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つい先日までは「政府は教育に口を出すな」や「教育は現場に任せろ」や「校風というものを尊重しろ」などの主張をしていた人たちの中から、「政府は教育勅語を教えることを禁止しろ」や「柔剣道を選択肢に入れるなんて許せない」や「戦争に関わるものを一切教えるな」などの主張をする人たちが大勢現れました。

結局、政府は教育に関わるべきなのですか?
それとも関わらないべきなのですか?
「何を教え、どのように学ばせる」などは誰が決めればよいのですか?

A 回答 (7件)

「結局、政府は教育に関わるべきなのですか?」


 ↑
 当然です。

 教育は重要です。
 責任を負える存在が、行うべきです。

 政府は、国民に依って、選択された政党が中心になって、
 執務を行っています。

 他に日本国の中に、教育に責任を負える存在があるのでしょうか?

 「政府は教育に口を出すな」「教育は現場に任せろ」「校風というものを尊重しろ」
 「政府は教育勅語を教えることを禁止しろ」「柔剣道を選択肢に入れるなんて許せない」
 「戦争に関わるものを一切教えるな」
  ↑
 これらの主張に誰が責任を負うのか?
 上の3つは、日教組でも言いそうな内容ですが、日教組等が、どれだけ
 日本国民の信用を得、責任を負う能力を持って、しかもそれが、担保されるのか?

 教育勅語を教えるな、と言ったところで、教育勅語が何故、ダメなのか、を明確に
 説明もしないで、イメージの軍国主義とのレッテル貼りで、本当に国民を
 説得できるのか?
 ただ、GHQの尻馬に乗っているだけではないのか?

 戦争に関わるものを一切教えるな、に至っては、妄想癖も甚だしい。
 ただの自己の価値観の押し付けでしかない。
 全く、価値を見出せない。

 こんな程度の低い左翼連中の、しかも口先だけで、一切責任を取らない
 連中に教育の在り方を左右されることがあっては、なりません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
「政府の提唱する教育が気に入らなければ政権交代させればいいが、日教組たちが行う教育が気に入らなくても対抗手段は(私立入学ぐらいしか)ない」というのは確かにあるかもしれませんね。

お礼日時:2017/04/04 19:44

学習指導要領に従った内容を教えることになっています。

即ち文部省がその学習指導要領作成に直接関わっていますので、それは政治が関わっていることになると思います。
ただし、全ての根幹は憲法にあるので、それを逸脱する内容は許されません。
今問題になりつつあるのが
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戦前は授業に”国士教育”というものが行われていました。



国士とは
1.自身の事は省みずもっぱら国の為に尽くす人物。(王佐の才)

2.国中で最もすぐれた人物。(英雄の才)

自ら進んで子供が学ぶのが望ましいことですが、日本に於いてそうしたい子供がいないのもまた現実でしょう。

なるべくなら一生勉強などしたくない人間の方が多いかも知れません。
なので義務教育という制度が設けられたのです。

幸か不幸か、日本は江戸時代以前から寺子屋などの制度があり、自発的に子供を教育させる個別指導が行われてきました。

この制度は、どの国の教育よりも優れておりました。

子供は幼い頃から、丁稚奉公しながた寺子屋で学び、仕事を学びつつ専門居郁のみ邁進してきたのです。

それが、明治政府以降、国の一定の教育が施されることになりました。
これは西洋の教育制度と踏襲したためです。

おかげで教育の堕落が始まりました。
学校では虐めが横行しました。
子供たとは、勉学うぃ強制されて、学ぶ楽しさを忘れました。

結果、国士となるべき人材が減る一方です。

なのでろくでもない人ばかり増えました。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
なんと言いますか……やる気というのは非常に重要ですね。

お礼日時:2017/04/04 19:33

問題は、政府が教育に関与すべきか否かではなく、


反日サヨクの意向に沿うか否か、ということ
だからです。



政府は教育に関わるべきなのですか?
   ↑
日教組などが勢力を持って反日活動をしている
現在では、政府は教育に関わるべきです。
そうでないと、反日子供が増えます。



