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- 回答日時:
会社の所在地を管轄する都道府県税事務所(法人県民税等の均等割)と市町村役所(法人市民税等の均等割)に確認しましょう。
このように書くのは、これらの法人住民税は地方税であり、各地域の条例によって異なる取り扱いがあるためです。
地域によっては、休眠中の会社に対して課税しないという判断する地域もあれば、課税するという判断をする地域があるからです。
市町村が課税しなくても、都道府県は課税するといったところもあります。
また、休眠中は課税しないと言っても、休眠の届出などをしたかどうかでも、取り扱いが変わるはずです。
贈与ということですので、贈与者がどのようにしてきたかも確認が必要でしょうね。
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