交通事故の休業補償を交通事故紛争処理センターにもちこめば、地裁基準で支払われ賃金センサスで計算されると聞きました。

(1)そしたら会社員や複数掛け持ちアルバイトしてる方などは事故前3ヶ月とか実支払予想額とかの証明は無意味になってしまうんですか?(たぶん賃金センサスの方が金額多いので・・・)

(2)自賠責基準が最低補償額ってことですか?

(3)もし加害者・被害者、両方任意保険未加入だった場合は自賠責保険基準になってしまうのですか? それとも賃金センサスで計算ですか?(この場合も会社...続きを読む

Aベストアンサー

1.休業損害の計算は事故前3ヶ月間の総支給額÷90日が基本です。
賃金センサスは既回答にあるように主婦や労働意欲があるが今現在は無職と言うような人の為に使用するものです。
2.自賠責の基準が最低とは限りません。
総治療日数180日、実治療日数90日の場合の通院慰謝料は自賠責では4200円×180日で75万6000円、任意保険では64万3000円で自賠責の方が多くなります。
3.休業損害の質問でしょうが、基本は事故前3ヶ月間の総支給額÷90日です。
4.不服では無くとも和解のあっ旋、審査は可能です。
納得しているのであれば、使用しなくとも良いのでは。
任意保険の支払計算書が出る前に持ち込みも可能ですが、支払計算書が来てからの方がたやすいですね。
治療費など此方ではわからない場合が殆どです。
5.支払いを受けた後とは示談後と思います。
示談後であれば使用できません。
6.示談時に『自賠責で後遺障害が認定された場合、別途後遺障害について協議をします』というような文言があれば使用は可能です。
7.そんな事はありません。
示談で裁判所基準に基づき請求は可能です。
ただ、保険会社が認める事はないでしょう。
8.当然訴訟の方が金額は上がります。
確定遅延損害金や遅延損害金が請求できますからね。
弁護士費用は損害額のほぼ1割が認められます。
9.症状固定後で無いと総損害額は決定していません。
総損害額がわからないのにどのようにしてあっ旋、審査受けるのでしょうか。

1.休業損害の計算は事故前3ヶ月間の総支給額÷90日が基本です。
賃金センサスは既回答にあるように主婦や労働意欲があるが今現在は無職と言うような人の為に使用するものです。
2.自賠責の基準が最低とは限りません。
総治療日数180日、実治療日数90日の場合の通院慰謝料は自賠責では4200円×180日で75万6000円、任意保険では64万3000円で自賠責の方が多くなります。
3.休業損害の質問でしょうが、基本は事故前3ヶ月間の総支給額÷90日です。
4.不服では無くとも和解のあっ旋、審査は可能です。
納得し...続きを読む

Q育児休業給付金について質問です。2010年8月12日から産休が開始とな

育児休業給付金について質問です。2010年8月12日から産休が開始となり、同時に育児休業も申請するつもりなのですが、産休直前まで「切迫流産」の診断書が出て休業します。育児休業給付金の算出方法に、~「賃金日額」は、事業主の提出する「休業開始時賃金月額証明書(票)」によって、原則育児休業開始前6か月の賃金を180で除した額です。~とありますが、育児休業開始前6ヶ月は傷病期間中で休業しているので無給状態となるのですが(傷病手当は出ますが)、この場合、育児休業給付金の「賃金日額」はどうなるのでしょうか?知り合いに聞いたところ、最低賃金が保障されているので無給であっても賃金日額が0になる事はない、育児休業開始前6ヶ月に傷病期間は含まれない可能性があるとの事でしたがどうなのでしょうか?

Aベストアンサー

傷病や産前休暇によって賃金が支払われない期間については、この6カ月にカウントしません。
休業する以前の6か月分の賃金によって賃金日額は決定します。

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人身事故に切り替えしなければいけないんでしょうか?

Aベストアンサー

 交通事故は2種類です。「誰も死傷しなかった事故=物損事故」「誰かが死傷した事故=人身事故」です。一方、休業損害というのは人身事故時の損害賠償の項目のひとつです。
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