「何を教え、どのように学ばせる」などは誰が決めればよいのですか?
    ↑
政府が決めればよいです。
その政府は、国民代表である国会の
信任を得ているのですから、これが
民主的であり、かつ国民主権に沿うもの
です。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
言われてみれば教育委員会(日教組など?)などは選挙も何もありませんね。
「今の教育(政府方針)に異議があるのなら次の選挙で自分たちが勝てばいい」というのは分かりやすいかもしれません。

お礼日時:2017/04/04 12:56

これは難しい問題というか、初等教育と高等教育は分けて考える必要があります。



初等教育
初等教育の基本は義務教育期間にあります。もし政府がまったく関わらないなら、義務教育とする法律もないかもしれませんし、公立学校もできないでしょう。と、どうなるかというと「金持ちと大衆の教育格差がとんでもなく広がる」ことになり「エリートと非エリートの格差も極端になる」といえます。

ですから、初等教育において政府の役割というのは大きく、民主主義の国家において公的な初等教育が行われないほうが弊害が大きいといえます。

もっとも「何を教えるのか」という点については、常に時代によって内容も評価も変わることは致し方ありません。戦前の「尊王教育」は批判的な人も多いですが、明治維新後「尊王教育」によって日本を近代的中央集権国家に変革しなければ、植民地化されていた可能性もあります。

戦後は逆にこれらをまったく排除することで成り立ってきましたが、戦後70年経って周囲の状況の変化も含めて、教育のあり方も議論が必要なのかもしれません。
しかし、これらはすべて「公的な教育」であり、政府主導であるからこそ普遍的な教育状態が作られることは間違いありません。

高等教育、特に大学については「学問の自由」と「大学自治」を広く認めるべきであるといえます。日本の大学は論争にも政争にも巻き込まれたことはありませんが、世界中の大学は政治に翻弄され、戦争に翻弄されてきました。

たとえば、キリスト教とイスラム教の狭間にある大学なら、どちらの学問も研究しやすいわけですが、キリスト教の政府なら「イスラムの研究はやめよ」と言われ、イスラム教の政府に変われば逆を言われるわけです。昔の大学はギリシャ時代の写本など知の蓄積がものすごくありましたから、それを理解できない無知な政府と戦うために「大学の学問の自由を守るための、政府から独立した自治」が確立されていきました。

この学問を追求するために政府が介入してはならない、というのはとても大切ならことであり、その点については100%「政府が教育にかかわるな」ということになります。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
そうですね、確かに”義務”教育なのにそのすべてを民間などに任せた場合、その格差があまりに広がる可能性は高そうです。

お礼日時:2017/04/04 12:53

政府が思い描く「日本」を実現し維持するためには、そのような日本を肯定し積極的に係わる人間が必要です。



このような人間を創り出すのが今の教育です。

憲法9条を解釈で変更しました。
武器輸出もできるようになりました。
自衛隊は世界中どこへでも行ってアメリカと一緒に戦争ができます。
防衛費も増大します。
核軍縮を拒否しました。
教育勅語の精神を道徳に活かすとしています。

天皇を頂点とする軍国主義が望む形でしょう。
子供の時から洗脳して、徴兵制がなくても志願させたいのです。

国会で数を握っている今こそやりたい放題なのです。
こんなこと選挙の時は口にも出していません。

どんどんきな臭い国になります。

親孝行や夫婦愛や郷土愛、愛国などは「教育勅語」でなくとも良いはずです。

この問題が何に繫がっているのかが重要なのです。

今の政府は教育に関わってはなりません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
つまり「政府は教育に関わるな」という主張は「アベは教育に関わるな」という意味だったのですね。

お礼日時:2017/04/04 12:51

平和ほけした、考えから少し国、家族を大事にする道徳が大事です!

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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2017/04/04 12:47

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